明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より高くなる可能性が大きい。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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注意報再解除！（その１） ： かかし

３週間ほど｢注意報再発令｣としてきたのですが、再び解除したいと思います。株価が下落してしまったために、注意報を出しておく意味が薄くなってしまいました。

　先週の日経平均株価は2.45%と大幅に下落しました。月曜日の2.31%に達する急落がそのまま尾を引いてしまったことになります。一方、ダウ平均株価は3.20%と好調に上げています。そのため、日経平均株価が大きく出遅れてしまったような感じがします。新聞等でも、そのような論調のコメントが見られます。

　しかしながら、年初からの日米の株価推移をみると、それほど大きく乖離してしまったわけではないことがわかります。赤い太線が日経平均株価、黒い細線がダウ平均株価です。

　図からも読み取れるとおり、日米の株価の連動性が消えてなくなってしまったということではなさそうです。

　となると、今後両国のマーケットがどう展開するかということが気になります。

　結論を先に申し上げると、米国の堅調さが持続することが期待できることと、日米の株価の高い連動性が維持されるために、遅かれ早かれ、日経平均株価のパフォーマンスがダウ平均株価に追いつくと考えています。ということは、今後の日経平均株価の上昇率がダウ平均株価を上回る可能性が高いことを意味しています。

　なぜ、そのように考えるのか？　それを3つの段階に分けて考えてみたいと思います。、（１）なぜ米国の株式市場が堅調に推移すると考えるのか？　（２）なぜ日米の株式市場が連動すると想定するのか？　（３）何が日本の株式市場の上昇を牽引するのか？

　この３つを一度にお話しするわけにはいかないので、今日は米国の株式市場が堅調に推移すると考える理由を述べてみたいと思います。

　再び結論を先に述べれば、景気サイクルの局面が株価を押し上げるということです。

　11月３日に米国商務省が発表した9月の｢出荷、在庫及び受注統計｣（Manufacturers’　Shipments、Inventories,　and　Orders）から、全製造業の出荷の前年同月比増減率の推移を見てみましょう。金額ベースの出荷ですから、全製造業の月次売上高の増減率推移と見ることができます。

　ポイントは、この指標が示す方向です。明らかに上昇基調にありますね。

　それでは、次に出荷の増減率から在庫の増減率を差し引いた｢在庫循環モメンタム｣を見てみましょう。この指標は、米国の在庫変動によって引き起こされる景気サイクルの局面を示しています。

　この指標も上昇しています。出荷金額が着実に回復基調にあることと、在庫圧縮などのコスト削減努力の成果が表れているわけです。同時に、在庫が減少しているということは、作る以上に売れていることを示唆していますから、良いシグナルであることは言うまでもありません。

　この在庫循環モメンタムの動きと株価の動きが強く連動していることは、合理的であるように思えます。そして、直近の在庫循環モメンタムが順調に上昇していることが確認できたわけですから、堅調な株式市場の上昇が期待できそうだということになります。

　というわけで、今日の議論はここまでです。

　一言追加すると、この｢在庫循環モメンタム｣の動きは、一般的な景気認識よりも早目にシグナルを出してくれるところに特徴があります。多少理屈っぽいのですが、在庫率の変動で描かれる循環を微分した導関数であるために、4分の１サイクルほど早目に動くのです。

　面白いことに、株価はこの導関数と同じように動く傾向があります。ということは、一般的な景気指標よりも株価は早目に動いているということになります。

　以上、最後の部分は全くの余談です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より低くなる可能性が大きい。

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注意報再発令！（その３） ： かかし

　停滞の一週間でした。日経平均株価は2.4％、ダウ平均株価は2.6％とともに下落しました。年初に日経平均株価が約9,000円、ダウ平均株価が9,000ドル程度で始まってから、現在までの株価の推移を追うと、両者の乖離が再び縮まってきました。

