中国人民元切り上げについてのＱ&Ａ： 呂 新一

今朝、日経CNBCに出演し、中国人民元についてコメントさせて頂きました。

その主な内容をサマリーしてみると、以下のようになります（ただし、時間の制限で一部説明できなかったことをここで補足しました）。

なお、Ｑは日経CNBCキャスター、Ａは筆者

Ｑ：中国政府は人民元改革をどう見ていますか？

Ａ：察するに、中国政府は自国通貨について、ゆくゆくその国際化、即ち、世界で信用され、強い通貨になることを狙っています。そして、中国の経済発展について、産業構造を現在のローテク/労働密集型からハイテク/資本密集型に転換することを考えています。言い換えれば、日本みたいに技術立国を目指しています。人民元が緩やかに高くなることは、この２つの目標に合致しています。

ただ、産業の構造を転換させると言っても、技術が一朝一夕で生まれるわけではないので、転換に時間がかかります。そこで、緩やかな人民元高はローテク産業に転換・脱皮への圧力をかけると同時に、転換のための時間も与えます。その意味では、人民元高のペースが緩やかでなければなりません。

Ｑ：人民元切り上げのⅩデーはいつですか？

Ａ：市場にその正確な日にちを予測できないようにするのは、中国政府のつとめであり、腕の見せる所です。

Ｑ：一気に切り上がるやりかたと変動幅を拡大するやりかたがあって、どっちが採用される可能性が高いのですか？

Ａ：アメリカに言われたので、人民元をデジタル的に切り上げ、そして、来年になってまたアメリカに言われ、またデジタル的に切り上げ、そのようなことをしていたら、中国の自主権は完全に無くなります。従って、（人民元の）変動幅を拡大して、その範囲内で時には政府が自らの意向で人民元レートを誘導することは、固定レートにしておいて、時にデジタル的な切り上げをするよりも、市場原理に近い上、中国の自主権も確保し易い。従って、変動レンジ拡大の方は採用される可能性が高い。

ただ、アメリカ側の不満があまりにも大きく、変動幅拡大だけではとても収まらないと中国政府が判断すれば、デジタル的な切り上げと変動幅の拡大を同時に行う可能性があります。ただ、その際も、切り上げ幅は小さなものに止まると思われます。

Ｑ：年末までの中国人民元上昇幅をどう見ています？

Ａ：１％－3％の上昇と見ています。と言うのは、2005年７月当時、中国が人民元の改革に着手する時から、今まで約５年の間、中国人民元は約15％上昇（１ドル＝8.11人民元　⇒　１ドル＝6.825人民元）しました。平均すると、1年間約３％の上昇でした。もっとも、リーマン・ショック以降、中国政府が人民元レートを固定したことを考えると、（金融危機を除いた）平時の年間上昇率が３％を超えましたが、アメリカの景気がまだ完全に回復していないため、３％の上昇は１つの限界でしょう。

Ｑ：国民党が共産党に敗れたのも、天安門事件が起こったのも、背後にインフレの高進がありました。中国はインフレ抑制のため、人民元をもっと高くすべきではないのか？

Ａ：確かに、歴史はそうなっています。ただ、今の中国は、インフレがそこまでのリスクになっていない上、インフレを抑制するには、主に金融政策を使うべきで、通貨政策は補助的な役割しか果たせません。

Ｑ：３％程度の人民元切り上げで、アメリカの議員は満足しますか、議員の中で40％の切り上げを求める人もいますが。

Ａ：そういった議員達の過激な要求は、地元選挙民に向けたポーズでしょう。そもそも、中国から輸入する多くの製品はもうアメリカで生産していません。人民元が高くなったことで、輸入先が中国から東南アジア、或いは他の地域にシフトするだけです。雇用はアメリカに戻ってきません。アメリカの議員もそういうことは分かっています。

その上、中国と長年、色んな分野について交渉したことで、アメリカの議員達は中国が何でも聞いてくれる国ではないことも認識したと思われます。

さらに、過去５年間、中国人民元は15％しか上昇していませんでした。そこで、今、一気に数十％切り上げれば、中国経済そのものが崩壊する可能性はあります。そうなったら、アメリカにとっても何も良いことがありません。

（CNBC）：そうですね。アメリカと中国は既に持ちつ持たれつの関係になっています。朝鮮半島の核問題で中国に議長国になってもらい、イランの核問題もあります。

Ｑ：何％ぐらいの上昇であれば、中国国内企業は耐えることができるのでしょうか？

Ａ：中国政府が最近、行ったアンケート調査（ストレステスト）で、企業側からの回答は１％－３％の範囲内に集中しています。それをさらに詳しく見ると、紡績など付加価値の低い産業、中でも特にマーケットシェアが小さい中小企業の方は、耐えられる上昇幅の上限が低い。一方、こういった企業ほど、技術革新、他業種への転換などは図りにくい。その意味では、中国政府は、大企業よりも労働力の受け皿になっている中小企業のことを考え、できるだけ人民元の上昇ペースを抑制していくと思われます。

