外為入門131、年金旅行団

「外為入門131、年金旅行団」

(私が会社通いしていた頃）

月曜日の朝ということで 東京駅はごった返していた。 今日の プラカードは「東北三大桜祭り」「弘前夜桜」など。 おじいちゃん、おばあちゃんについて行きたい。 年金旅行が出来る為にはドルは150円にしなければならない。401Ｋといっても、上手く運用していただけるのであろうか。日本人は負わなくても良いハンディーを背負っている。（為替、金利、規制）カ行三兄弟。

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外為入門、スパウザ ユアーズ、財務省にヨイショ

「外為入門、スパウザ　ユアーズ、財務省にヨイショ」

　　12月11日真鶴の手前の根府川にある厚生労働省の保有する温泉健康ランド「スパウザ」を小田原市が8億円で買い取った。市長によれば「想像を越える安い値段であったので決断した」そうだ。　総工費は455億円であった。　売却時期はまさに厚生年金料の引き上げと一致した。値上げの分は皆で温泉につかりたい。

＊（それを考えると財務省はまだ立派だ。一番古い建物で仕事をしている。廊下はミシミシと音をたてる。フランス人は古い病院のようだといった。温泉も地下の暗い所にしかない。厚生省のように海は見えないし、海鮮料理も出ないだろう。さすが官僚Ｎｏ１の心意気である。　このプライドで円安にして正常な世界水準の物価、無駄な手続き撤廃にしてもらいたい。）

＊　年金の赤字は少子高齢化の為でなく役人の温泉三昧の為であった。　温泉好きの郵政省も売却して欲しい。　旅の宿、北の宿、簡保の宿。　別府地獄湯。役人は何故こんなに風呂好きなのだろうか。

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外為入門129、日本の借金と調所広郷

「外為入門129、日本の借金と調所広郷」

いつか返さなければならない国債であるが　その手段が少子化対策不在の需要不足の中、増税か政府リストラしかなければ限界、破綻がいつか来よう。　いつも例に出されるのが薩摩藩「調所広郷」の財政再建である。　10万両の年間収入に対し借金5百万両に達したが、藩債を発行し無利子250年賦にした。また収入を増やす為　黒砂糖の専売と琉球貿易の促進をした。　その際に古い借金証文を出させて焼いた。広郷は文句があるなら自分を切り捨てろと言ったが、武士にも切りかかれない時代だし、切りかかっても返済してもらえない。まさに現在同様　Too big to fail である。

　その薩摩藩の250年賦の強制募集日が1835年だからその満期は2085年である。誰か証文をもっているのだろうか。調べると返済は明治4年の廃藩置県まで続いたそうでその後明治政府に引き継がれたそうだ。その後返済したのだろうか。うやむやになったのだろうか。

　しかし1両1円だから5百万円なら返せたであろう。インフレとは債務者にとってかくもありがたいものだ。

　さてデフレ下ではしてはいけない借金が膨張する日本はどうなるのであろう。現在は収入の20倍くらいの借金だがいずれは薩摩のように50倍になるのが自然の流れだ。返済されるあてもないように思える国債を保有し続けてよいのだろうか。　一瞬に燃やされたら世の中はどうなるのだろうか。保護預かりで国債を見たこともないが。そうなる前に預金を引き下ろして外貨に換えなければならない。買っているのは個人ではなく銀行、郵貯、簡保だから。でも返しているのは個人だ。個人の税金からだ。燃やせば税金が減額されるのだろうか。
　

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外為入門128、所得収支黒字その2

「外為入門128、所得収支黒字その2」

円高に触れると海外投機筋のせいであると言う発言は当局民間の区別なく出る。要因が分からなくなると投機筋のせいとなる。そう言えば確かめようもないし、何となく為替を知っているような気分がして解決するようだ。しかし実際市場にいる投機筋などそれ程多いわけでもないし、彼らの張る相場は当っていることのほうが少ない。円を誰が動かしているかと言えばやはりそれは日本である。といっても日本人ということではなく、日本を通り過ぎる為替である。今年は簡単に言えば、１-９月で貿易黒字と所得黒字などの合計である経常黒字１２兆円と外人の株の買い７兆円の合計１９兆円を介入１３兆円で埋めるが足りない６兆円は為替リスクのある海外投資に消極的な生保と、積極的ではあるが如何せん金額が小さい個人の外債投資では埋め切れない。それが円高の要因である。投機筋ではない。乱高下させているとしたら投機筋より当局の発言だ。

