2019年も宜しくお願い致します
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＊本ブログは今年は本日で終了です。本年はお世話になりました。来年も頑張りましょう。良いお年をお迎えください。
We wish you a Merry Christmas,and a Happy New Year.
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2018年12月
2018年12月16日 (日)
2018年12月14日 (金)
予想外のイタリアの努力
欧州委員会のモスコビシ委員＝イタリアが譲歩に向け「かなり」努力したとして評価する考えを示した。
イタリアのコンテ首相は、１９年予算案を巡る財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率目標を当初案の２．４％から２．０４％に引き下げたと明らかにした。
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豪 RBAは利上げなのか 利下げなのか
Markets are sending a worrying signal about the Australian economy
The Reserve Bank says the next move in interest rates is up. Yet investors are starting to embrace the idea that policy makers will be forced to cut.
That leaves the Australian dollar vulnerable, with predictions it could fall as low as 65 US cents.
In the bond market, the yield curve for overnight index swaps -- a gauge of expectations for short-term rates -- has inverted, showing that traders expect the RBA's cash rate to be slightly lower than the current 1.5 per cent in a year's time.
Similarly, the cash-rate futures market is now suggesting about 10 per cent chance of a cut in the second half of next year, and less than 5 per cent for a hike.
Investors are increasingly expecting the RBA to cut, rather than lift rates next year.
A slew of weaker indicators, including evidence of a housing downturn so harsh that Sydney house prices are dropping the most in three decades, has spurred concern at global fund managers BlackRock and T. Rowe Price.
The most recent consensus among economists was there's no move coming from RBA Governor Philip Lowe next year, and a hike in 2020.
If I had to set up a casino and the odds were 50/50 that the next move would be up or down, I'd put my money on the next move being down.
That leaves the Australian dollar vulnerable if predictions for a cut start to spread.
Money managers AMP Capital Investors and Quay Global Investors have gone so far as to forecast that the next move in the policy rate is down.
While the RBA hasn't ruled out a reduction if needed, the central bank anticipates a tightening in the job market that will boost inflation and at some point necessitate a rate rise.
If things really turn down here and you've got some serious declines in house prices, probably mid-60s would be the floor on the Aussie.
BlackRock's Craig Vardy
Australia's dollar has been the worst performer among the Group-of-10 major currencies so far in December. But trading near 72.3 US cents on Friday morning, it was some way off the 70.2 US cents low hit in October.
"If things really turn down here and you've got some serious declines in house prices, probably mid-60s would be the floor on the Aussie" against the dollar, said Craig Vardy, head of fixed income, Australia, at BlackRock in Sydney.
While Australia continues to grow faster than the US and consumer confidence is holding up, several data points have stoked investor worry alongside the housing weakness.
Gross domestic product showed the weakest quarterly performance in two years last quarter.
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日本から米軍撤退を求める、ロシア
共同
ロシア外務省のザハロワ情報局長は13日、1960年に旧ソ連政府が日本に対し、歯舞群島、色丹島の引き渡しの条件として、日本領土からの米軍撤退を求めた「対日覚書」が、日ロ平和条約締結交渉で協議の対象となると述べた。
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ゴーン氏、CEO留任
ルノーは内部調査の結果、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の同社での報酬が法に準拠していると判断。取締役会はＣＥＯ留任を決定した。ゴーン氏は日本で、金融商品取引法違反の罪で起訴されている。
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2018年12月13日 (木)
「中国製造2025」
「中国製造2025」
2015年5月に中国政府が発表した「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」。
これまで中国は「 世界の工場」と呼ばれ、製造業の規模で世界一の地位を占めてきたが、それは、豊富な労働力と低賃金に支えられた労働集約型の製造業だった。製造プロセスの管理やオペレーションの最適化の面では、ドイツ、アメリカ 、日本などの後塵を拝してきた。
「中国製造2025」は、この状態を大きく変え「製造強国のトップ」になることを目指すもの。ロボットや次世代情報技術など10分野に補助金などを重点的に投じて国産技術を育てる政策。
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トランプ大統領の元個人弁護士に禁錮3年の判決
米ロシア疑惑を巡る偽証罪などで起訴され、司法取引に応じたトランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、マンハッタン連邦地裁は、禁錮３年の判決を言い渡した。
量刑の内訳は、元ポルノ女優らへの口止め料支払いに関する選挙資金法違反の罪が３年。ロシア疑惑を巡る偽証罪が２カ月。双方の刑は同時に執行される。
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お客様は神様 大事にしないと
中国が１２日に少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入したようだ。
中国は米国産大豆の最大の輸入国で、昨年の輸入は米国の総輸出の約６０％に相当し、金額ベースで１２０億ドルを超えた。ただ今年に入ってからはアルゼンチンとブラジルへの依存度を高めている。
ロイター
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個人向け国債、トルコ編、米ドル建てとユーロ建て
Turkish Treasury to offer bonds to individual investors: Albayrak
The Turkish Treasury will start issuing dollar- and euro-denominated bonds to individual investors on Dec. 17, Treasury and Finance Minister Berat Albayrak announced Dec. 12.
