「SWIFT止めると、止めた方も大変」

「SWIFT止めると、止めた方も大変」

今回のように銀行業務で2度決済停止の経験がある

①フィリピン経済危機の時にシティマニラにドル預金を預けていたが
　フィリピンがドルの支払いを制限したために満期にドルが戻ってこなかった

　シティバンクの責任ではなくフィリピン国の判断
　1年くらいで戻ってきたように思う

　
②為替で中東の銀行（アブダビかな）とポンド取引
　こちらのポンド買いドル売り
　東京でドルを支払った後で、アブダビの支払い制限があり
ポンドの入金が1年ほどなかった

　ということでSWIFT止めるといろいろ支障が出てくるでしょう
ただ平和優先なので踏み切ったのでしょう

　参考　独ヘルシュタット事件

「独露首脳会談を終えて」 小康だが解決ではない＝ロシア下院は

「独露首脳会談を終えて」

＊プーチン大統領

・ショルツ独首相との会談は実務的だった、ロシアの安全保障計画について両首脳が率直に意見を交換したと語った。
・ウクライナ東部ドンバス地方の状況は「ジェノサイド」だとし、ミンスク和平合意の履行を通じて解消するよう求めた。
・ノルドストリーム2は純粋に商業的なプロジェクト、政治も政治的な色合いもない
・ロシア国営天然ガス会社ガスプロムが、ドイツのシュレーダー元首相を取締役候補に指名する決定を歓迎

＊ショルツ独首相＝ロシア軍の一部撤退を歓迎。状況がいかに困難で深刻そうに見えても、望みがないとは言わない

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＊ロシア下院＝ウクライナ東部の親ロシア派が実行支配する2地域の独立を承認するようプーチン大統領に要請する案の採決を行い、承認した。

　（ウクライナ東部ドンバス地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立が承認されれば、ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した2015年の「ミンスク合意」が根底から覆されるため、ロシアと西側諸国との間の対立が一段と深まる恐れがある）

＊NATO＝欧州南東部への軍配備検討　今週の国防相理事会で　

＊英、ロシア企業の資金調達禁止を警告　ウクライナ侵攻なら＝英国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合はロシア企業のロンドンでの資金調達を禁止し、不動産や企業の所有権を公開すると警告

＊岸田首相＝ウクライナに1億ドル規模を借款で支援　

＊ウクライナ国防省にサイバー攻撃、ウェブサイトにアクセスできず　

お金の問題？ 「仁義なきロシア・ウクライナガス抗争」 ウクライナ緊張 ガスを抜き取るな

「仁義なきロシア・ウクライナガス抗争」

＊ソ連崩壊後の天然ガスの供給・料金設定をめぐる争い

＊ロシアはウクライナを含む独立国家共同体諸国に対しては、割安な価格で供給していた

＊ウクライナ側はソ連時代から再三ロシアに無断でのガスの抜き取りを行っていた。特に、ソ連崩壊後の
　1990年代初頭は料金不払い・無断抜き取りが多発していたため、幾度にもわたるガス供給停止が発生

＊ロシア側がウクライナとの貿易において代金の不払いを行った過去がある

＊ベラルーシ料金は1,000立方メートルあたり46.5ドル
＊ウクライナに対しては1,000立方メートルあたり現行50.0ドルから改訂後160.0ドル（後に交渉過程で230.0ドルに上昇）へ大幅な上昇を伴う料金改定が提示されたことから、交渉は紛糾状態

＊2006年、ガスプロム社がウクライナ向けのガス供給を停止。ただし、ウクライナ向けのガス供給は、対欧州連合諸国向けと同じパイプラインで行われていたため、EU諸国向けの供給量からウクライナ向けの供給量の30%を削減する形で行われた。ウクライナ側は、これを無視する形でガスの取得を続行。たちまちパイプライン末端にある欧州連合諸国へ提供されるガス圧は低下し、各国は大混乱となった。1月4日、中間業者を介在させることを条件に、95ドルの価格設定で供給を再開する妥協をみた。

＊ウクライナへのガス供給が停止すると真っ先に深刻な影響を被るのはEU諸国であるということが判明したため、今後の各国は対応に迫られている

＊その後もウクライナの滞納問題は続く　止めると欧州への供給に打撃

＊2014年　プーチン大統領は、ウクライナ経由でガス供給を行っているスロバキアなどの東欧諸国に対し、ウクライナがガス料金を支払わなければ6月1日以降、ガスの供給を行わない可能性を通知[7]。ロシアがウクライナのガス問題を国際化させる　。欧州委員会が仲介に入る