　そこで、これからの日経平均株価について考えてみたいと思います。結論としては、今週も｢注意報｣を出したままにしておこうと思います。

実は、株式市場が比較的に大きく下落したこともあって、｢注意報｣を出しておく意味が薄れています。しかしながら、今日（2日、月曜日）は株式市場が大きく下げそうです。その背景については、私のブログである｢スケアクロウ投資経済研究所｣の｢米国株式市場を振り返る　10月30日｣をご参照ください。

そして、月曜日に下げた後は、大きな下落要因が見当たりません。ところが、残念なことに、大きく上げる要因も見えないのが現状です。そのため、月曜日の下げを引きずったままに終わるというのが現在の想定です。

先週は、シカゴオプション取引所が開発したVIXという指標を使ってお話をしました。ポイントは、VIXの上昇が投資家のリスク許容度を低める結果、ドル・キャリーの巻き戻しを誘発し、国際商品価格の下落を加速させる懸念があるということでした。詳細は｢注意報再発令！（その２）：かかし｣をご覧いただければと存じます。

そうすると、問題は、果たして現在の株式市場の調整は、今後の長期的な下落の始まりとなるのか、それとも、急速な上昇を実現した株式市場が｢一休み｣をしているにすぎず、軽微な調整で終わるのか、ということになると思います。

私は、軽微な調整であろうと考えます。どのような上昇局面であろうと、ごく自然な波動としての調整局面は常に存在します。

そう考える理由は、経済の波動、つまり景気サイクルにあります。米国に関しての、この観点からのコメントは、｢スケアクロウ投資経済研究所｣の｢予想外に好調だった8月の米国在庫循環モメンタム｣で触れています。９月のデータが、あと数日で米国商務省から発表される予定です。

結論だけを簡単に述べれば、米国の製造業在庫循環モメンタムは上昇を続けており、この指標の上昇局面では、株式市場が重大な調整局面になる確率は極めて低いだろうということです。

では日本は？　10月29日に経済産業省が発表した９月の鉱工業生産動向は期待した以上に良い内容でした。在庫循環モメンタムは次のようになっています。

細い実線が鉱工業の出荷金額、つまり売上の増減率の推移です。着実に増加傾向が続いています。

細い点線は在庫金額の増減率の動き。在庫圧縮の努力が読み取れます。

そして、赤い太線が在庫循環モメンタムです。出荷金額の増減率から在庫金額の増減率を差し引いたものです。

この在庫循環モメンタムが上昇している局面では、経済の需給バランスの改善が続いているため、株式市場も上昇基調であることが一般的です。

実際、在庫循環モメンタムと株価（日経平均株価）の連動性は高く、両者の乖離が長期間続く可能性は限定的です。現在はその乖離が進んでいるように見えるのですが、早晩解消されると考えています。

乖離の解消は、モメンタムの下落によって実現されるのではなく、株価の上昇によると見ています。多少詳細な議論は｢スケアクロウ投資経済研究所｣の｢９月の鉱工業生産動向---需給改善が進む｣をご参照いただければと存じます。

というわけで、株式市場の調整は軽微に終わるというのが結論なのですが、やはり株式市場の下落が続くと、構造論的な弱気論が必ず出てきます。皮肉ですが、この弱気のセンチメントが拡がることこそが、株式市場の下落を食い止める強力な力になりそうです。

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株価予測モデルのパフォーマンスチェック：呂 新一

　10月には６回ほど翌日のTOPIX変動方向予測を行いましたが、そのうち、的中したのは４回、外れたのは２回で、勝ち越しとなりました。また、運用収益を見ると、月間を通じてTOPIXが-1.56％下落したことに対し、予測モデルに従って運用する場合は手数料を差引いた後の収益が0.95％となりました。

なお、“モデルの名誉”のために言うと、27日は実は売りシグナルでしたが、私のミスでノー・ポジションになりまして、そして、翌日の28日にはやり相場が下がりました。言い換えれば、操作ミスがなかったらモデルの月間の運用収益が1.7％の筈でした。