　国際収支表は本邦と海外の資金の出入りを示す表であるがその表からは為替が絡むものと絡まないものの区別は出来ない。事実上今尚残る為銀主義で銀行を通じて資金の出入りはあるのでそこで為替に絡むものと絡まないものを分ければいいのだがそれは難しい。
為替変動の理論として「国際収支説」があるが　国際収支表を見て為替相場との関連性を説いている書はない。
経常収支はリーズ＆ラグズや、ヘッジなどもあり時間的なぶれは残るがほぼ為替が絡み相場予想変動を説明出来る。
やっかいなのは資本収支であり、これは為替に絡まないものも多く含まれ、かつ経常収支などの複式簿記上の反対取引として記帳されているその他投資勘定（旧国際収支表の金融勘定）もあり複雑化する。

　それで資本収支の代わりに対内対外証券取引状況（４項目）を利用する。そのなかで株取引は為替が絡むが円債取引は為替への影響が少ない。外債投資はこれまた為替ヘッジ付、ヘッジなしが区別出来ない。その点はさらに外債投資の主体別投資動向を見る。為替リスク付投資を原則やらない銀行の数字を省き、生保や投信の数字を中心にヘッジ率の記事を参考にしつつラフに推定する。

何とかこの「為替国際収支」を把握したいのが私の現在やっている作業でありより投資収益を効率化するものである。

（9月までの貿易黒字と所得黒字　関係ない人も為替で損）

　1－9月までの黒字累計は貿易が777億ドル（8兆5471億円）、所得が601億ドル（6兆6169億円）である。円高に対して楽観的であるとか、当面の影響はない、円高抵抗力はついてきたといわれるが、確実に手取りは減るのである。円高は貿易収支だけについて議論されるが、所得収支についてもまったく同様の影響が出る。貿易に関係のない人々でも、外債投資をやっている人も円高では差損となる。自分は海外にかかわりがないと思っている人も　生命保険、年金、郵貯、簡保などが外債投資をしていてそこで為替差損が出れば保険金、配当が目減りしている。消費が減るのは当然である。たいして影響はないという理由をあげつらう人も多いが、サイフの中身は必ず減っている。最後は窮した人々が、窮していなくても海外の安価な商品を買ってその差損を、いや生活を改善しようとするがその道は政府が閉ざしている部分がある。それで不作のコメの値段が上がる。為替差損を負った上、国内物価高で円高を生かせない。中国のようなかたくなな為替政策とまでは言わないがもう少し国民の為の為替相場、輸入規制を考えてもらいたい。（とはいえこれは「べき論」であり為替相場操作はまた別なのである。当局が何もしそうになければドルを売らねばならない。）

外為入門127、所得収支黒字その1

「外為入門127、所得収支黒字その1」

　（所得収支が貿易黒字を猛追――本来は大金持ちのパターン）

　前回は国際収支のうち旅行収支の特徴をあげたが、今回は所得収支について述べたい。

日本の対外純資産の増加で自然とその利子、配当の受け取りである所得収支黒字が拡大し続けている。　平成13年末で対外純資産は179兆円あり、所得収支の黒字は8兆3千億円である。ラフに考えれば年率4.6％で回っていることになる。

　所得収支黒字は月当たり7000億円程度にもなり、1兆円近い貿易黒字を猛追している。
旅行収支はゴールデンウィークや夏休みなどのホリデーシーズンにもあまりその増減に特徴がなかったが、所得収支はやはり、外国債の利金の払いが多いとされる２、５、８、11月に金額が増えておりドル（外貨）売り圧力となる。

　結局、日本のファンメンタルズが悪かろうと、この貿易黒字と所得収支黒字が円買い圧力として残り続ける。その黒字の海外への還流が日本の公的、民間機関投資家からうまく回らなくなって円高が続いてきた。
対外債券買い越しの金額が財務省の対内対外証券取引報告にあげられるが、銀行の買い越しが大きくこれは、短期ドル調達、長期ドル運用であり、為替には結びつかないＡＬＭのオペレーションである。海外短期金利がインフレで急騰し長期金利を上回ることがない限り損をしないかなり確実な儲け方（但しバランスシートを膨らませる）で伝統の手法である。

　安定的な円安基調にするためには貿易黒字とともに所得収支黒字を上回る資本の流出が必要である。　
　しかし　これだけ海外純資産をもちその配当、金利受け取りがあるなら、もう少し左うちわの生活ができそうなものである。　それを国内では購買力のない円に買えてしまうのがひとつの要因であろう。　「外に強く内に弱い円」である。　外弁慶。そのまま外貨で使えば、優雅に暮らせる人も出てくるが、規制と円高政策で自ら歩む苦難の道である。