最も、時間が経つにつれ、中国企業の対応力も高くなっていくでしょう。

Ｑ：人民元の切り上げは、円高を誘発するでしょうか？

Ａ：人民元切り上げが発表される瞬間、同じアジア通貨、同じく対貿易黒字を積み上げた国の通貨として、円が連れ高になる可能性はあります。

ただ、長期的に見ると、もし、米政府・議員が主張しているように、人民元切り上げで米国の貿易収支が改善するなら、いずれ、米ドルが強くなり、円が米ドルに対して弱くなる筈です。

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人民元切り上げの可能性を考える： 呂 新一

最近、米国内で人民元の切り上げを求める声が高くなりました。

まず、シューマー（民主）とグラマ（共和）ら十数人の上院議員がロック商務長官に、中国の人民元相場操作による「米産業界への打撃」について、調査を求める書簡を送付しました。それに、バーナンキＦＲＢ議長が上院銀行委員会での証言で、「人民元のレートがさらに柔軟になることを望んでいる」と明言しました。

無論、今の米国にとって、中国に人民元の切り上げを求めることは得策です。

まず、米中折衝の結果、中国が人民元の切り上げに応じれば、景気回復する過程で拡大する内需が中国にとっての外需に転化することが防げ、米国内の市場、ひいては雇用の確保に有利と見られます。

そして、ドルが人民元に対して安くなれば、米国製品の中国輸出に弾みがつき、このことも米国内の雇用確保に有利に働きます。

さらに、たとえ、中国が人民元レート問題で一切譲歩しなくても、人民元レート問題が強力な武器であることに変わりがなく、米政府がそれを使って、中国に米企業の進出に便宜を図ってもらうよう求めることができます。

他方、中国にとって、人民元の切り上げは簡単にのめるものではありません。

無論、人民元高は中国にとってもメリットがあります。例えば、人民元高を容認すれば、ドル・人民元レートの抑制のため行ってきた市場からの大規模なドル買い入れ（同時に市場への巨額な人民元放出）の必要性がなくなり、資産バブルおよびインフレの制御はし易くなります。

そして、人民元高は内需拡大のきっかけとなる可能性があります。人民元が高くなれば、サービス業が製造・輸出業より儲かり易いことも考えられ、ヒト、モノ、資金の内需シフトが起こります。

人民元切り上げのデメリットとしては、まず、輸出への打撃でしょう。世界経済がまだ完全に回復しておらず、外需が弱い現在、当局が人民元の切り上げに踏み切れば、輸出への打撃は避けられません。人民元高による輸出代金の目減りは、規模が小さく生産性が低い労働集約型企業への打撃は最も深刻なものになると予想されるが、こういった労働集約型企業が雇用維持に果たしている役割を考えれば、雇用市場も大きな打撃を受けることになります。

そして、今、中国で平均賃金が急速に上昇しています。その賃金上昇に人民元切り上げを加えれば、外資系企業にとって中国の労働コストがさらに上がることになります。外資が中国の労働コスト高騰を恐れ、中国進出を躊躇すれば、中国経済の活力が削がれます。

このように、人民元高は中国にとって、メリットとデメリットの両方があります。そこで、重要なポイントは、メリットが現れるのに時間はかかる（産業の転換に時間がかかり、内需拡大のカギとなる貧富の差を縮めることにも時間がかかる）が、デメリットが直ぐ現れると予想されることです。こうして見ると、中国政府は容易に人民元切り上げの決心が付けません。

　さらに、ここにきて、ドル/ユーロの為替レート変化も人民元の切り上げを難しくしています。

というのは、最近、ドルがその最も強力な競争相手で、第２の通貨であるユーロに対して強くなってきました。昨年11月当時１ユーロ＝1.51ドル前後でしたが、今は１ユーロ＝1.36ドル前後でドルが10％ほど強くなりました。このようにドルが強くなったことは、中国の政策当局にとって、人民元の対ドル切り上げを難くしたことを意味しています。と言うのは、ドルがユーロに対し強くなったことで、ドル連動をしている人民元もユーロに対し強くなり、その上、人民元がさらにドルに対し強くなれば、中国の対ユーロ圏輸出がますます難しくなります。

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米国の財政赤字、中国の不動産バブルとドル円： 呂 新一

ギリシャの例が代表しているように、先進諸国が景気刺激のためにこぞって財政の大盤振るまいをした結果、巨額の財政赤字が新たな問題となり、景気の先行きに黒い陰を投げかけています。

