証券検査官、松島 令 宝島社

「証券検査官」松島　令　宝島社

＊元大蔵省役人が書いた金融犯罪小説

＊巨悪を構成する永田町、霞が関、兜町の「闇のデルタ」こそ日本の現実の姿

＊インサイダーとして大金を手にするダークヒーローの犯罪が小気味いい

官能シーンも強烈

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ギリシャ財政危機は我々に何を語っているのか： 呂 新一

ギリシャ財政危機をきっかけに、世界的に株価は大暴落を続いています。

ギリシャ財政危機についての議論は、大まかに言うと、２つの道に分かれます。1つはユーロ圏で発生した問題として捉え、ユーロが存続できるのかどうか、或いはユーロがどこまで下落するのか、の議論です。もう１つは、財政が火の車というギリシャの窮状は実はほかの国も抱えている悩みであることに注目し、次の修羅場となるのがどこの国か、との議論です。

ユーロが存続できるのかどうかについて、まず、頭に浮かんだのは、ヨーロッパの人達が連合された欧州を昔から理想として掲げ、長い歳月をかけてやっと通貨統合の段階に辿りついた事実であり、その意味では、ユーロを解体させることは、多くのヨーロッパ人にとって苦痛に満ちた選択となるでしょう。一方、現在の形でユーロを存続させるのは無理であることも明らかです。即ち、今後もユーロを存続させるなら、統合をさらに進め、参加国の財政支出基準まで統合するのか、或いは、一歩退き、ギリシャなど元々平時でも３％基準を満たしていない国々を暫くの間ユーロから離脱させ、少数先鋭の集団からユーロを再スタートさせるのか、のどちらかしかないです。ただ、よく考えれば、各国とも不景気に悩み、財政による景気刺激策を考えている現在、その財政の決定権をEUに委ねることは非現実的でしょう。他方、いま直ぐギリシャなどの国を除名することも市場へのインパクトを考えればありえない選択です。従って、当面、良い選択肢がなく、ユーロ諸国は暫くの間、市場の波乱がこれ以上広がらないように時間稼ぎに専念すると見られます。

そして、もう１つの議論の焦点である、次、どこの国が第２のギリシャになるのかについて言うと、南欧諸国のほか、候補者はまた沢山あります。ただ、より本質的なことは、どこの国が第２のギリシャになることではなく、今まで世界の主流を占めている経済発展パターンがこのまま維持できるのかどうかのことだと思われます。

ここで、筆者は「経済発展パターン」という言い方を使いっていますが、より厳しい言葉を使うと、「生活レベルを維持する方法」ということになるでしょう。即ち、南欧諸国だけでなく、日本、アメリカ、果てはイギリスまで、今までの経済発展パターン、或いは国民の生活レベルを維持するため、国債を発行し続き、将来の世代から許可もなく返す当ても膨大なお金を借りてきました。フランスのルイ15世は「朕の後は野となれ山となれ」という有名な言葉を残したが、今の西側諸国の政治家は、自分が当選するため、過度に国民に甘い将来を期待させる一方、まだ生まれていない（当然、選挙権を持っていない）将来の国民に負担を強制し、負債だけを残すことにしています。このやり方はルイ15世とそれほど変らないと思われます（ルイ15世はそのような酷いことを言わなかったとの説もあり、それが本当であれば、ルイ15世に申し訳ありません）。このようなやり方はいずれ限界を迎えることは明らかです。

一方の中国は、表向きでは国債などのツケを将来の世帯に押し付けることはあまりないが、環境・資源など、将来代々の中国人が生存する条件を酷く破壊してきました。中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起き、河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されています。深刻な環境汚染、資源破壊は、償還金当てのない国債発行と同じく、将来の世帯へのつけ回しでしかありません。その意味では、今の中国の経済発展パターンも持続不可能と思われます。

ギリシャ財政危機を１つのきっかけに、世界範囲で株価がここまで下落したことは、市場参加者が金融危機を乗り越えたとしても、今までの経済発展パターンがここまま持続できるのかどうかという正体の知れぬ恐怖にとられているためである可能性があります。