He did not provide other details on the planned bond issue.
“People have turned toward deposits. So we need to familiarize capital markets with investments,” Albayrak told an investor relations summit in Istanbul.
Albayrak also said the Treasury will again issue gold bonds, as it did in September.
“We need to activate balance sheets,” he added.
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いじめ行為を絶対に座視しない
時事
中国の王毅国務委員兼外相はし、「在外の中国人の正当な権益を侵害するいじめ行為を絶対に座視しない。全力で国民の合法的権利、世の道理と正義を守る」と強調した。
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2018年12月12日 (水)
幽霊公務員
ＡＦＰ通信などによると、アフリカ南部のモザンビーク政府は１０日、２０１５～１７年に勤務実態がない「幽霊職員」の公務員が約３万人いたとする調査結果を明らかにした。約２億５０００万ドル（約２８０億円）の人件費が余分にかかっており、汚職との関連が考えられるという。
政府が給与支払い名簿を調べたところ、すでに死亡した職員や架空の職員の名前が多数見つかった。さらに、自分がしていない仕事で報酬を受け取っていた職員もいたという。
読売
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ゴーンさんとは違うんだ
ロイター
ブローカーディーラーのシタデル・セキュリティーズ、ナティクシス・セキュリティーズ・アメリカス、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス傘下のＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは、証券取引情報の報告不備を巡り、総額６００万ドル超の罰金を支払うことで米証券取引委員会（ＳＥＣ）と合意した。ＳＥＣが１０日、明らかにした。 ＳＥＣによると、シタデルは８０００万件近い取引、ナティクシスは約１５万件、ＭＵＦＧは６５万件の取引について不正確な情報を提供していた。
ＳＥＣはまた、３社が「意図的に」ブローカーディーラーの帳簿・記録と報告に関する規定に違反したとした。違反について３社は認めているという。 ロイターは３社に取材を求めたが、現時点でコメントは得られていない。
（日本の政治家もよく訂正しているが）
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2018年は2005年に続く米国へのリパトリ年であった
*朝の外為どっとコム社動画です。2018年は2005年に続く米国へのリパトリ年であった
*https://navi.gaitame.com/video/
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パリのような状態はイタリアで起こってほしくない
イタリアのサルビーニ副首相は、「パリのような状態はイタリアで起こってほしくない。だからこそ、われわれは成長と平和な社会を保ちたいのだ」と述べた。
ＥＵはイタリアの19年度予算案の財政赤字目標が国内総生産（ＧＤＰ）比2.4％である点について、財政規律ルールに反しているため制裁を科すと説明。しかしコンテ首相は今週ブリュッセルでＥＵ側に、イタリア予算案の交渉は単なる数字の問題ではないと指摘し、予算の一段の裁量を求める見込み。
ブルームバーグ
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「誇りを持って」政府機関を閉鎖する
トランプ米大統領は11日、メキシコ国境に壁を建設する予算が認められないなら、「誇りを持って」政府機関を閉鎖すると宣言した。
トランプ大統領は、民主党のペロシ下院院内総務およびシューマー上院院内総務と激しく議論。「私が政府を閉鎖する。あなた方のせいにするつもりはない」と語った。「国境警備のために政府を閉鎖するのは誇らしいことだ、チャック」とシューマー議員に告げた。一部の政府機関の予算は今月21日に失効する。
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2018年12月11日 (火)
働こう
政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１９～２１年度を対象にした社会保障制度などに関する新たな改革工程表の原案を示した。公的年金の受給開始年齢を個人の選択で７０歳超に引き上げられるよう仕組みを「柔軟化」すると明記。
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サッカーくじがあるなら野球くじを（星野監督）、いや為替クジも
星野監督＝後発のサッカーはクジをやっている。プロ野球もクジを導入するべきだ。
クジと言うと、すぐ「八百長」「賭博」となる。もってのほかだ。あってはならないことだ。八百長のできないクジの方法は、いくらでもある。
子どもたちにも参加してもらいたい。これは、当たりやすくする。最多勝、ホームラン王、打点王。50人に1人とかが当たる、易しいくじ。上限は1000円だな。お小遣いの範囲でできるように。
大人向けは逆に、深くて難しいクジにする。条件を複雑に絡めて、絶対に八百長が起こりえないもの。例えば、選手がセンターに何本、ライトに何本打ったか。どのチームから、どの球場で、誰から打ったか。ピッチャーも一緒。八百長なんてできるわけがない。一方で、元払いのような、非常に簡単なクジも用意しておく。
