« 2019年11月 | トップページ | 2020年1月 »

2019年12月

2019年12月30日 (月)

南アランド「フィッチが据え置き、パラジウムは急落」

南アランド「フィッチが据え置き、パラジウムは急落」

 低成長、財政赤字、エスコムによる計画停電などが重しとなっていたが、再び上昇した。英選挙での与党の圧勝によるEU離脱の明確化でのリスクオンは剥げ落ちたが、米中通商協議での第一段階合意は南アランドを引き続き支えた。またフィッチの格付け据え置きも支援した。フィッチは、南ア長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「BBプラス」に据え置いた。格付け見通しは「ネガティブ」とした。公的債務の良好な構造や国内の深い資本市場などに支えられていると指摘した。格付け見通しをネガティブとしたことについては、中期的に公的債務を安定化させる政府の能力を巡る先行き不透明性を反映しているとした。フィッチが格付けを据え置いたことについて、南ア財務省は歓迎の意を示し、歳出削減を進めると同時に国営企業に対する救済措置に関連する債務の縮小に取り組む方針を表明。「政府は財政状態の安定化と改善に引き続きコミットしている」とした。


 今年はパラジウムなどの資源価格の高騰も南アランドを支えていたが、パラジウムが利食いもあり2000ドルを前にして一時4.28%下落したことには気をつけたい。

 またBRICS銀行がエスコム社への融資を決定したことは市場を安心させた

 

|

今週の、年末年始の「各国別注目ポイント」

「中 製造業PMI 米 消費者信頼感 ISM製造業景況指数 FOMC議事要旨」

30(月) スイス KOF景気先行指数 米 シカゴ購買部協会景気指数 住宅販売保留指数
31(火) 中 製造業PMI トルコ 貿易収支 南ア 貿易収支 米 住宅価格 ケース・シラー住宅価格 消費者信頼感

1(水)
2(木) 中 財新製造業PMI スイス SVME購買部協会景気指数 米 失業保険
3(金) 独 雇用統計  英 建設業PMI 独 消費者物価 米 建設支出 ISM製造業景況指数 FOMC議事要旨

「各国別注目ポイント」

全体 中 製造業PMI 米 消費者信頼感 ISM製造業景況指数 FOMC議事要旨

米 シカゴ購買部協会景気指数 住宅販売保留指数 住宅価格 ケース・シラー住宅価格 消費者信頼感 失業保険 建設支出 ISM製造業景況指数 FOMC議事要旨

中 製造業PMI 財新製造業PMI
日 

欧 
独 雇用統計  消費者物価
英 建設業PMI
スイス KOF景気先行指数 SVME購買部協会景気指数
  
豪  
NZ 
加 
南ア 貿易収支

トルコ  貿易収支
メキシコ

|

2019年12月29日 (日)

NZドル「通貨8位(同)、株価5位(同)、GDP改善、強さ継続」

NZドル「通貨8位(同)、株価5位(同)、GDP改善、強さ継続」

 3Q・GDPは前期比0.7%増加し予想の0.6%増加を上回った。堅調な小売や電子機器への堅調な支出に支援された。GDPの約3分の2を占めるサービス部門は0.4%増加。GDPは前年比では2.3%増加した。
GDP伸び率が中銀予想を大幅に上回ったことは、中銀の安心材料となり、2月に利下げが実施される可能性は低いとの見方が出てきた。企業、消費者信頼感指数も予想を上回った。
 一方、政府は、まだ慎重で2020年の経済成長率見通しを下方修正し、インフラ投資を過去約20年で最大の水準に引き上げる計画を発表した。
今年の成長率見通しは3.2%から2.3%に引き下げた。ただ2%以上の成長は先進国では高い方だ。
 対円では5週連続陽線。

|

2019年12月28日 (土)