　通貨主導の経済破綻をいつになったら変革できるのだろうか。経済規模の大きさでアルゼンチンの混乱は起きていないがやっていることは質的に日本とアルゼンチンは同じであろう。
（続く）

外為入門126、円建て比率、自国建て通貨比率

「外為入門126、円建て比率、自国建て通貨比率」

　　　先進国の輸出入決済における自国通貨建て比率は以下の通りである。
（カッコ内は輸出、輸入の順）

英国（51.9％、39.9％）、ドイツ（72.5、50.7）、フランス（49.6、47.7）、イタリア（41.7、40.0）米国（92.0、80.7）、日本（34.9、24.2）

どこも日本より高い。米国は基軸通貨ドルの恩恵を受けている。いや恩恵を受けていることさえ感じていないかもしれない。ひょっとしたら米国人はドルと異なる通貨があることも知らないかもしれない。米国の輸出入業者には、為替部門は不要だ。エクスチェンジする作業はない。そのような有利な立場にいる人々と為替相場を公平に議論しなければならないのだろうか。

日本を始めアジア諸国は貿易黒字国では本来不要な外貨準備を貯め込んでいる。
直接為替リスクのない米国に為替相場の方針のお伺いをし、ドル安地合でもドルの残高を増やす。

今、中国は米国の柔軟な相場への要求に抵抗し、独自の意見を主張している。イラク戦争同様抵抗しない国と抵抗する国の二つに分かれそうだ。　ユーロ誕生はある意味では米国に反旗を振りかざした。日本は明治以来言われるままなのだろうか。米国が中国に人民元は安すぎると言えば日本は鸚鵡返しで中国に伝達し、結果としてそのこだまに打たれてしまう（現在の円高）のだろうか。

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外為入門125、旅行収支と為替

「外為入門125、旅行収支と為替」

　海外旅行で一人一人は小さい金額だが50－60万人いっきに海外旅行すればドル買いにつながるとの予想は毎年出る。一人22万円としてかける60万人で1320億円、11億ドルの外貨買いとなる。

　しかし、旅行収支を国際収支表に見れば別に5月だけが突出して旅行収支赤字が多いわけではなく、毎月平均24億ドル程度で5月も例年その程度である。2月であれ、10月であれ不思議に同じくらいだ。しかし今回はＳＡＲＳとイラク戦の影響もあり海外旅行は激減、ドル需要も激減しよう。それは911テロ事件後も月平均10億ドル程度旅行赤字が減り回復へ4ヶ月くらいかかっているからだ。今月末、マリナーズがニューヨーク参上で日本人旅行者へ切符は完売のようだが旅行収支赤字の盛り返しはない。（切符が欲しい）

　旅行収支のその他の知識としては、日本人の海外旅行者は年間約1600万人であり、外国人の日本への旅行者は400万人程度である。また日本人は海外での平均消費額22.7万円、外国人は日本で8.8万円使うということだ。　行き先は　アジア、米国、ＥＵの順、日本へ来る人も同じ順だ。（以上　日銀　国際収支統計研究会著　「国際収支」参照）

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日銀の短観教室

「日銀の短観教室」

＊短観についての勉強会です

＊短観は、わが国で最も注目されている経済統計の一つである。短期的な景気変動を把握するための指標として、また長期的な経済の構造変化等を把握するための指標として、多くの統計ユーザーから様々な分析に利用されている。一方で、統計にはある種のクセの存在が不可避であり、短観でも回答者の心理、業種・規模別の固有事情などにより、集計結果にクセが含まれる場合がある。

＊しかし、こうしたクセの存在がすべての利用者層で幅広く共有されているとは言い難い。そこで本稿では、短観がより有用な情報として更に多くの統計ユーザーに利用されるよう、主要な項目についてその特徴を述べるとともに、考慮すべき統計上のクセについて解説する。（さらに詳しくはhttp://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev10j20.htmのPDFを）

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外為入門124、ジャパンプレミアムのお話

「外為入門124、ジャパンプレミアムのお話」

（邦銀が格下げされバカ高いジャパンプレミアムを払わされていた時代」

需給を知る基本は国際収支表であるが、先週発表された12月の国際収支表をみて 何か違和感を覚えた人が多いと思う．対外債券処分超が3兆4千億円にも拘わらず、資本収支赤字が3兆3千億円となっている．株式、証券では邦人、外人とも日本へ資金を入れているのに、資本収支は赤字である。誰かが、7兆円以上の金を外へ持ち出している訳である．短期の対外貸し付けが大幅増になっているからである．1997年を見ると、3月、9月、12月に資本収支赤字が異常に膨らんでいる．