集まったお金は、プロ野球は一銭もいただかない。運営費などを引き、スポーツ庁を通じてアマチュア球界の環境整備、強化費に使ってもらう。大きな災害、震災のために、1年で数億円ずつプールしておくことも必ず。細かいところまでルールを作って訴えていけば、実現する可能性が出てくる。 日刊スポーツ
（為替もクジにしようと思えばいくらでもアイデアが浮かんでくる）
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頑張れ日銀 昔のドル円介入みたい
10日
東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。米中貿易摩擦の激化で景気が減速するとの見方から中国関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時500円を超えた。
下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託（ETF）購入だ。1年間の買い入れめどとされてきた6兆円が迫るなか、市場では購入基準が変わったとの思惑が広がり、新たな基準の影響を推し量ろうとしている。
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トランプ陣営の関係者は少なくとも14人 ロシア疑惑
共同
2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑で、米紙ワシントン・ポストは9日、ロシア側が接触したトランプ陣営の関係者は少なくとも14人に上ると報じた。ロシアでの不動産事業に関連して接触を受けたトランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官は、情報を元顧問弁護士コーエン被告に引き継いだという。
同被告は司法取引に応じてモラー特別検察官の捜査に協力している。
選挙期間中から政権移行期にかけて、ロシアの弁護士や元軍人、スポーツ選手らが選挙戦や不動産事業での支援などを持ち掛けたという。
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トランプ追加関税、敗色？？
ブルームバーグ
米商務省の統計によると、１－10月の米国の対中輸出額は1025億ドルで、前年同期に比べ約10億ドル減少した。これに対し、中国からの輸入額は約350億ドル増の4470億ドルだった。
オックスフォード・エコノミクスのエコノミストらは６日付のリポートで、米中首脳会談で中国側が米国からの輸入を増やすことに合意した後も、全般的なトレンドが大きく変わるとは考えにくいとの見方を示し、世界的な景気減速もあり米国の「輸出の伸びは弱まり続けると見込んでいる」と記述した。
中国に対して米国が課した関税は、中国の報復措置ほど効果的ではないことを示唆する分析もある。トランプ氏の関税に反対する実業界と農業界のロビーグループの連合「タリフ・ハート・ザ・ハートランド」の分析によると、米国の関税対象とされた品目の輸入は９月まで増加を続けた。これに対し、中国や欧州連合（ＥＵ）、その他の貿易相手国による報復関税の対象となった品目の米国輸出は同期間で26％余り減少した。
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2018年12月10日 (月)
いろいろあるが出口へ
ECB理事会が13日に開かれる。国債などを購入し市中に大量の資金を供給する量的金融緩和政策を、予定通り年内に終えることを確認する見通しだ。ユーロ圏の経済成長に陰りが見えるが、市場関係者からは金融政策の正常化は避けられないとの声が上がっている。
「基調として（ユーロ圏の）内需と賃金上昇が強いことが、われわれの自信を支えている」。ECBのドラギ総裁は11月下旬の欧州議会で証言した。失業率の低さなども指摘。「量的緩和の終了を肯定した」 共同
英のEU離脱、伊の財政問題といろいろあるが出口へ
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トルコのマスはオメガ3が豊富
サーモンよりもオメガ3が豊富なマス トルコは輸出量、生産量で、ヨーロッパ1位、世界2位を誇る。
トルコ南西部、エーゲ海地方のムーラ県セイディケメル区では年間2万トンのマスが生産され、ドイツ、オランダ、デンマーク、アメリカ、ロシアをはじめ、世界82か国に輸出されている。
生産されているマスは、自然条件に適した形で育てられていることから、オメガ３脂肪酸が豊富である。このことからもマスの需要は高まっている。
このマスは、ノルウェーサーモンよりもオメガ３脂肪酸の含有量が多い。
生産されているマスは自然の水で育てられていることから、重金属や抗生物質などの物質が全くない。
マスの養殖業者は、関連機関に常に監督されている。
マスの生産が市場の需要に追い付かない状態である。(TRT）
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華為技術（ファーウェイ）を排除せず
ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
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そんなことはないだろう
＊米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長＝米中通商戦争の「休戦」と、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕は、何の関連もないとの見解を示した。