また、本ブログで２月２日より売買シグナルを公表してから９カ月を経った現時点までのパフォーマンスを見ると、TOPIXが15％上昇したのに対し、本モデルに従い運用した場合の収益が33.1％（手数料を考慮、年率化する前）となります。下記のチャートは２月２日のTOPIX終値とモデル・バリューを100とした場合の、その後の変化を示すものです。

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過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より高くなる可能性が大きい。

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注意報解除！（その２） ： かかし

　日経平均株価は、ようやく３週間続いた下落基調から脱却して、2.9％と比較的に大きな上昇となりました。ダウ平均株価も３週間ぶりに4.0％と大きく上げました。

　その結果、ダウ平均株価は今年３月９日の大底から50％の上昇率を回復する一方、日経平均株価は同期間に41％の上げに留まっていますが、まずまずといったところです。

　年初には、日経平均株価が約9,000円、ダウ平均株価がおよそ9,000ドルでした。その後、日経平均株価の上昇率がダウ平均株価を上回ってきたのですが、ここにきて再び両者が歩み寄ってきました。

　いつも申し上げることなのですが、日米の株価の連動性の高さに驚かされます。

　チャートには示していませんが、上海市場が先週金曜日に長期の休み明けということで、一日で4.8％弱と大きく上げたのが目を引きました。もっとも、先週はダウ平均株価が4.0％上昇しているわけですから、上海市場の上昇が日本を含めたアジア市場に与えたインパクトは、意外に限定的なものにとどまりました。しかしながら、この上げによって、今年３月９日からの上海市場の上昇率は37％まで改善しています。

　さて、今後の展開です。先週は、それまで４週間続けていた｢注意報｣を解除しました。今週も｢注意報｣を解除したままにしておくつもりです。日経平均株価は、比較的に堅調な推移を想定しています。

　理由ですが、米国のハイテク・セクターの状況が良いことが最も大きなポイントです。先週金曜日には、ハイテクの代表的な指標であるフィラデルフィア半導体指数が3.3％弱と大幅に上昇しました。IBMが3％弱上げたのが印象的です。

　このハイテク指標の基盤となる米国のコンピュータ及び周辺機器の業界の需給バランスを示す在庫循環モメンタムが上昇基調を維持している点が重要です。おそらく、フィラデルフィア半導体指数は上下を繰り返しながらも、上昇トレンドを維持すると思われます。

 

　この良好な米国ハイテク指標の恩恵が日経平均株価にも及ぶと考えているわけですが、もし対ドル円高の進行が進めば株価に重圧が加わる可能性があります。

　その点に関しては、FRBバーナンキ議長の発言をきっかけに、米国の低金利政策が比較的に早く終わるのではないかという期待が広がり、対ドル円レートも円安方向に振れています。

　私のブログ｢スケアクロウ投資経済研究所｣の｢米国株式市場を振り返る　10月9日｣（10月11日投稿）でも指摘しているのですが、対ドル円レートの円安方向への振れは、過剰反応の可能性が大きいと考えています。詳細な議論は、そちらに譲りますが、VIX指数が大きく下落しており、投資家のリスク許容度の改善が続く中で、短期金利の異常な低さが続いているために、ドルキャリーが継続する環境に変化がないためです。

　したがって、対ドル円レートが基調として円安方向に動き始めると考えるのは時期尚早でしょうが、とりあえず多少の円安方向への振れは期待できそうです。

　そうだとすると、日経平均株価に対する寄与度の大きいハイテク・セクターの堅調な値動きが期待できるわけですから、結論は｢注意報｣は解除したままということになります。

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注意報解除！（その１） ： かかし

日米とも株式市場が低迷しました。先週は、日経平均株価が5.2%と大幅に落ち込む一方で、ダウ平均株価は1.8%強の下落にとどまっています。

この結果、ダウ平均株価が底値を付けた今年３月９日を出発点にすると、日経平均株価は37.3%、ダウ平均株価は44.9%の上昇になりました。両市場とも一時は50％を超える上昇率に達していたので、かなり上げ幅が縮小しました。

