野村さんへ： 呂 新一

野村さんと愉快な仲間達が勢ぞろいしているこの素晴らしい舞台にお招きして頂いて、ありがとうございます。

野村さんの投稿を拝読すると、その量、その質に、絶賛せずにいられませんでした。

また、文章の構成力、筆を進める時の絶妙なタッチ、間の取り方のうまさ、そして意表をつく面白すぎる例えなどに、いつもビックリし、感心しています。

野村さんのますますのご活躍を心から願っています。

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別れの言葉： 呂 新一

　野村さんのご好意により、このブログに登場してから速くも1年半ほど経ちました。そこで、事情があって、明日からこのブログに投稿できなくなりました。

　この1年半の間、世界経済は、又か、又か、と言うように、激変し続けてきました。

　この激変の時代に、皆さんとブログの上で意見交換し、切磋琢磨出来たことは貴重な経験となりました。また、このようなことが出来たのは何と言っても読者の皆さんのお陰です。読者の皆さんによるサポートがあってからのブログです。

　１年半は短かったですが、読者の皆さん、コメントを寄こして下さった皆さんに深く感謝します。これからも、何かのきっかけで、皆さんのお役に立てることがあれば幸いと思います。

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日本の財政赤字と新しい経済成長の可能性： 呂 新一

ギリシャで起きている財政危機は日本にとって良い“wake-up call”になりました。

日本は、国と地方の財務残高がGDPの約1.8倍にのぼり、先進諸国のうち最悪の部類に入ります。ここまで巨額な累積債務を抱え込んだ最大の理由は、ここ十数年経済があまり成長しなかったためと思われます。事実、今の名目GDPは1993年とそれほど変わらず、言い換えれば、日本経済は1993年から成長しませんでした。

成長しなくなった経済において、需要を維持する一方、拡大する社会保障支出の穴を埋めるため、建設国債と赤字国債を発行し続き、累積債務の拡大に繋がりました。

日本経済が成長しなくなった理由について、詳細な分析が必要であるが、筆者は以下の3点が看過できないと思っています。

１）少子高齢化の進行。人口が減り始め、リスクを取れる人が少なくなっていくことは、需要の委縮と社会の活力の低下を意味し、経済成長にはマイナスです。厄介なことに、少子高齢化の進行は止めにくい現象であり、現代社会の一種の持病であるとも言えます。

２）他国の追い上げもあって、世界においてリーディング産業が減ったことです。かつて日本の電機産業は世界を君臨していましたが、今はその面影は全くありません。そして、自動車産業もトヨタの大規模なリコールとアメリカビックスリーの復活で、絶対的な優位性が揺らいでいます。このように既存産業は地盤を失いつつある一方で、残念なことに、アメリカのように、ITなど新しい産業において優位性を樹立できずにいます。少しくらい想像してみると分かるが、グーグル、或いはアップルのような会社が一社でも日本企業であれば、日本経済に測りきれないほどポジティブな影響を与えると同時に、日本人の精神状態、将来への希望は全く違うものになっていると思われます。その意味では、日本の風土が、現代社会に生きる人間の心理をつくアイデア、そして冒険心に富む新しい企業に適応するようにある程度の変身を遂げる必要があります。

３）グローバル経済の流れに乗り遅れたこと。この点は、世界を舞台に活躍する韓国企業と比べると分かりやすいと思われます。その理由は、国内マーケットが縮小しているとは言え、依然、サイズとしては非常に大きいであること、そして、企業の内なる国際化がまだ十分でないことにあると言えます。１つの例を言うと、中国に進出した日系企業の現地事業利益率が平均して欧米系よりずっと低い。その理由の１つは、今まで、現地子会社への権限委譲が十分ではないことにあると言われています。事実、トヨタはアメリカで起きた大規模なリコールを受け、現地子会社への権限委譲をいまより進むことを決めました。

公的債務がここまで膨らんだ最大の理由が、ここ十数年経済があまり成長しなかったことにあるとすれば、債務削減のため、増税と支出カットのほか、経済成長への道のりを真剣に模索しなければなりません。

少子高齢化が進んでいる日本が経済成長を目指すと言うと、不可能と思われるかもしれないが、実際、少子高齢化が進行しても、医療産業、介護産業、そして文化産業などの発展余地は殆ど影響をうけず、着眼点によっては発展余地がさらに大きくなったことさえあると思われます。

そして、あまり言われていないもう１つ発展の可能性は、輸入代替産業（事業）の進行です。日本はエネルギーと食糧の海外依存度が高い。そこで、地域ごとに循環型の産業・事業が新しい現実、新しい技術・発見の支援を受け、大きくなれば、輸入代替効果で経済が成長し、雇用チャンスも大きく増えることになります。

