「外為どっとコム社動画アップ致します。市場と私情などについて」

＊https://www.gaitame.com/markets/video/

＊

「ターンブル前首相の議員辞職に伴う補欠選挙」

ターンブル前首相の議員辞職に伴う補欠選挙は10月20日に実施される。モリソン新首相率いる中道右派政権がこの補選で敗れれば議会の過半数議席を維持できない可能性がある。

　ターンブル氏の辞職により、モリソン政権は一時的に少数与党政権となっている。ただ、無所属議員５人が、補選までは不信任投票の否決に協力すると約束している。

消えた数字、リパトリ？

アップルの１－３月（第１四半期）決算報告から、重要な数字が消えた。ネットフリックス、マイクロソフト、グーグルのアルファベット、オラクルの決算報告にも見当たらない。

　　それは、海外に保有する現金の額だ。

　　この記載の削除は規則には全く違反しない。税の専門家は完全に筋が通っていると指摘する。ただトランプ政権が昨年成立させた税制改革が、米国内の企業投資を促しているのか、計測することは難しくなる。

　　昨年９月末時点で海外に保有する現金が2520億ドルに上っていたアップルは、米国に資金を還流させる計画だとしていたが、それを最後に額を公表していない。マイクロソフトは昨年末で公表をやめ、グーグルとオラクル、ネットフリックスは今年に入って公表を停止した。

　　アップルとオラクルはコメントを控えた。グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトは今のところコメントの要請に応じていない。

＋＋＋以上、ブルームバーグ＋＋＋

　以前の私のリパトリの記事

*2018年1月19日

「アップルリパトリはドル売り要因か、リパトリのドル買いの大逆転」

アップルの投資・資金還流計画が米債利回り押し上げた。

アップルは向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表。

海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う方針も示した。

  ただ アップルは海外で得た利益の大半を債券で保有しており、うち米国債は525億ドル

を保有しているが、市場では、アップルだけでなく他の多国籍企業も資金調達に向け米国

債を売却するのではないかとの懸念が広がった。

（既に海外利益を米債で保有している。米債が売却されれば、他国の投資家も債券売りドル売りを行うかもしれない。まあ　一時的な為替変動）

＊リパトリは当初膨大なドル買い要因であったが、法案ではみなし税となり、利益全体を還流する必要なく

　少額のリパトリとなった。さらにアップルのように既にドルで保有していれば、為替変動要因でもなくなる

　納税資金調達で米債売ればドル売り要因にもなってしまう

要はどの企業も毎年コツコツリパトリしていた、あるいは元々ドル決済、ローカル通貨では保有したくない？

Webセミナー、2017年通貨番付の結果は、

＊外為どっとコム社のWEBセミナーをアップ致します

＊https://navi.gaitame.com/g_navi/member/video/VideoListForm.aspx

＊

「米国は経済指標もFBIもREVISED＝改定値が面白い」

米国の経済指標は速報値と改定値で大きく異なり相場を動かす（他国ではあまり見られない）

FBIも速報、その後、またその後で市場を喜ばせる

明日（次の取引日）のTOPIXは：呂 新一

過去15年間、勝率が６割超を維持してきた予測方法によれば、明日（次の取引日）のTOPIX終値は、今日より高くなる可能性が大きい。

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なお、当然のことですが、このコメントに基づく取引で損失が発生しても、当方は一切の責任を負いません。あくまでも自己責任です。

野村雅道と楽しい投資仲間達おすすめFX会社

基本動作

「基本動作」

これだけやってれば相場から置いていかれることはないだろうと日々チェックしている。

1．チャート（P&F、ローソク、トレンドライン、一目、ボリンジャー）

2．ニュース

3．需給

4．注文状況

5．当局

6．マネーマネージメント

5月、6月セミナーのお知らせ

「5月、6月セミナーのお知らせ」

5月、6月は以下のセミナーを予定しておりますので

宜しくお願い申し上げます

5月9日（土）中京大学パーソナルアセットマネージメント（初級）

http://www.chukyo-u.ac.jp/opencollege/index.html

5月14日（木）外為どっとコム社「外為注文情報の利用について」

http://www.gaitame.com/seminar/0905/14_li_nomura.html

5月16日（土）中京大学パーソナルアセットマネージメント（メザニン）

http://www.chukyo-u.ac.jp/opencollege/index.html

5月31日（土）モーニングスター「資産運用セミナー」

http://www.morningstar.co.jp/stock/seminar/smn090531.html

6月27（日）外為どっとコム社（博多）外国為替初級セミナー

http://www.gaitame.com/seminar/0906/27_hu_kawa.html

野村さん、ひとつ言い忘れていました

　野村さん、ひとつ言い忘れていました。

　証券アナリストの習性なのですが、企業の業績を評価する場合、税引き後利益より営業利益をみる傾向があります。そのせいか、決算短信や有価証券報告書でも、セグメント情報という詳細な事業部門別のデータも、売上高と営業利益が対象になっています。

　本当は、海外の事業からもたらされる受取配当金なども重要なのですが、営業外収益として対象から外されます。

　総合商社などでは税引き後利益ベースでセグメント情報を提供していますが、今のところはほんの一部の業界にすぎません。

　蛇足とは思うのですか、一応付け加えさせていただきます。

かかし

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野村さん、日本版HIAですか？：かかし

日本版HIAですか？実は、勉強不足のため、適切なコメントをする自信がありません。野村さんが別のブログで書かれていた記事を読んで、なるほどと思った次第です。ご期待に添えずすみません。

2005年のユーロドルへのインパクトはすごかったのですね。

今回のケースで円ドルへの影響度は、確かに三菱東京UFJの方が試算したとおりになるなら、資金還流額は５兆円というすごい数字になりますから、確かに大きいのでしょうね。

すごいニュースではあるのですが、日本企業のサイドに立って見てみると、気になる点がいくつかあります。

１．基軸通貨であるドルを保有する必要性に比べて、円を保有するメリットが薄いような気がします。2005年は何といっても米企業がドルを集めたのですから、このような問題はありませんでした。

２．海外で事業を展開しているグローバル企業にとって、業績の足枷となる円高をを加速する戦略を積極的に推進するかどうか、少しばかり疑問です。

３．成長性の高い新興国市場における事業では高い収益率が期待できるのに、わざわざ収益性が低く、金利も低い日本へ資金を集中するメリットは大きくないかもしれません。

４．研究開発などの活動がどんどんグローバル化しています。以前のエレクトロニクス企業に見られたような、世界を席巻する技術もすっかり少なくなりました。むしろ、海外の重要な市場で、マーケット・オリエンテッドな研究開発を手がけるニーズが高くなっています。

このような観点からみると、世界中の留保利益を日本国内に呼び戻すニーズは必ずしも十分に高いものではないかもしれません。

何分、勉強不足なため、ピント外れなコメントはご容赦ください。

かかし

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