豪ドル「5週連続陽線、政府・中銀はまだ慎重」

豪ドル「5週連続陽線、政府・中銀はまだ慎重」

 底堅く推移した。対円で週足は5週連続陽線となった。まだ米中通商交渉の第一段階合意でのリスクオンが続いている。雇用統計は、若干好感された。11月雇用統計は、就業者数が前月のマイナスからプラスに転じ、失業率も改善した。11月の就業者数は前月比3万9900人増加した。失業率は5.2%に小幅改善。予想は就業者数が前月比1万4000人増、失業率が5.3%だった。ただフルタイム就業者数は4200人増にとどまり、残りはパートタイムだった。市場が織り込む2月の0.25%の利下げ確率は、雇用統計発表前の48%から38%に低下した。ただ中銀、政府共に楽観的ではない。12月政策会合の議事要旨では「家計所得の低迷継続や労働市場の悪化が顕在化した場合、中銀は2月にも追加利下げを行う可能性がある。家計所得の伸びが低水準にとどまっていることは、引き続き懸念事項」とされた。
 また政府は年央経済財政見通しで、GDPや賃金、財政黒字の見通しを下方修正した。家計消費の弱さなどを理由に挙げた。一方で、堅調な法人税収や借り入れコスト低下がこうした影響を和らげるとした。
19/20年度の成長率見通しは、2.75%から2.25%に下方修正。20/21年度の見通しは2.75%に据え置いた。賃金上昇率見通しは19/20年度が2.75%から2.25%に引き下げた。

| | コメント (0)

2019年12月27日 (金)

ポンドに連れ安も下げ幅小さいか マイナス金利の弊害がECBで議論

ユーロ「通貨11位(同)、株価7(6)位(DAX)、ポンドに連れ安も下げ幅小さいか」(欧 製造業・サービス業PMI 貿易収支 建設支出 消費者物価 経常収支 消費者信頼感 独 生産者物価 IFO企業景況感指数→ ) 

 

*最近はマイナス金利の弊害がECBで議論されている

「合意なき離脱」の可能性が浮上したポンドに連れ安となった。ただ下げ幅はポンドに比べ小さい。暫くこの傾向が続くだろう。ラガルドECB総裁は景気回復の兆しがあるとしたが、まだ兆しに過ぎない指標が先週出た。独12月IFO業況指数は96.3と予想を上回り、6カ月ぶりの高水準に達した。予想は95.5。製造業が低迷する中で、ドイツ経済の底堅さが示された。4Qの独経済成長率は0.2%になる公算が大きいとの見通しを示した。非常に大きな経済的なショックは土壇場で回避できたが、本格回復への道のりはまだ遠いとした。一方、独経済研究所(DIW)は、輸出依存度が高い製造業の低迷が続いたことで、独経済は4Qはマイナス成長に陥る可能性があるとの見方を示した。
 また、12月のユーロ圏消費者信頼感指数は、前月から0.9ポイント低下してマイナス8.1となった。予想はマイナス7.0。1月独消費者信頼感指数は9.6で予想外の低下となった。予想は9.8。来年初めの家計消費が減少する可能性がある。経済に力強さはまだ感じられない。

|

2019年12月26日 (木)

米ドル 政治と経済は結び付かず

「通貨6(前週5)位、株価(NYダウ)8位(同)、政治と経済は結び付かず」 (NY連銀製造業景気指数 製造業・サービス業・総合PMI 住宅着工 建設許可 鉱工業生産 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 失業保険 景気先行指数→耐久財受注 新築住宅販売 リッチモンド連銀製造業 新規失業保険) 

 今年のドルは強くもなく弱くもなかった。トランプ大統領が関税政策で世界貿易の流動性を低下させたり、自身の弾劾問題での混乱もあったが、米経済は底堅く推移している。トランプ大統領は株価上昇を誇張するが、上昇率はオバマ大統領の時の方が高かった。要は、それほど経済政策で致命的な失敗をしなければ経済は回っていく。特に米国はIT関連企業やグローバル企業は強い。ただドルが短期的にも最強通貨になれないのは、経常・貿易赤字によるものだ。トランプ大統領がドル高の輸出企業の弊害を強調しなくともドルは強くはならない。
金利は利上げはあっても利下げはないだろう。ローゼングレン・ボストン総裁は、米経済見通しに「大幅な変更」がない限り、短期的に追加利下げを実施する必要はないと述べた。また、最近入手されるデータが堅調であること、金融・財政政策が支援的であることを踏まえると、2020年に景気が悪化する公算はほとんどないとの見方も示した。 政局不安などで、悲観的になる必要はない。ただそれとドルの強さは別だろうということは戦後のドルの弱さが物語っている。

|

2019年12月25日 (水)

