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2018年10月 2日 (火)

ラガルド専務理事は警告

ラガルド専務理事=貿易摩擦や関税問題が世界成長見通しに影を落としつつあるとの認識を示し、各国に問題の解決や貿易ルール改革を呼び掛けた。 成長は2011年以来の高水準にあるが、拡大局面に加わる国が減る中、頭打ちの状態と指摘した。

米国が減税や緩和的な金融情勢を受けて底堅く成長する一方、日本やユーロ圏に鈍化の兆しが見られるとした。中国も成長が緩やかになる兆候があり、対米の貿易摩擦でこうした傾向が強まると分析した。

高い金利やドル高、貿易戦争に伴う影響が一部新興国経済で見られつつあるとした。IMFの新たな調査によると、中国を除く新興国市場経済は最大で1000億ドルの債務ポートフォリオ流出の可能性に直面しており、その規模は10年前の世界金融危機時の水準とおおむね一致するという。  ロイター

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