このまま株価が下落していくと、近いうちに、景気の変調を示す経済統計が次々に発表され、相場のベア・マーケット入りにお墨付きを与えることになるでしょう。

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＊昨年から始めた方はかなりのパフォーマンスとなっているようです

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世界の富裕層減少

「世界の富裕層減少」

メリルリンチの調査によれば株式などの資産を１億円以上持つ世界の富裕層の人口は、2008年末時点で約860万人で、前年より150万人減少、金融危機による株価の下落などで7年ぶりに減少し、減少率も過去最大の15％近くとなった。

日本で１億円以上の資産を持つ人は2008年末時点で約136万人で、前年より15万人減って、7年ぶりに減少した。中国はおよそ36万人と前年よりも減少したものの、イギリスを抜いてアメリカ、日本、ドイツに次ぐ４番目の多さとなった。

中国の物価は世界で格段に安いので実質は世界一かもしれない。

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貪欲のために体ごと取られてしまった狐：竜河

14日のイギリス新聞は、子供のキツネがビンの中の食べ物を綺麗に片づけた後も、余りにも美味しさ（食いしん坊）のために、ビンの底を夢中に舐めているうちに、頭がビンから抜けられなくなったと報道しました。

仕方がなく、動物愛好者協会の方が駆けつけ、キツネの首周りの毛を濡らして、ゆっくりビンを回し、20分間かけてビンを取りました。

証券投資もそれに似ている所があります。目先の利益を手放したくないため、深みに嵌り、退けなくなることはよくあります。

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株価予測モデルのパフォーマンスチェック：竜河

今日は4月最後の日となりました。最近、本モデルのパフォーマンスがどうなっているのかを、チェックしてみました。以下はその結果です。

即ち、４月後半の収益が-1.617％でした。この-1.617％と前半の1.972％を合計すると、４月の収益が僅かなプラス（0.354％）に終わりました。無論、このパフォーマンスは２月の3.591％、３月の13.661％に比べ大きく見劣ります。その理由は、４月にトレンドがでず、相場がもみ合いに終始していたことにあります（下記チャートを参照）。

もみ合い相場では、マーケット自身がこれから行く方向を決まられず、迷っています。そのような状況で、相場自身のリズムにより24時間後の相場方向を予測するのはほぼ不可能と思われます。そのことを反映しているのかのように、４月の売買シグナルはわずか８回で、２月の13回、３月の15回より大きく減りました。無論、もみ合い相場では売買回数が少ない方が良い。そして、事前にもみ合い相場と知っていれば、取引レンジを決め、下限まで下がれば買い、上限まで行けば売り、との戦略が最も良いと思われます。

ということで、もみ合い相場での戦略を別途考える必要があります。

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レバレッジ倍率について：竜河

手元資金で最大の投資リターンを目指すとすれば、レバレッジをかけることになります。その倍率について、私のやり方は、１）気分が害されない程度の最大損失額；２）追証を差し入れなくても現在のポジションが維持できる、との前提で倍率を決めます。

例えば、今のTOPIX取引システムでは、時価総額が最も激しく落ち込んだのは山一証券が破綻した97年11月で、下落率が12.5％でした（リカーバーしたのは翌年1月9日）。その際、レバレッジが３倍であれば、元本の37.5％が失う計算になります。証拠金の37.5％がなくなっても取引できる先物の枚数が減らされないためには、常に最低額の1.4倍以上の証拠金を入れた方が良いということになります。

このように計算された必要な証拠金額と気分が害されない程度の最大損失額がレバレッジ倍率を決める１つの基準になります。

ここで、山一証券が破綻した月にポートフォリオの評価額が12.5％下落したと述べたが、ロスカット・ルールを厳格に守っていれば、そこまでの損失を被る可能性は殆どありません。

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株価予測モデルのパフォーマンスチェック：竜河

あっという間に３月末になりました。これをきっかけに、２月２日にモデルによる売買シグナルをブログで公開してから今日までのパフォーマンスをサマリーしてみました。その結果は下記の通りです。

即ち、このシステムを応用すれば、２月２日から３月３１日まで２カ月弱の間、レバレッジをかけず、再投資考えず、そして年率化せずとも投資収益率は17.212％に達しました。