米国もその例外ではありません。米財務省の発表によると、2009年度の財政赤字が約1兆4,000億ドルと、史上初めて1兆ドルの大台に乗せ、また、GDP対比では10.0％と、1945年度以来の最悪な水準になりました。そして、今年度（2010年度）について言うと、ホワイトハウスの行政管理予算局(OME)は財政赤字が1兆6,000億ドルまで膨らみ、GDPの10.6％になろうと予測しています。

巨額の財政赤字を補填するため巨額の国債が発行されます。今年の発行予定額は2兆5,500億ドル（日本の2010年度予算案での国債発行額は44兆3,000億円で約4,950億ドル）です。普通では、これほどの発行額を消化する際、市場金利は上昇します。しかし、今のアメリカは住宅価格が依然下げ続き、雇用も一向に改善しないため、物価が高まりそうな状況になく、その結果、市場金利の上昇は考えにくい。

財政赤字による市場金利への影響が軽微であれば、それが理由でドル/円が上昇可能性も殆どないと見られます。

一方、米国債の最大の海外購入者である中国は、最近、米国およびその他の先進諸国から頻繁に人民元切り上げ圧力を受けています。筆者の見る限り、中国政府がそうした圧力を受けて人民元を本格的に切り上げる可能性は殆どありません（無論、政治ショーのため、小幅な切り上げは考えられます）。その理由について、筆者が1月16日の本欄「中国政府が人民元を切り上げしない理由」に書きましたが、ここでは、中国の物価水準との関連で以下のような補足説明をします。

中国の物価水準に詳しい方がご存じのように、中国では普通の生活用品の価格と、奢侈品・住宅の価格が同じ社会に併存しているモノの値段とは考えられないほどかけ離れています。即ち、普通の生活用品の価格は発展途上国の価格であるが、奢侈品・住宅の価格は先進国の価格となっています。言い換えれば、普通の生活用品の価格から見ると、（富裕層だけにとって）人民元切り上げの余地があるが、奢侈品・住宅の価格から見ると、（普通の庶民にとって）人民元切り上げの余地は全くありません。

このような状況下で、もし、中国政府が本格的に人民元を切り上げすると、何が起こるかというと、普通の庶民にとって、生活コストが上昇してしまい、一層の生活苦に陥り、勤め先が輸出関連であれば職の安全も危うくなります。他方、富裕層にとって、今まで高級不動産を買いあさっていた海外資金が人民元高をきっかけに利益確定に動き中国から撤退してしまえば、不動産価格が下落し、自分たちの資産が目減りすることになります。

人民元が大幅高になれば、果たした上述したことが起こるかどうかは定かではありません。しかし、中国政府がこのように考えて、憂慮し、なかなか本格的に人民元の切り上げに動けないことは十分に考えられます。

中国が人民元の切り上げに動かなければ、中国を対米迂回輸出の基地に使っている日本の通貨である―日本円に対するドル安・円高圧力も弱まらないと思われます。

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米経済学者が中国人民元を論ずる：竜河

この前、英語のラジオでアメリカの有識者による金融評論を聞いた際、中国の外貨準備高についてカリフォルニア大学の経済学教授のコメントが耳に入りました。

司会者がその教授に、「中国はドル下落による外貨準備の目減りを心配しているそうですが」と聞いたところ、教授は「中国の外貨準備高は不正な為替レートを操作で貯められたものなので、目減りしても、アメリカのしったことではない」と答えました。

その答えを聞いて、丁度だけびっくりしました。確かに人民元レートが市場で決められたものではないが、それが理由で、中国人が汗を流し、せいせいと働いてアメリカに製品を送り出し、手にしたドルの価値を目減りしても知ったものではないというのは、経済原理のみで世の中を見すぎている感じをします。

中国の対米輸出について、１つ言えることは、その製造ラインに立つ中国人がしている仕事は、多くのアメリカ人が嫌がる低収入で楽しくない仕事です。

その教授の話を聞いて、ニクソン政権のコナリー財務長官は、「ドルは我々の通貨だが、問題は君たちにある」と放言したことを思い出しました。

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やはり92円でつっかかる

「やはり92円でつっかかる」

　今朝の注文情報でお伝えした92円の売りは消化され92.03までつけたようだ。

ただその重さで一旦は反落して91.90近辺。大きな売りや買いがある時は同レートで参加してもいいし、ちょっと離して参加してもいい。

ただ所詮　コバンザメディールなのでさっさと立ち去ろう。

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豪ドル下がってます：津田

通貨変動幅のデータに集中している間に（？）なんか、420億ドルの景気対策が上院で否決されていたみたいですね？前から一時金の給付に対して野党連合は減税にすべきと反対していましたが、、上院での採決はきっ抗していたようですが。政府はこれから法案を修正したうえで下院に再提出し、23日から上院での再審議を求めるようですね。人気のラッド首相ですがこのところ山火事の大災害もあり、今回の景気刺激策の可決遅延はラッド首相にとって大きな打撃となる可能性があります。豪ドルも65セント割れ、58円台半ばと、雇用統計にいよる”上げ”を完全に吐き出しています。欧州株も弱いみたいだし、全般的にまた、”リスク回避”の動きですか？