＊カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長＝華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された問題に関連し、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日、米中通商交渉への影響はないとの考えを示した。 関係筋によると、米国は対イラン制裁を回避するために国際金融システムが利用された疑惑を捜査しており、今回の逮捕はその一環という。
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トランプ大統領 ロシア疑惑
トランプ米大統領の個人弁護士を務めていたマイケル・コーエン被告は、トランプ氏が大統領選に出馬してから数カ月後に１人のロシア人と接触した。このロシア人はトランプ氏とプーチン大統領との会合を繰り返し提案し、トランプ陣営のために「政治的な相乗効果」を提供してきた。モラー特別検察官が裁判所に提出した文書で明らかになった。 ブルームバーグ
2015年11月に行われたこのやり取りは、トランプ陣営とロシアの接触が以前に判明していたよりも広範囲に及び、早い時期から行われていたことを示唆している。コーエン被告は有罪を認め、16年米大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査している検察当局に情報を提供することに同意。今回の文書では、その後にコーエン被告がモラー特別検察官のオフィスと交わした会話の内容が明らかにされている。
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2018年12月 9日 (日)
実質賃金は０．１％減と３カ月連続で減少
１０月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．５％増の２７万１３３３円と、１５カ月連続で増加した。実質賃金は０．１％減と３カ月連続で減少
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中国株3組み入れ、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは来年、中国本土上場の人民元建て株式（Ａ株）をグローバル指数に組み入れる方針。 中国株の採用は２０１９年９月２３日からで、株式相互取引制度で香港市場から上海・深セン市場への投資を通じて取引可能な「資格のある中国Ａ株」を追加するとしている。 米ＭＳＣＩや英ＦＴＳＥラッセルも、中国Ａ株の指数への組み入れを行っている
ロイター
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短観は悪化予想
民間調査機関の予測によると、１２月日銀短観（１２月１４日発表）の企業景況感は大企業製造業でプラス１７の見通しとなり、前回９月短観から２ポイント、４四半期連続の悪化となりそうだ。非製造業はプラ ス２１で前回から１ポイントの悪化見通し。
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2018年12月 8日 (土)
なぜファーウェイ製品を排除する国があるのか
なぜファーウェイ製品を排除する国があるのか (ロイター）
米情報機関は、ファーウェイが中国政府とつながっており、同社製品には政府のスパイが使用できる「裏口」機能が埋め込まれている可能性があるとしている。その証拠は公表されていないが、ファーウェイ側はこの疑惑をたびたび否定している。
だが疑惑は消えていない。現在の懸案は、ファーウェイが先頭を走る次世代高速通信「５Ｇ」技術の構築だ。国内企業に、要請があれば政府を支援することを義務付けた中国の新法も、懸念材料となっている。
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憧れのパイオニア
40年前、学生時代の憧れはパイオニアのステレオだった
生協でも陳列してあり買うとこたつもついてくるとか、というサービスもあった
他に山水電気、マランツなど
*
パイオニアは７日、香港の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアを引き受け先とする７７０億円の第三者割当増資を決議したと発表した。合わせて、ベアリングは株主からパイオニア株を約２５０億円で買い取り、完全子会社化する。パイオニアは上場廃止となり、ファンド傘下で再生を目指す。
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2018年12月 7日 (金)
イオンが牛肉値下げへ、TPP11前倒し
イオンは６日、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日に発効するのに先立ち、オーストラリアの直営牧場産牛肉「トップバリュ グリーンアイナチュラル タスマニアビーフ」２品目を最大２割値下げすると発表した。ＴＰＰで豪州産牛肉の関税が下がるため、大幅な先行値下げで需要喚起を図る。
対象はサーロインとリブロース。値下げ幅はそれぞれ１９．７％と３．５％で、１００グラム当たりの税込み価格はともに５１８円となる。
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汚職まみれの政治家が使っていた政府専用機やヘリコプターを全て売却
共同
メキシコのロペスオブラドール新大統領は就任翌日の2日、東部ベラクルス州で「汚職まみれの政治家が使っていた政府専用機やヘリコプターを全て売却する」と表明した。大統領専用機を含む飛行機60機とヘリコプター70機を売って貧困対策などに回すとしている。
7月の大統領選で政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」と非難し、メキシコ市内にある豪華な大統領公邸の一般公開と合わせ公約に掲げた。歴代政権の汚職体質にうんざりする世論にクリーンな政権を印象付ける狙いがある。