また、２月２日から通算すると、予測通りの展開になったのは１９日で、ならなかったのは９日で、勝率が67.86％（2/3以上、2/3=0.667）となっています。

このモデルの１つの特徴は、市場自身のリズム以外の要因を一切考えないことです。そのため、リズム以外の諸条件からみると間違う可能性の高いシグナルをそのまま出す可能性があります。例えば、今日の相場下落は、ロイター通信によると、「東京株式市場・大引け＝続落、年度末の処分売りに押される」とのことですが、このモデルでは、そのような年度末効果を一切考えないことで、昨日の引けで買いシグナルを出していました。

また、このモデルのもう１つの特徴は、ロスカットを考えないことです。一般的に言うと、今日後場の1時20分頃、株価指数が前日の引け値を下回るようになった際は、ロスカットする（損失を防ぐ）タイミングであったが、本モデルではそのようなことを考えていません。あくまで引け値で売買することにしています。

市場リズム以外の要因を考慮せず、ロスカットもしないことは、このモデルの愚直なところです。ただ、この愚直なところがあってこそ、パフォーマンスの再現性が確保されています。

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株価の本当の底入れはまだ先でしょう：竜河

津田さん、

ベアマーケットの翌年、株価が上昇しやすいというAustralian Financial Reviewの記事は正しいと思います。

振り返ってみると、90年初頭に日本の土地・株バブルが崩壊し始め、株価は急落しましたが、その翌年の１月16日から３月18日まで約2カ月の間に、日経平均は21％弱も反発しました。

ただ、このような暴落直後の急騰は、往往にして長続きしないことが多い。

その理由は、ファンダメンタルズとテクニカルの観点から説明できると思います。

ファンダメンタルズの面からみると、行き詰った今までの経済成長パターン（今回の金融危機でいうと、クレジットバブル、即ち信用の無限膨張）は破滅したが、代わりになる新しい成長パターンを見つけ出し、経済がそれに適応するには時間がかかるとのことです。そのため、陰の極に達した相場は自律反発したものの、ファンダメンタルズのサポートが得られず、再び下落する可能性は大きい。

テクニカル的な面からみると、株価急落した後、時間をかけて底を作らなければ、反発しても、残っている在庫玉がやれやれの戻り売りに出され、相場を圧迫することになります。逆に、長い時間をかけて相場の底が作られると、戻り売りに出される可能性のあるシコリ玉は殆ど処分されたため、相場の上値が軽くなります。

私見では、今月上旬に米株価は１つの大底を見たものの、将来的に再びその大底を訪ね、或いはそのレベルを下回る可能性は十分にあります。言い換えれば、今月6日以降のグローバル株価急騰は単なるベア・マーケットラリーの可能性は否定できません。

米株価の本当の底入れは、来年夏か又は秋頃になるでしょう。

オバマさん政権による一連政策が効力を発揮し、米経済の体質転換が順調にいけるとの確信が得られるのは約２年後と仮定すると、その約半年前の来年半ばが株価の大底となります。

テクニカル的には、S&P500の大底は500前後となるでしょう。

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株価予測モデルのパフォーマンスチェック：竜河

２月２日より、本ブログで翌日のTOPIX動き予想を発表してからほぼ1カ月経ちました。これまでのパフォーマンスは下記の通りです。

即ち、１カ月ほどで、収益率は年率化しなくても3.61％に達しました。

無論、株式投資をする際、緻密な分析にもとづき、成長株またはバリュー株を発掘し、購入してからゆっくりと値上がり益をエンジョイするのは１つのやり方です。他方、この予測モデルのように、マーケットの内部構造に基づくシグナルに従ってインデックスを売買するのも１つのやり方です。

マーケットの内部構造に基づくインデックス売買は、個別銘柄投資のように、短期間で数倍になるようなパフォーマンスは望めないが、個別銘柄ほどのリスクはありません。というのは、インデックスは個別銘柄より自律性があり、一部のマーケット参加者に操縦される可能性が小さいうえ、個別要因によって影響されることも非常に少ない。言い換えれば、規則性が高く、雑音の影響をあまり受けないインデックス投資は個別銘柄投資より安全・確実と言えます。

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