トルコリラ「次から次へと外交内政問題、リラ下落」

トルコリラ「通貨最下位(同)、株価8位、次から次へと外交内政問題、リラ下落」(失業率 小売売上→) 

 やや景気が回復、経常収支の黒字化、インフレも25%のピークから一時一桁台になるほど落ち着いてきたところに、従前から予想していた外交、内政の問題でリラが売られた。週足では19円に乗り切れなかったこともありボリバン下限まで下落、日足は一時、ボリバン下限を割り込んだ。

エルドアン大統領は、ロシアから購入したS-400ミサイルシステムを巡って米国側から示された制裁を実行した場合にはトルコが報復を行うと発言した。また米国がトルコストリーム(ロシアの天然ガスを黒海とトルコを経由して欧州に輸送するパイプライン)に関して制裁を示唆したことにもエルドアン大統領の怒りを買った。さらに米上院が1世紀前のオスマン帝国時代に起きたとされるアルメニア人虐殺事件について「ジェノサイド(虐殺)」と認定する決議案を可決したのに大統領は反発しトルコ南部のインジルリク米軍基地について「必要なら閉鎖する」と述べた。
 

内政では、与党AKPを9月に離党したダウトオール元首相が、新党「未来党」の設立を発表し、現政権が「権力維持しか考えていない」と批判した。外交内政の混乱が大きくなるとせっかくの景気回復が挫折してしまう。


 さて為替面では最近は国営銀の介入がないとされている。通貨安で伸びていた輸出は10月、前年同月をわずかに下回るなど陰りがみえてきた一方で、輸入は8%増と急増している。政府が輸出促進のためにある程度のリラ安を容認しているのではないかとみられている。ただ一方で当局はボラティリティーを抑え相場を下支えするために一部のデリバティブ取引を制限、銀行が扱う外国人による期間7日以内の為替スワップ、フォワード、オプション取引を一定水準以下にするよう通知した。スワップ市場への介入により、リラ売りやリラの売り持ちが難しくなる。尚、1月8日にはトルコ・ロシア首脳会談が開催される。

|

2019年12月24日 (火)

予想通りポンド失速

「通貨3(1)位、株価13位(同)、予想通りポンド失速」 (製造業・サービス業PMI 失業保険 失業率 消費者物価 小売物価 卸売物価 小売売上 政策金利 買取プログラム 議事要旨 GFK消費者信頼感調査 GDP改定値 → )

 前回は「政局安定の一時的なポンド上昇フィーバーも長続きしない」としたが、その通りの展開となった。保守党が勝利した総選挙後の上窓明けの相場も既に窓を埋め、総選挙前の水準に落ち込んでいる。
そもそもEU離脱の要因は経済ではない。移民の流入阻止や、独自の外交を推進出来ない点にあった。心理的、プライド的には満足できるのだろうが、経済的には失うものが大きいように思う。EU(EC)加盟の要因は、経済的な落ち込みを解消しようとするものであった(そのため英国と縁を切られた豪やNZの景気が落ち込んだ)。
 経常赤字、貿易赤字の国にさらに経済的損失が加わればポンドも売られよう。
英中銀のハスケル委員は、英中銀は直ちに利下げを実施し、中銀が対応不能になるまで経済が減速するリスクを冒すべきではないとの考えを示した。労働市場に失速の兆候が出ていることに中銀は先手を打って対応する必要があるとして利下げを主張した。EU離脱を巡る先行き不透明性が長期化するリスクに加え、米中の通商問題を巡る緊張の高まりにより、英経済成長率とインフレ率は中銀の前月の予想を下回る恐れがあると指摘した。

|

2019年12月23日 (月)

