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政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１９～２１年度を対象にした社会保障制度などに関する新たな改革工程表の原案を示した。公的年金の受給開始年齢を個人の選択で７０歳超に引き上げられるよう仕組みを「柔軟化」すると明記。