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日産はゴーン氏よりこっちを重視しないと
日産自動車で、新車の出荷前に実施する完成検査で新たな不正が見つかったことが６日、分かった。ブレーキなどの検査で不適切なケースが判明し、対象車種のリコール（回収・無償修理）を検討している。日産では昨年秋以降、品質不正が相次いで発覚しており、今回で４度目。品質管理体制の甘さが改めて露呈した格好だ。
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次期米国大統領候補はこの人も
前米ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は４日、訪問先のアイオワ州で地元ラジオのインタビューに応じ、２０２０年の大統領選に出馬した場合、自身が創業、経営する金融情報サービス会社ブルームバーグを売却する考えがあることを明らかにした。
＊前副大統領バイデン氏も候補
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2台目の携帯は1500円
私は携帯をよく落とすので2台目の携帯を持つようになった
スマホだが1500円で1台目とほぼ同じ機能なのでびっくりしている
ただ「華為技術」なのでちょっとひっかかっている
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2018年12月 6日 (木)
ついに アルゼンチンも金利低下か
アルゼンチン中銀、政策金利60％の引き下げへ地ならし アルゼンチン中央銀行は５日、基準金利に設定していた６０％の金利フロアを撤廃すると発表した。世界で最高水準にある同国の金利引き下げに向けた地ならしとなる。 中銀は４日、今年のインフレ率が４７．５％になるとの見通しを示している。
アルゼンチンへの融資支援を行う国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中銀の発表を受け、政府の新たな金融政策が結果を生んでいるとして、歓迎の意向を示した。
中銀は８月、ペソ急落を受けて政策金利を６０％に引き上げ。今年の下落率は約５０％に上っている。高金利は経済成長の鈍化につながり、エコノミストは今年２．４％、来年は１．２％のそれぞれマイナス成長を予想している。 ロイター
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日銀、明日3時間の質疑応答
衆院は７日午前９時から財務金融委員会を開き、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明を聴取し、質疑を行う。冒頭、黒田東彦総裁が５分程度の説明を行い、その後に約３時間の質疑を予定している。
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予算が100兆円突破 日本国
政府の2019年度予算案の一般会計総額が、当初予算として初めて100兆円を突破することが5日、分かった。ポイント還元経費が5千億円を超えるのをはじめ、19年10月の消費税増税に伴う景気対策の歳出が約2兆円に膨らむのが主因。社会保障費や防衛費は過去最大を更新し続ける。
大きな増加要因は、2兆円規模の景気対策だ。このうちポイント制度は還元率2％として1千億～1500億円と見込んでいたが、安倍晋三首相が還元率を5％に高めると表明。追加の手当てを迫られた。
防衛費は「イージス・アショア」をはじめとする高額装備品の購入で5兆2千億円を突破。7年連続の増額となる。 共同
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11月は新興国に資金流入
国際金融協会（ＩＩＦ）
11月に新興国市場へ流入した投資資金は３３９億ドルと、１月以降で最高水準を記録した。新興国通貨が安定し、安値拾いの買いが入ったとみられている。
１０月は、非居住者が差し引き７６億ドルの資金を流出させていた。 １１月は株式へ１２０億ドルが流入した。債券への流入額は２１８億ドルで、４月以来の高水準となった。 ロイター
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さあOPEC
ＯＰＥＣ加盟国とロシアを含む主要産油国は、２０１６年に合意した産油量の割当を再導入することで、来年の減産を実施する案を検討している。ロシアのタス通信が５日、ＯＰＥＣ関係筋の話として報じた。 実際に合意されれば、産油量は日量１００万バレル以上削減されることになる。
ロイター
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景気は緩慢ないし緩やかに拡大－楽観は後退 ベージュブック
「大半の地区では、企業は引き続き明るい見方を持っているものの、一部では関税や金利上昇、労働市場の逼迫が影響して不透明感が強まり、楽観が後退した」
＊半数を超える地区で、要件を満たした労働者の獲得・維持ができず、雇用や生産、また時として生産能力の拡大が抑制された企業があった
＊労働力不足の影響もあり、大半の地区は雇用の伸びについて、緩慢ないし緩やかなペースの中でも遅い方に傾いた
＊逆に、大半の地区は賃金の伸びについて、緩慢ないし緩やかなペースの中でも速い方に傾いたの中でも速い方に傾いた
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2018年12月 5日 (水)
世界貿易システム、危機的な状態
ロイター
世界貿易機関（ＷＴＯ）のカール・ブラウナー事務局次長は４日、世界的な貿易システムは危機的な状態にあるとの認識を示した。 ブラウナー事務局次長はヴォルフスブルクで開かれたハンデルスブラット自動車サミットで、「（世界的な貿易）システムは現在、危機的な状況にあり、今後どのような展開を見せるかは現時点では分からない」と述べた。 その上で、大国が共通ルールや減速から逸脱する一方的な行動を示せば世界貿易は立ち行かなくなるとし、「法的な確実性と予見可能性が必要だ。誰もが好き勝手に行動すれば、すべてが終わりになる」と警告した。