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シドニー市況：津田

おはようございます。当地（ビクトリア州）の山火事（ブッシュファイヤー）が大惨事になっていますが、相場の方は動きが鈍いようです。 NYKの終値に比べて若干調整売戻が大体の通貨ペアで出ているようです。

                    NYK cls   SYD range    current level   (TKY 7:00am)

USDYEN     91.95        91.74-92.09      91.85
EURUSD   1.2955       1.2947-1.2970    1.2955
GBPUSD   1.4792      1.4778-1.4798    1.4778
EURYEN   119.07       118.93-119.05    118.95
GBPYEN   135.95      135.70-135.78     135.75
AUDUSD   0.6744      0.6722-0.6754    0.6735
AUDYEN   61.96        61.80-61.99       61.80
NZDUSD   0.5321      0.5291-0.5313    0.5296
NZDYEN    48.89       48.58-48.90       48.62      

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今週の焦点、安定化策延期

「今週の焦点、金融安定化策10日に延期」

＊昨夜から流れているガイトナー財務長官の金融安定化策発表は9日から10日へ延期、景気対策法案は10日に通過する見込み

＊今日の国会は郵政民営化問題でまた麻生首相が突っ込まれよう。無駄な時間となる。

9（月）日　マネーストック、機械受注、国会、国際収支、景気ウオッチャー調査、経団連会長会見、独　国際収支、加　住宅着工、ユーロ財務相会議

10（火）ガイトナー財務長官金融安定化策、米　景気対策法案通過か？日　消費者態度指数、仏　鉱工業生産、製造業生産指数、スイス　CPI、英　貿易収支、EU財務相理事会、バーナンキ＆ガイトナー財務長官議長証言、中国人民銀行総裁講演、中国貿易統計、米　卸売在庫

11（水）日　建国記念日、仏　経常収支、英　雇用統計、BOE4Qインフレリポート、南ア　小売売上、加　新築住宅価格指数、国際商品貿易　　米　貿易収支、月次財政収支

12（木）日　企業物価指数、豪　雇用統計、ECB月例報告、ユーロ圏鉱工業生産、米　失業保険、小売売上、企業在庫

13（金）NZ　小売売上、独　4QGDP、仏　財政収支、4Q　GDP、ユーロ圏GDP、米　ミシガン大消費者信頼感指数、ローマG-7

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何が降ってくるかわからない

「何が降ってくるかわからない」

　浅間山の火山灰、ロンドンの大雪、テポドン、靴、

ドル、ユーロ

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RBA四半期金融政策報告：津田

先程RBAの四半期金融報告（２，５，８，１１月発表）が出ています。

全般のトーンは2009年遅くに景気が回復し出すが足元は厳しいという感じ。メインポイントは以下の通り：

・2009年第二四半期GDP（年率）を1.5％から0.25％に下方修正。2009年第4四半期GDPは+0.5％、2010年GDP予想+2.5％、2011年GDP予想+3.25％。

・2009年インフレ率見通しを3.5％から3.0％に下方修正。

・経済は2009年遅くに回復。他の諸国ほどダメージは深刻ではない。

・2008年から2010年初頭にかけて貿易収支は20％悪化する。

・失業率は著しく上昇。設備投資は著しく減退。利下げと景気刺激策が景気の緩衝材となる。

・豪ドル下落が景気をサポート。信用市場は改善の兆し。

・2009年に居住用住宅部門の若干の回復を予想。

豪ドルはやはりというか、昨日の高値0.6581、60.68からズルッと0.6485、59.00円まで豪ドルで100ポイント、豪ドル円で160ポイントばかり落ちました。”ショートカバーが終われば重力の法則にしたがって下げ”がまだ暫く続きそうです。ただ既に反落しており、ここを売っていくかどうかは別問題。米雇用統計までは上下動のレンジ取り。雇用統計後米株価が大幅下落すれば豪ドル再度売りで不穏な空気で来週G7に突入、意外に米株価が続伸すれば緊張感のあまりないG7になるのでは？　まあ上がるか下がるかのどっちか。。あたりまえですが、株価が教えてくれるでしょう。

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