　そこで、これからをどう見れば良いのでしょうか。

　これまで４週間にわたり｢注意報発令！｣というタイトルで、株式市場の低迷を懸念しつつお話してきたのですが、そろそろ注意報を解除しようと思います。

　株価の下落を懸念しての｢注意報｣ですから、下落してしまえば｢注意報｣をわざわざ出しておく必要性が薄れてしまったというのが理由のひとつです。

　もちろん理由はそれだけではありません。

　もっとも注目しているのが、先週金曜日に米国商務省が発表した８月の｢出荷・在庫・受注統計｣です。その一部が、先行して｢耐久財受注｣として公表されるということは、以前にも申し上げました。

　この商務省のデータをベースにして作成した全製造業の在庫循環モメンタムが、懸念に反して上昇しました。多少詳細な解説は、私のブログ｢スケアクロウ投資経済研究所｣での10月３日付けのコメント｢予想外に好調だった８月の米国在庫循環モメンタム｣をご参照いただければと思います。

　ポイントは、この全製造業在庫循環モメンタムとダウ平均株価の連動性高さにあります。在庫循環モメンタムが上昇を続ける局面では、たとえ株式市場の調整があっても、一時的なものに終わる可能性が高く、基調の上昇トレンドは壊れない可能性が高いのです。

　そうであるならば、注目したいのは日米の株式市場の連動性高さです。確かに、今年３月９日を起点に両市場の動きを見れば、連動性の高さは維持されているものの、直近では日本の下落のペースが多少早いようにも見えます。ところが、日経平均株価がほぼ9,000円、ダウ平均株価が9,000ドルという水準にあった年初を起点として、両市場の動向を見ると、単に日経平均株価の上昇率がダウ平均株価を上回ってきた分が消え、両市場が再び同水準に復帰したと見ることができます。

　いずれにしても、重要な論点は、日米の株式市場の連動性が失われたわけではないようだということです。

　となれば、ダウ平均株価の調整が一時的なものである可能性が高いにも関わらず、日経平均株価だけが下落を続けると考えることはとても不自然だということになります。おそらく、日本の調整も一時的なものにとどまる可能性が高いと考えられます。

　ちなみに、経済産業省が発表した８月の鉱工業生産動向をベースに作成した鉱工業在庫循環モメンタムは次のようになっています。米国同様、上昇ペースの減速が懸念されたにも関わらず、むしろ上昇が加速したように見えます。この点につきましては、紙面の都合もあり、ブログ｢スケアクロウ投資経済研究所｣の９月30日付コメント｢８月の鉱工業生産動向をどう読む？｣をご参照いただければと存じます。

　というわけで、そろそろ注意報を解除して、次の上昇局面に備える必要がありそうだという結論になります。

　ただし、｢10月は魔物が住む｣というアノマリーがあります。気をつけるにこしたことはありません。注意報は解除ですが、積極的に買い進むということではありません。念のため。

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株価予測モデルのパフォーマンスチェック：呂 新一

９月の予測パフォーマンスはまあまあと言った所でしょう。TOPIXが月間を通じて、-5.81％と下落したのに比べ、予測モデルに従って運用した場合は手数料を差し引いても4.16％の収益となりました。

また、２月２日、本ブログで売買シグナルを公表してからのパフォーマンスを見ると、今までの間、TOPIXが17％上昇したのに対し、モデルに従い運用した場合の収益が32.1％（手数料を考慮、年率化する前）に達しました。下記のチャートは２月２日のTOPIX終値とモデル・バリューを100とした場合の、その後の変化を示すものです。

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注意報発令！（その４） ： かかし

　日米の株式市場はそろって調整局面でした。

　大型連休のあった日経平均株価は1.01％、ダウ平均株価も1.58％下落しています。

　調整こそあったものの、今年３月９日の大底でダウ平均株価を買っていれば47.6％上昇しています。同じ時期に、ダウではなく日経平均株価を買っていれば上昇率は44.9%。差は僅かです。日米の株価の連動性が高い状況が続いています。