言い換えれば、新しい時代に新しい成長のチャンスがあり、それをうまく掴んでいれば、累積債務の軽減はだいぶ楽になると思われます。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法は、今暫く、ポジションを持たないことを示唆しています。

（この予測方法は、今の状況下で、明日の株価動きを高い確率で予測することができません）。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

外出したため、発信は夕場取引にも間に合わなくなり、申し訳ありません。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

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パソコンが突然動かなくなって、発信が遅れてしまい、誠に申し訳ありません。

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固定資産税の導入を考えている中国政府： 呂 新一

今、中国の幾つかの地方で、固定資産税の導入を計画しています。そして、5月31日、国務院（日本での内閣府に相当）は発展改革委員会（経済産業省に相当）が提出した《2010年 経済体制改革重点項目についての考案》を承認しました。その《考案》は固定資産税を徐々に導入することを明確に打ち出しました。

また、報道によると、上海市は、1人当たり居住面積が70平米を超えた家庭から、そして、居住面積の大小を問わず上海に戸籍を持っていないか又は上海市の居住許可証を取得した期間が１年以内の家庭から、固定資産税を徴収することを計画しています。

ただ、このまま固定資産税を導入すると、深刻な社会問題を起こす可能性は十分にあります。まず、以下のような問題点が挙がられます。

１） 多くの国民が固定資産税に抵抗を感じる可能性があります。というのは、中国では、住宅を購入したと言っても、本当に購入したのは今後70年間の居住権だけであり、土地はあくまで政府の持ちモノです。そして、70年間の居住権を購入したとしても、いつか、政府の役人が突然やってきて、今の住まいが何かの開発計画区域に含まれ、1ヵ月以内に引っ越してくれと言われれば、引っ越さざるを得ません。そのような、土地を所有出来ず、いつ政府によって壊されるのかも分からない “固定資産”に税金を払うことは国民が抵抗を感じると思われます。

２） 固定資産税は建物の評価額をもとに徴収されるが、その評価額を誰が決めるのかは大きな問題です。今、中国に大金持ちがぞろりいることは半ば常識になっていますが、その大金持ちのうち、かなりの人は会計事務所、地方政府と組んで国有資産をタダ同然で手に入れたことで初めて富豪になった人です。そのような過去があるだけで、今後、建物の評価額を決める際、高級住宅地などが意図的に低めに抑えられることは十分に考えられ、そして、そのことで、社会不満が高まる恐れはあります。

３） 課税の基準を一人当たり平均住居面積が70平米以上にしたことで、都会で狭いマンションに住んでいる殆どの住民は固定資産税を払う必要はないが、広い住居に住んでいる金持ちと土地の値段が安い田舎（上海市という行政区範囲に入る田舎）に住んでいる人達が税金を払うことになります。金持ちは何とか税金を払えるかもしれないが、田舎の百姓に固定資産税を払えと言うのはちょうど現実的に難しい上、都市部のサラリーマンとの間のバランスは取れていません。

４） 中国では、お家を持っている人達は必ずしも自分たちで買ったわけではありません。今から20数年ほど前、住宅制度改革をスタートした当時は、それまでに政府機関・国営企業が保有していた宿舎を非常に安い値段で長年勤続しそこに住んでいた職員達に売却、ないし贈与しました。中国で農民を除けば初めて持家を保有した人達はこのように政府機関・国営企業の従業員でした。今となっては、この人達は既にお年寄りになり、又は配偶者が居なくなり、一人で住んでいる場合は少なくありません。こういう人達に今から固定資産税を払えと言っても、現金収入がないことも多いでしょう。

５） 居住面積の大小を問わず上海に戸籍を持っていないか又は上海市の居住許可証を取得した期間が１年以内の家庭からから固定資産税を徴収することは、上海市民の排外意識を刺激すると同時に、“外来民”の生活を一層圧迫する恐れがあります。

６） 固定資産税は地方税に属される税種で、地方政府に税率および徴収方法を決める権限があります（ただ、中央政府に報告し承認を待つ必要があります）。地方が権限を持っているとすれば、今まで土地の値段を高くし、巨額の富を得たと同じように、今後、固定資産税を便利な“増収手段”として悪用する恐れがあります。

こうして見ると、中国（に限らず）で、透明性と公正性が保証されない限り、おカネに係わる重要な政策を導入することで、新たな社会不満を作り出す可能性があります。

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明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より低くなる可能性が大きい。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

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