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日本も40年いろいろやったが貿易不均衡解消せず
1980年前後から日本も不均衡解消のためにいろいろやったが
解消せず 中国は何年かかるのだろう
＊日本がやったこと
為替調整、規制緩和、内需拡大、関税引き下げ
数量規制、日米構造会議 などなど
米中は始まったばかり
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パイロットと格納庫はあるのか ただのコレクター？
日中は慌てて米国から飛行機を購入することを表明
日本はF35、中国はボーイング
中国は摩擦が起きるたびにボーイング機を購入しているが
中国の友人が、そんなにパイロットはいない、停める場所はあるので飾ることは出来ると言っていた
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米金融株大幅下落
＊米債市場で長短金利の逆転は米経済のリセッション（景気後退）入りの可能性を示唆するとみられている。 イールドカーブのフラット化は、銀行のローンや投資に絡む金利収入を圧迫する可能性がある。
従って米銀行大手の株価が総崩れ。 ＊バンク・オブ・アメリカ
とモルガン・スタンレー
は５％、シティグループ
は４％超、ウェルズ・ファーゴ
、ゴールドマン・サックス
、ＪＰモルガン
は３％超それぞれ下落。
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私はタリフマン（関税の男）
トランプ氏はツイッターで、「中国との本物の合意」が可能かどうかはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が判断するとした上で「そうなれば一件落着だ」と指摘。
一方で、「私はタリフマン（関税の男）なのでよろしく」とけん制した。
....I am a Tariff Man. When people or countries come in to raid the great wealth of our Nation, I want them to pay for the privilege of doing so. It will always be the best way to max out our economic power. We are right now taking in $billions in Tariffs. MAKE AMERICA RICH AGAIN
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武田薬品、本日 株主総会
武田薬品工業は12月5日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収の是非を問う臨時株主総会を開く。買収額は7兆円弱。
創業家やOBら一部株主が反対を表明しているが、機関投資家などの支持を得て承認されるとの見方が強い。
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2018年12月 4日 (火)
日銀が3時間の質疑 いい質問を期待
参院は６日午前１０時から財政金融委員会を開き、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明を聴取し、質疑を行う。冒頭、黒田東彦総裁が５分程度の説明を行い、その後に約３時間の質疑を予定している。
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カタールでも原油が上昇
中東の産油国・カタールは３日、来年１月１日付で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を脱退すると発表した。ＯＰＥＣにはすでに脱退の意向を伝えており、６日のＯＰＥＣ総会には出席する。
ＯＰＥＣは６日に開く総会で減産の拡大を模索しており、カタールが減産に反発したとの見方が出ている。
ただ昨日は原油が上昇した。米中貿易戦争の一時休戦、アルバータ州（カナダ）が減産命令を下したこと、ロシアとサウジアラビアが協調減産の延長で合意したことなどで上昇
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マクロン大統領 外交日程中止や変更「パリ燃ゆ」で
フランスのマクロン大統領は、パリで4日に予定していた欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長との会談中止を決め、5～6日に予定していたセルビア訪問の延期も同国のブチッチ大統領に伝えた。フランスのメディアが報じた。
フランス国内では1日にパリや各地で行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモに伴い、警官隊との衝突や破壊行為が多発し、マクロン氏は緊急対応を迫られている。
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豪ドル関連、豪の不動産価格が下落
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Property market falls tipped to dwarf 90s recession
Sydney's property downturn is set to eclipse that of the early 1990s recession – and it's likely to claim that record before Christmas.