　ところで、毎回日米の株価の連動性の高さを強調していますので、他の株式市場も連動していると思われる方々もいらっしゃるでしょうが、必ずしもそうではありません。

　そこで、今回だけ、御参考までに上海総合指数の動きを図の中に入れてみました。同じ時期に、ダウ平均株価や日経平均株価ではなく上海総合指数を投資対象として選択した場合、現在までに34.0%の投資成果となっています。

　上海の場合は厳しい調整局面に入って、もうすぐ２か月になります。かなり長期の低迷ですから、そろそろ反騰の兆しが見えてもおかしくないと期待しているのですが、先週も4.2％の大幅下落となってしまいました。

　したがって、今後の日経平均株価の動向を読む上では、やはり連動性の高いダウ平均株価の動向が気になるところです。

　この米国の動向に関しては、９月14日に｢注意報発令（その２）｣というタイトルで、多少詳細にお話しましたので、ここでの重複は避けたいと思います。

　そこでは、米国経済の回復と株価の上昇にとっては、在庫圧縮などのコスト削減余地がなくなってきているので、出荷金額、つまり売上の回復が不可欠であると指摘しました。

　その出荷金額の推移を把握するための指標が、商務省の｢製造業出荷・在庫・受注統計｣です。これをベースにして全製造業在庫循環モメンタムという指標を作成して、定期的にここでご報告しているわけです。

　この商務省の統計の一部が速報として早めに公表されます。｢耐久財受注｣と呼ばれるものです。

　先週金曜日に８月分が発表されました。

　そこで、｢耐久財受注｣の主要なものを上げてみたいと思います。受注が時間の経過とともに出荷となっていくわけですから、極めて重要であると思っています。

 

　７月には回復を鮮明にしていた多くの分野で、８月は悪化しました。

　自動車を含む輸送用機器の新規受注の反落が大きいのが目立ちます。また、民間向けの資本財の下落も気になるところです。

　半導体に関して商務省は新規受注の公表はしていませんが、出荷の数字は出しています。やはり大きく減退しています。

　というわけで、先週金曜日には耐久財受注の発表を契機として、株式市場が大きく調整したのはやむを得ないことだと考えています。

　結論としては、繰り返しになりますが、在庫圧縮などコスト削減による業績回復が行き詰まりを見せつつある中で、出荷の回復が経済全体と株式市場の上昇にとって不可欠になっているわけですが、その出荷の先行指標である新規受注の低迷が鮮明になっているというわけで｢注意報｣は継続する必要がありそうです。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

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当局とマーケット： 呂 新一

金融市場において、明らかに緊急モードが過去のものとなり、当局が出口戦略を検討し始めています。

事実、先週、バーナンキ米FRB議長は初めて公式に“リセッションは終了した可能性がある”と発言しました。そして、昨日は、今週開催されるFOMC会合において“出口戦略が検討される”との観測を受け、ドル買いが優勢になっていました。また、中国の温家宝首相は１０日、大連市で開かれた国際経済フォーラムで、今年の目標である実質ＧＤＰの８％成長に自信を示しました。

一方、目を金融市場に転じると、波乱を示唆する症候は幾つかも現れています。

まず、下記のチャートはジャンクボンド・ファンドの過去2年半ほどのバリュー推移ですが、楽観ムードが広がれば、皆が高いリターンが欲しがり、ジャンクボンド（別名ハイイールドボンド）は買われますが、警戒感が高まれば、ジャンクボンドは売られ値崩れします。チャートから昨年９月リーマン・ショックの直後、ジャンクボンドが崩落したことが見て取れます。ところで、今は、ジャンクボンドの値段はほぼリーマン・ショック前のレベルまで戻り、貪欲さが再び剥き出しになり、楽観ムードが危険なレベルまで広がっていることが分かります。

