米ドル 政治と経済は結び付かず

「通貨6（前週5）位、株価（NYダウ）8位（同）、政治と経済は結び付かず」　（NY連銀製造業景気指数　製造業・サービス業・総合PMI　住宅着工　建設許可　鉱工業生産　フィラデルフィア連銀製造業景気指数　失業保険　景気先行指数→耐久財受注 新築住宅販売 リッチモンド連銀製造業 新規失業保険）　

　今年のドルは強くもなく弱くもなかった。トランプ大統領が関税政策で世界貿易の流動性を低下させたり、自身の弾劾問題での混乱もあったが、米経済は底堅く推移している。トランプ大統領は株価上昇を誇張するが、上昇率はオバマ大統領の時の方が高かった。要は、それほど経済政策で致命的な失敗をしなければ経済は回っていく。特に米国はIT関連企業やグローバル企業は強い。ただドルが短期的にも最強通貨になれないのは、経常・貿易赤字によるものだ。トランプ大統領がドル高の輸出企業の弊害を強調しなくともドルは強くはならない。
金利は利上げはあっても利下げはないだろう。ローゼングレン・ボストン総裁は、米経済見通しに「大幅な変更」がない限り、短期的に追加利下げを実施する必要はないと述べた。また、最近入手されるデータが堅調であること、金融・財政政策が支援的であることを踏まえると、2020年に景気が悪化する公算はほとんどないとの見方も示した。 政局不安などで、悲観的になる必要はない。ただそれとドルの強さは別だろうということは戦後のドルの弱さが物語っている。