Sydney prices slumped 1.4 per cent last month, according to CoreLogic figures released on Monday, marking an acceleration in the pace of price falls from recent months.
This brings cumulative losses since the peak of Sydney’s property boom in July last year to 9.5 per cent – within a whisker of the 9.6 percent drop in values between 1989 and 1991.
Melbourne homes also lost 1 per cent in value, bringing total losses to 5.8 per cent since its peak in November last year.
As the Reserve Bank of Australia board meets on Tuesday to consider interest rates for the last time this year, economists are tipping the property downturn will ultimately dwarf that of the early 90s.
"The near term indicators of dwelling prices point to further price falls in Sydney and Melbourne," Commonwealth Bank economist Gareth Aird said.
Key national account figures to be released on Wednesday will reveal the extent to which the softening property market is crimping economic output, reducing construction and household spending through a "negative wealth effect".
"As long as the downturn in the housing market remains divorced from the broader economy the RBA will continue to signal that rates are more likely to go up than down," Mr Aird said.
"But the risk of a negative wealth effect impacting consumer spending is rising the longer the downturn in dwelling prices persists."
Double-digit mortgage rates in 1989, combined with weak growth and surging joblessness, helped fuel the fall in home prices during Australia’s last recession.
This time, banks – at the behest of regulators – have tightened up on new lending, particularly to investors.
Last month, ANZ Bank economists forecast total price falls in Sydney and Melbourne of between 15 and 20 per cent.
A survey economists by finder.com.au released on Monday finds 15 out of 21 agreed with ANZ’s assessment.
AMP chief economist Shane Oliver predicts a fall of 20 per cent.
A 15 per cent fall from the peak of the market would wipe $145,500 off the median value of a Sydney freestanding house and $108,000 off the value of a median Sydney unit, according to Finder. A 20 per cent fall would knock $194,000 off a house and $158,000 off a unit.
Recent home buyers who laid down a 20 per cent deposit could see themselves in negative equity by the end of the year
Finder's Graham Cooke
In Melbourne, a 20 per cent fall would shave $158,000 off a typical home and $111,000 off a typical unit; and a 15 per cent fall would mean $118,500 off a typical home and $83,250 off a typical unit.
“If we do see these types of price drops in the market, recent home buyers who laid down a 20 per cent deposit could see themselves in negative equity by the end of the year,” Finder’s Graham Cooke said.
CoreLogic’s head of research Tim Lawless, said Sydney and Melbourne markets – which together make up over half of the value of Australian housing – were feeling the brunt of affordability pressures, a recent ramp up in housing supply and a reduction in foreign buyers.
“The rebalancing towards buyers over sellers in Sydney and Melbourne is clear...with clearance rates tracking in the low 40 per cent range, while private treaty sales are showing substantially longer selling times and larger rates of discounting than they have over recent years," he said.
Over the year ended November, Sydney prices are down 8.1 per cent. But double digit falls have been seen in the Ryde region (-12.1 per cent), Baulkham Hills and the Hawkesbury (-11.3 per cent), the Sutherland Shire (-10.9 per cent) and Parramatta (-10.3 per cent).
Premium properties are bearing the brunt of selling pressure in Sydney, with the top quarter by value dropping 9.3 per cent and the bottom quarter drooping just 5.7 per cent.
In response to falling prices, the pace of new home building continues to slow. The number of new approvals each month to build apartments has fallen 22.2 per cent over the year ended October, and by 4.1 percent for new freestanding homes, according to Bureau of Statistics data released on Monday.
While the Reserve Bank is closely monitoring property price falls, economists are still tipping the next move in interest rates will be up.