また、別名「恐怖指数」であるＶＩＸ指数は、ここにきて、再び底値まで低下しました（下記チャート参照）。「恐怖指数」が低いということは、大方の投資家が近いうちに株価が急激に動き出すとは予想していないことを示しています。言い換えれば、仮に株価に大きな変化が訪れると、楽観ムードに浸っている多くの投資家はどう対処すれば分からなくなることは十分に予想されます。

目をさらに中国に転じると、当局の経済成長への自信とは裏腹に、株価の上値が重くなっています。下記のチャートは中国上海総合株価指数のここ6カ月の推移であるが、８月初頭に下落した後、3,000ポイント超えがむずかしくなりました。建国60周年（孔子「六十而耳順」）という盛大な祝典を前に、株価に祝賀ムードが感じられないのは不思議なことで、警戒する必要はあります。

最後に日本について言うと、内閣府が今月８日発表した８月の景気ウオッチャー調査によれば、２－３カ月先の先行き判断指数が７月以来、２カ月連続の下落となりました。過去の経験から言うと、日経平均と景気ウオッチャー先行き判断指数との相関が高く、先行き判断指数が悪化すれば、日経平均の上値も重たくなります。

要するに、政策当局の判断とは別に、近いうち、株式市場が違うシグナルを出す可能性は充分にあります。

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注意報発令！（その３） ： かかし

米国市場の堅調さが目立つ１週間でした。

　ダウ平均株価は2.24%上昇したのに対して、日経平均株価は0.71%の下落に終わっています。日経平均は月曜日の2.3%という大幅な下げが大きく影響しました。

　19日には、｢世界株高に日本出遅れ｣というタイトルで、｢政策｣、｢円高｣、｢需給｣が重荷となる日本株の停滞が日経新聞で大きく取り上げられています。

　しかしながら、正直なところ、日本株が大きく出遅れたという印象はありません。

　米国株が大底をつけた今年３月９日にダウ平均株価を買っていると、９月18日には50%上昇しました。同じ時期に日経平均株価に投資していれば46%強の上げにとどまったのですが、それほど大きな差ではありません。しかも、この時期には対ドルで円高が進みましたので、米国の投資家からみれば、日経平均株価は58%強上昇したことになります。

　今後の日経平均株価を見るうえでは、上海株との連動性が薄れ、ドル円の変動に大きく影響される傾向が一段と強まっています。

　そこで、為替に対する基本的なスタンスを確認しておきたいと思います。

　このブログで、昨年12月15日に｢株屋の為替談義：かかし｣として、購買力平価に重点を置いた見方をご紹介しました。そこで、｢貿易摩擦とGM帝国の崩壊は、表面的には全く異なっているように見えますが、底流にあるものは同じではないでしょうか？　ならば１ドル80円台というのはやむをえないところなのでしょね。｣と申し上げたのですが、基本的なスタンスは変わっていません。

　ただ、９月20日の日経新聞で、｢為替相場の先行きを読む｣として｢購買力平価が参考に｣というかなり大きな記事が掲載され、その中で輸出価格をベースとすると１ドル＝77円という指摘がありました。国際通貨研究所のデータを用いて算出したものだそうです。とすれば、1ドル70円台の可能性も念頭に置く必要がありそうです。

　この見方に関連して、先日、東洋経済新報社で第一編集局市場経済部長をなさっておられる松崎康弘氏のお話を伺う機会がありました。松崎氏によれば、シカゴ・オプションj取引所の開発したVIX指数（恐怖指数）という市場心理の状態を示す指数が大きく低下していることが重要なのだそうです。