原因はジャパンプレミアムではないか。邦銀が外貨資金難に陥り、本店から借りるわけであるが、外貨の調達ということで、どこかで為替がおきているのであろう．

3、 6、9、12月はドルは上昇している、特に月末に上昇している．邦銀の外貨資金繰りがつかず、為替を使ったり、公的資金の預金をもらっているとかの噂もあったが、国際収支表もそのことを裏付けているのではないか．3、9、12月の 投資収支赤字が大きい．

国際収支表はおおよその資金の入り払いがわかるが、輸出入業者のリーズ＆ラグズや投資家のヘッジ、またユーロ円やドルードル投資もあり、単純に為替ディールに生かせないところもあるが、役立つことも多い．為替が絡む国際収支表があれば楽しいが、また日々の為替の国際収支表でもあれば 巨万の富を得ることが出来る、などと夢をみるが、実際のところ、はるかかなたで そんなものとは程遠く、我々は、ごく親しいものでインフォメーションの交換をして実態をつかむのが関の山である。あとは推理であるが、まあそれなりに楽しいし、すべてが見えるより、見えそうで見えない方が 色気もあろう．全部見えたら飽きるか、幻滅がやってくる．愛の後に破局あり．

というわけで、おりしも、あの大東京三菱までも格下げとか騒がれだした以上、他はもっと苦しくなる．3月もこのような オペレーションが続くなら、ドルは強い。まあ利益回金の円買いや、外貨不良債権の証券化とか年度末になれば 特殊玉が増えて、まさしく景気に拘わらぬ相場となり、米系ファンドはさらに悩むであろう．勘違いした米系が買いに出るのはまさしく4月以降となり、昨年のように ノックアウトされよう．我々はまた秋から買えばよい．

一時は80行もニューヨークに進出していた邦銀が帰ってくれば、この話は解決する．先進国で東京に10行以上店を出している国はないが、ニューヨークのワールドトレードセンターの店子は邦銀で目白押しである．

外為入門123、対内対外証券投資の状況、財務省発表の見方

「外為入門123、「対内対外証券投資の状況」財務省発表の見方」

　財務省より対内対外証券投資の状況が10日ごとに発表される。種類は４項目で
株の対内、対外投資　と債券の対内、対外投資である。

　時々この見方で誤報されていることがある。この表と為替相場の関連性を述べたい。
　まず金額であるが株と債券では大きさが異なる。とくに対外投資においては10倍ほどの差がある。債券が兆円単位であり、株が千億円単位である。

　為替のからみといえば株のほうはそのまま為替がつく場合が多い。株式の売買と為替の売買がほぼ同時のときが多い。　いつ利食いとか損きりがでるかわからずスワップなどのんきに利用できないからだ。株取引は期日が確定していない。最近はネット取引が増えてきて外貨外貨の決済も増えややトレンドを変えつつあるが、先物や証拠金取引中心でこれは本邦発表の数字には出ない。

　債券の場合、対内投資であるＪＧＢの売買はほぼ為替が絡まないであろう。短期資金を借り入れての購入が多い。　また対外投資である外債購入はかってこの数字の公表が為替相場を左右したが今はその面影はない。　何故なら日本の投資家がリスクをとることに慎重になり外債を購入してもスワップ付為替であり、純粋の為替のポジションではなく金利のポジションになっていることだ。ＡＬＭのポジションである。伝統のリスクを負わない長期貸しの短期調達である。

　おおざっぱに言えば　株の投資状況は為替にそのまま反映するが債券はＪＧＢにおいては無視できる。外債の場合は為替がつくものは半分程度ではないだろうか。

　円債が海外から買いが強くなっていると言っても　それは日本の不況でさらに金利が下がりそうだからだ。それが円買いに結びつくことは無い場合が多い。日本を評価してより不安視しての日本買いである。外債投資の場合はいかにも海外リスクをとって為替もドルやユーロが上昇するような報道もあるが主役の機関投資家は為替より予想しやすく安全な金利差を狙っているだけである。

　小渕内閣で株が2万円に載せたときの対内株式投資が年間貿易黒字に匹敵するネット10兆円に達したときは円も急騰したのであるが、債券投資のほうは為替相場を読む上で参考になりにくい。景気をどう内外投資家が読んでいるかはわかるが、為替には結びつかない。

　結論としては「財務省の対内対外証券投資状況」にも為替が絡む項目とそうでない項目がある。それは国際収支表についても言えることである。1998年の外為法改正があっても、外為公認銀行は国際間資金取引の関所であるが、為替取引が絡むかどうかは　どの　資料も明確には表していない。関所を通り抜ける人の外見はわかっても正体はわからない。

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