“The Reserve Bank won’t be fazed by the drop in Sydney and Melbourne home prices,” the chief economist at CommSec, Craig James, said.
“Double-digit price gains weren’t sustainable and the downturn in prices is being driven by a rebalancing of supply and demand rather than weakness in the job market or higher interest rates.”
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相場下落にFRBが歯止めをかけると期待するべきではない
クラリダFRB副議長
金融当局は物価上昇率がインフレ目標の上下両方向に外れることがないよう取り組んでいると述べた。また、急激な相場下落に当局が歯止めをかけると期待するべきではないと投資家に促した。
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2018年12月 3日 (月)
減速中国、
＊ 11月の中国製造業PMIは50.0と、予想の50.2を下回り、２年超ぶりに拡大が止まった。
10月は50.2。 国内外の新規受注の不振が鮮明になった。
＊11月の非製造業PMIは53.4と、10月の53.9から低下したが、節目の50は上回った。
製造業と非製造業を合わせた総合PMIも10月の53.1から52.8に低下した。
中国経済は今年6.5％前後の成長目標を達成する見通しだが、一部のアナリストは、来年の経済成長率が過去３０年近くで最低の６％まで落ち込む可能性があるとの見方を示している。
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インフレ低下へトルコ中銀、目標まであと20％
ロイター
トルコ中銀のチェティンカヤ総裁は、インフレ率が中銀の目標に緩やかに近づいていくとの見通しを示した。
中銀の目標は５％。同国の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２５．２％と、１５年ぶりの高水準となった。
総裁は「物価安定目標に沿うよう、インフレに影響を及ぼす要素を注視し、金融政策手段を効果的に活用していく」としている。
総裁のプレゼンテーション資料は「インフレ率は為替動向に左右されている。インフレ率は緩やかに目標に近づいていく見通しだ」としている
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トランプ為替
トランプ米大統領は30日、為替操作に関する不満を再び述べた。
「国有企業への巨額の補助金と為替操作に、３カ国全ての労働者は痛めつけられている。こうした不公正な貿易慣行と闘うための基準を劇的に上げることができた」と述べた。
中国を具体的に名指しはしなかったが、「一部の国々による為替操作は極めて強烈で、非常に悪い」とも語った。
トランプ大統領はこれまでに繰り返し、中国を為替操作国だとツイッターで批判している
ブルームバーグ
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南ア再び電力制限 これは南アの弱点
Eskom says full day of load shedding likely on Monday
Dec 02 2018 load shedding
＊load shedding＝電力平均分配［負荷制限］
電力の使用量が増加したときに需要が供給を上回り、過負荷になって全体が停電するのを防ぐために、一時的に決められた場所や装置への給電を停止するもの。通例、大きな工場や商業施設内で行われるが、一般家庭への給電停止が行われる場合もある。
Eskom has warned of a full day of load shedding on Monday, saying a number of power generating units are still out of service.
The power utility had hoped to have enough generating units functioning to not have to ration electricity at the start of the week.
Eskom spokesperson Khulu Phasiwe tweeted on Sunday evening that the prognosis was for stage 2 load shedding between 09:00 and 22:00.
Stage 2 load shedding allows for 2000 megawatts to be shed form the national grid.
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年明けに米朝首脳会談 米国に招待も
時事
ロイター通信によると、トランプ米大統領は１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２回目の会談について、来年１月か２月になりそうだとの見通しを示した。
トランプ氏は「（正恩氏とは）非常にうまくやっており、良い関係を保っている」と強調。その上で、正恩氏をいつか米国に招待したいとも語った。
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注目 12月6日 ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
協調減産の延長を協議する見込み。サウジアラビアは減産延長に前向きな一方、ロシアは比較的慎重姿勢を維持しているとされる。市場では協調減産で合意するとの期待が強い
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米証券取引 12月5日（水）休場
共同
ニューヨーク証券取引所と米証券取引所ナスダックは1日、ジョージ・ブッシュ（父）元米大統領の死去に伴い、「国民追悼の日」と定められた5日に休場すると発表した。週明け3日の取引開始前には黙とうをささげる。
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2018年12月 2日 (日)
2018年12月 1日 (土)
Shop local トランプ大統領の決めセリフかと思いました
＊最近、元町あたりで見かける「SHOP LOCAL」のバス
＊AMEXと元町商店街のコラボのようです。AMEXは、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設したそうです
＊
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