　VIX指数の低下は、市場心理の改善を意味するので、投資家はリスク許容度を高めることになります。

　しかも、ロンドンのインターバンク金利であるLIBORを見ると、米ドルの3カ月ものは9月18日には0.28938、なんと円の0.34875を下回ります。

　確かに、そのように指摘されると、日米のLIBORが逆転して、ドルのキャリートレードを加速する傾向が鮮明になってからの円高方向への振れが目立つ気がします。

　となると、日経平均株価の頭を押さえる対ドル円高の動きが当分続く可能性があることを念頭に置いておく必要がありそうです。

　というわけで、｢注意報発令｣という状況はしばらく続きそうです。

　ただし、ドルのLIBORが上昇して、キャリートレードが一気に巻き戻されるようなことになると、予想外のドル高円安といった事態も生じますので、注意は怠れないようです。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より高くなる可能性が大きい。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より高くなる可能性が大きい。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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注意報発令（その２） ： かかし

日米ともに、先週金曜日の株価は下落しました。しかし、週間ベースでみれば堅調です。日経平均株価が2.52％上昇したのに対して、ダウ平均株価も1.74%上げました。

この結果、大底であった今年3月9日を起点として見ると、日本が48.0％、米国が46.7%と両国の上昇率が非常に接近しています。

グラフで見ると、日経平均株価の頭打ちが多少鮮明になっているのが気がかりな程度で、両国の基調としてのトレンドが崩れる気配はありません。

大底である3月9日の日米両国の株価を100として、指数化して重ね合わせてみると、一時的には両者が乖離する兆しもあったのですが、直近では再び完全といってもいいほど同期する状態に戻っています。

この連動性の高さについては先週も指摘しました。そして、在庫循環モメンタムという景気指標でみた日米の状況が同じ局面にあるために、株価も同期している可能性があると申し上げました。

先週は、日本の在庫循環モメンタムについて考えました。

要点は以下の４つ。

１．上昇を続けてきた鉱工業の在庫循環モメンタムが7月には急減速した。

２．出荷金額の回復が停滞したことが大きく影響している。

３．在庫金額の減少が続くが、在庫圧縮などのコスト削減努力もそろそろ限界に近づきつつある。

４．したがって、在庫循環モメンタムが今後上昇を続けるには、出荷金額の回復、つまり売上増加がキーになる。

何度も繰り返すようですが、在庫循環モメンタムと株式市場の連動性はかなり高く、株価が上昇を続けるためには、売上の回復が象徴する実体としての景気回復が不可欠になるということです。

　株式市場が期待としての景気回復から、現実としての景気回復を求めているということです。

　そこで、９月２日に米国商務省が発表した７月の出荷・在庫・受注統計を用いて、米国の全製造業在庫循環モメンタムを作成することで、現状の景気の状況を確認してみようと思います。

　紙面の都合もあり、要点だけを取り上げてみます。

１．７月の在庫循環モメンタムは－10.47と、６月の－10.73から僅かな改善にとどまった。上昇の兆しを鮮明にしていたが、７月は急減速となった。

２．出荷金額の停滞が目立つ。６月の－9.10に対して、7月は－10.32と僅かだが悪化した。

３．在庫金額は－10.32と、前月の－9.10からさらに減少しており、在庫圧縮が順調に進展していることを示すが、減少ペースは鈍る兆しを見せてはじめている。

４．したがって、在庫循環モメンタムが今後も上昇を続けるためには、出荷金額の回復が不可欠となる。

　どうでしょうか？　日本の状況と全く同じです。どうやら、同期する日米株価の背景には、このような事情があるのだろうと見ています。

私のブログである｢スケアクロウ投資経済研究所｣に９月10日付けで投稿した｢7月の米国出荷・在庫・受注統計を読む｣という記事の中で多少詳細な分析をして見ました。お時間が許せばご参照いただければと存じます。

なお、文中では説明を省略しましたが、｢在庫循環モメンタム｣とは、出荷金額の増減率から在庫金額の増減率を差し引いて作成する簡単な景気指標です。したがって、出荷の勢いが強まるか、在庫が減少して需給が改善すると、この指標は上昇し、株価も連動する傾向が見られます。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より低くなる可能性が大きい。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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