円「マイナス金利は円高要因」

*円「マイナス金利は円高要因」

 今年も終わりに近づいてきた。年の始値の109.60に近づいている。ここ4年ではローソク足の年足の実体部分が一番短い。2016年1月のマイナス金利導入から約4年、120円から予想通り円高が進んできたが、漸く下げ幅を縮小してきた。マイナス金利では可処分所得が減り続けるので円安にはならない。ただ10年国債が漸くプラス金利になってきたのは良いこと。円金利が上昇すればまた円安となるだろう。
 マイナス金利は預金者にとっては税金をとられているようなもの。もちろんマイナス金利は債務者にとってメリットがあるが、日本の預金者は債務者よりはるかに多いので、マイナス金利はデメリットだ。消費減速はマイナス金利の副作用ではなく、本作用だ。マイナス金利を続けるなら、株式での日銀介入を継続して相殺するしかないがその場合は株をもたぬ人には何らメリットがない。

|

2019年12月21日 (土)

「トルコ、外交内政で経済をつぶす」

「トルコ、外交内政で経済をつぶす」

(外交)

*「ロシアS400」エルドアン大統領は、ロシアから購入したS-400ミサイルシステムを巡って米国側から示された制裁を実行した場合にはトルコが報復を行うと発言した


*「ジェノサイド」米上院が1世紀前のオスマン帝国時代に起きたとされるアルメニア人虐殺事件について「ジェノサイド(虐殺)」と認定する決議案を可決したのに大統領は反発しトルコ南部のインジルリク米軍基地について「必要なら閉鎖する」と述べた。

*「トルコストリーム」米国がトルコストリーム(ロシアの天然ガスを黒海とトルコを経由して欧州に輸送するパイプライン)に関して制裁を示唆したことにもエルドアン大統領の怒りを買った。

*「NATO」NATOが、トルコがテロ組織とみなす集団(YPG)をテロ組織と認定しなければ、NATOのいかなる措置にも反対する

*「安全地帯」エルドアン大統領は、シリア北東部に安全地帯を設けるという構想を持つが欧州諸国はトルコの安全地帯構想を批判している。

*「リビアと国境合意」トルコ政府は、リビアの暫定政権と地中海上の境界線で合意。トルコのエネルギー探査を巡る対立が複雑化する可能性がある。
   EUは、トルコがキプロス沖で「違法な」石油・ガス掘削活動を行っているとして、対トルコ制裁を準備しており、トルコは国境に関する同盟国を探していた。トルコはキプロスを国家として認めていない

*「シリア攻撃」トルコのシリア攻撃については、EUはトルコへの武器輸出を制限している。

*「移民」エルドアン大統領は、欧州議会がトルコの欧州連合(EU)加盟に向けた交渉の凍結を求める決議を採択したことを受け、トルコ国境から不法移民を欧州へ開放すると述べた

(内政)

*「元首相が与党離脱」与党AKPを9月に離党したダウトオール元首相が、新党「未来党」の設立を発表し、現政権が「権力維持しか考えていない」と批判した。外交内政の混乱が大きくなるとせっかくの景気回復が挫折してしまう。

*「弾圧」2016年のクーデター未遂事件より反対派を弾圧している。与党の勢力が弱まれば反対派の勢力も盛り返してくるだろう

|

2019年12月12日 (木)

FOMC  据え置き決定  3回続いた利下げ見送るも低金利維持

「FOMC  据え置き決定  3回続いた利下げ見送るも低金利維持」

*今後の景気を見極めるため政策金利を現状のまま据え置き(1.5%から1.75%)

*景気の減速を防ぐ予防的な措置として前回の会合まで3回連続で行ってきた利下げを見送り

*低い失業率、強い個人消費で、経済は緩やかに拡大

*利下げに一定の効果が出たことや低金利のリスクにも配慮して利下げを見送り、景気を見極める姿勢を示した

*3か月ごとに改定する今後の金融政策の見通しを公表し来年については利下げも利上げもせず、このままの金利を据え置くという想定を示した

*パウエル議長=利下げを見送った理由=世界経済の減速と貿易摩擦に直面し、ある程度の保険のために金融政策を調整してきたが、注意すべきは7月以来3回の利下げをし、金利を0.75%分、引き下げた。現在の金利の位置が持続的な経済成長を支えている。今後の経済指標が私たちの想定通りであれば、現在の金融政策が適切(当面、利下げは必要ない)

|

2019年12月 8日 (日)

中国11月貿易収支

中国11月貿易収支
 
*貿易収支387.3億ドル黒字 10月430.2億ドル 予想463億ドル
*輸出 前年比1.1%減少、輸入0.3%増

| | コメント (0)

2019年12月 6日 (金)

横浜余情でなくて「横浜余剰」 ベイスターズを見習おう またデフレか

「横浜余情でなくて「横浜余剰」 ベイスターズを見習おう またデフレか」

Yokohamayojyou

 IRの中味はカジノを除けば、今既にみなとみらいやパシフィコにあるもの。それとて賑わっているわけではない。
もう一つ土日や花火以外は閑散な「みなとみらい」をつくるようなもの。供給が倍以上になるので当然、デフレ要因となる。
財政改善とは逆に市の負担となり将来の増税かサービス低下となる。
 写真のように夜になると横浜は閑散。東京とは全く違う。メインの本町通りや赤レンガ倉庫前の道路は車は殆ど走っていない
一棟建てでは日本一となる2200室のホテル(写真左手)が今秋出来たが、ここからは10室程度しか灯りが見えない。海側も同じ。
一方、財政難という横浜市は右手の豪華市長舎や市会議事堂を建設中。

 人気の元町は7時ごろで中華街は9時で店を閉じる。

さてベイスターズは驚異的な観客動員数の増加を続けている。それは設備を増やしたのでなく、ファンサービスなど中味を変えたからだ。
先に図体を大きくしたのではない。今は客席が足りなくなって観客席を増やしている。需要が増えたので投資を増やす健全な姿である。

 人口減少のなかで、IRという名前の響きは良いがすでに同じものがあるのにまた作る。横浜市だけでけではなく政府も財政出動スタンバイ。
公共投資をやれば天下りなど役人の雇用は改善するので積極的だ。

今、政治を語ると桜事件のようにゴタゴタするので嫌だが、個人的には再びデフレがくるものとして投資を考えたい。

 ベイスターズの成功例のように今あるものを活用し、需要(あるいは子供)が増えれば設備投資すればいいのではないだろうか

|

2019年12月 4日 (水)

トランプ大統領

「トランプ大統領」

(中国)通商交渉合意に期限はないとし、来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない

(中国・香港)香港人権法の成立によって中国との通商協議は容易ではなくなったが、中国は依然として米国とのディールを望んでいる

(フランス)マクロン仏大統領のNATO「脳死」発言について「非常に不快」

(フランス)仏デジタルサービス税が米IT企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性がある

(ドイツ&NATO)防衛費負担が少なすぎる

(北朝鮮)ロケットを打ち上げるのが好きなようだ 必要なら軍事力を行使する

(トルコ)ロシア製の地対空ミサイル「S400」の購入を巡って、トルコへの制裁措置を検討している

(日韓)韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めている

(ブラジルとアルゼンチン)鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課す


*(下院司法委員会)

12月4日から、トランプ氏の弾劾訴追に必要な憲法上の根拠を4人の専門家に説明してもらうための公聴会を開く

|

2019年12月 2日 (月)

気をつけましょう

「気をつけましょう」


マックも物産もFX取引や金融取引は手堅い印象がありましたが、あくまでも個人の問題か。1980年以降、銀行でのFXディーラーの損失も、当初は100億円、その後は膨れあがって2000億円越え(銅取引での損失はそれ以上?)。今回は会社の取引ではなく、純粋な個人取引らしい。FX業者も成功体験だけでなく、損失がどうして膨らむかの特集もやればいい。(ただ貿易や機関投資家の評価損はケタが違うでしょう。損をする人は性格的に優しい人が多いとも思います)


https://bunshun.jp/articles/-/16261

 

Isop2

 

Isopp1202

|

« 2019年11月 | トップページ | 2020年1月 »