そろそろ来年の相場を 動画

*今朝の外為どっとコム動画

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保有株を売却する準備 中国ファンド

中国政府系の資産運用会社、中国光大（チャイナ・エバーブライト）は、世界的に株式のバリュエーションがピークを付けたとの懸念から、保有株を売却する準備をしていることを明らかにした。同社の保有資産は1390億香港ドル（約２兆円）に上る。

　　陳ＣＥＯは「米国を含め、世界の相場はピークを付けた。次の金融危機と混乱に備えるべきだ」とし、資産を積極的に売却するつもりだと述べた。中国光大は世界各地の300社余りの株式に投資している。

マンマミーア！.イタリア予算を拒否、 イタ金上昇

欧州委員会はイタリアの予算案を拒否。

予算案を差し戻すのは過去に例がない

（イタリア10年債は3.6％へ、前日は3.53％）

　　欧州委は、3週間以内に予算案を再提出するよう指示した。同委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ・社会対話・金融安定）は、イタリアの公的債務残高が昨年で国内総生産（ＧＤＰ）比131.2％に達していたことからより厳しい歳出目標が求められると指摘した。

　　同副委員長はストラスブールで記者団に対し「他に選択肢はない」と言明。「イタリア政府はこれまでの約束を公然かつ故意に破ろうとしている」と非難した。歳出計画について今後数週間はイタリア政府と「集中的な対話」をすることになるだろうとも語った。

　　一方、イタリアのディマイオ副首相はＥＵによる予算案拒否について「自分にとっては驚きではない。ＥＵではなく、イタリア政府が策定した初めての予算だからだ」とコメント。「われわれの意思について、欧州委員会に敬意をもって説明を続けていく。われわれは正しい道を歩んでいる。止まることはない」と主張した。　（ブルームバーグ）

今度はヘッセン、メルケルさん

ドイツのメルケル首相率いる保守与党が連立政権を担う西部ヘッセン州で28日、州議会選が実施される。政府の寛容な難民政策を巡り国内が揺れる中、18日公表された世論調査の与党支持率は26％で、低下に歯止めがかからない。14日の南部バイエルン州議選に続く敗北の可能性が浮上し、メルケル氏を取り巻く状況は一層厳しくなっている。

改ざん大国で悲劇 横浜市都筑区ララポートそばの場合

（食品から建築、公務員まで書類改ざん大国の日本だが）

横浜市都筑区ララポートそば

マンションの管理組合が4棟全ての建て替えを正式決議した。2020年冬までの再入居を目指すという。

　全棟の建て替え費用300億円とは別に、住民に対し100億円の補償を用意したという。

　ある住民に話を聞いた。「まず、建て替えが終わるまで一時的に住む住居の家賃補償が手厚い。全額、肩代わりしてくれます。もちろん、上限はありますが、その上限基準が高い。これまで住んでいた部屋が基準となり、上限は1坪あたり1万2000円。26坪の部屋に住んでいた人なら31万円になる。多くの住民が月30万円前後の家賃補償を受けられることになります。また、引っ越し代の実費に加え、諸経費として40万円をもらえます。慰謝料は全戸一律300万円」

＊元はららぽーとそば、駅近であったマンション　全棟取り壊され現在工事中

深田恭子さん 動画公開中

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離脱協定とその議定書は95％が決着 メイ首相

メイ英首相はEU離脱交渉の進捗状況については「離脱協定とその議定書は95％が決着した」と述べた。 　ロイター

ＥＵ側は英領北アイルランドを関税同盟にとどめることを提案しているが、メイ氏はこの案をあらためて否定。これに対応する２つの選択肢として、現行では２０２０年末までとなっている移行期間の延長、または英ＥＵが一時的な関税自治区を設ける案を示した。

米国減税 ニッポン増税

トランプ米大統領は２２日、中間所得層向けに10％の減税を検討していると表明した。

トランプ氏は２０日、中間所得層を対象にした減税を検討しており、中間選挙の直前となる１１月初めごろに発表する可能性があることを明らかにしていた。 

ここ3週間がイタリアの正念場

「ここ3週間がイタリアの正念場」

＊イタリア政府は10月22日、欧州委員会に対し、EU財政規律に反する2019年予算案を修正しない考えを示した。ただ、今後数年間はさらに財政赤字を拡大させない方針も示した。

＊コンテ首相は、ユーロ圏とEUを離脱する考えはないと強調。ただ、EUは一般国民のニーズを満たしておらず、自らを傷つけている。イタリアの改革が始まれば成長が「離陸する」と予想。財政赤字については「われわれにとっては2.4％が上限だ」と明言した。

欧州委の報道官によると、欧州委は23日に対応を決める方針。欧州委は10月29日までにイタリア側に予算変更を求めるかどうかを決める。変更要請があった場合、イタリアは3週間以内に対応する必要がある。

＊ムーディーズは10月19日、見通しを「安定的」としたものの、イタリア政府の自国通貨・外貨建て発行体格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げた。

ただ今後、イタリアの経済成長が減速すれば、来年上半期以降に「ネガティブ」見通しが妥当となる可能性もある

動画、秋はドルが底堅い

秋はドルが底堅い！？貿易統計と為替の関係をみる【野村雅道のＩＤ為替研究所】

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日中スワップ枠 10倍の3兆円、利用する危機が来るのだろうか

日中両政府 通貨融通の「スワップ」 3兆円規模で再開合意へ

今月26日に行われる日中首脳会談に合わせて日中両政府は、円と人民元を互いに融通し合う「スワップ」と呼ばれる通貨協定を３兆円規模で再開することで合意する見通し。

日中両国の間では、この通貨協定を2002年に3300億円規模で締結していたが、尖閣諸島をめぐる問題で関係が悪化したことから、５年前の2013年に失効していた。

今回は、融通できる金額を前回のおよそ10倍に当たる３兆円規模に拡大する見通し。

米株が下がれば、さらにFRBを批判しよう トランプ大統領

11月の米中間選挙を目前に控えた株価の大幅下落に、トランプ大統領が危機感を募らせている。

大統領はFRBの利上げ路線に攻撃の矛先を向ける。

　「ＦＲＢは常軌を逸している」

「わたしの最大の脅威はＦＲＢだ」。

エルドアン大統領は23日にトルコ側の捜査結果を発表 サウジ事件

トルコのエルドアン大統領とアメリカのトランプ大統領が21日夜、電話で会談。

トルコの大統領府によりますと、両首脳は、この事件はあらゆる側面から明らかにされるべきだという認識で一致したということです。

トルコのエルドアン大統領は23日にトルコ側の捜査結果を発表するとしていて、事件の真相がどれだけ明らかになるのか、注目されています。　NHK

メイ英首相 無期限のバックストップを受け入れか

メイ英首相、ＥＵ離脱交渉合意に向け重要な要求を取り下げ 　ブルームバーグ

アイルランド国境問題で無期限のバックストップを受け入れ

英国全体が無期限でＥＵの関税規則に拘束されるリスク、政治危機も

英国のメイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の争点となっているアイルランド国境問題を解決し合意への明確な道筋を描くため、これまでの交渉で主張してきた重要な要求の１つを取り下げる用意がある。

　　メイ首相とＥＵ離脱問題の顧問から成るチームは、アイルランド島にハードボーダー（物理的な壁）を設けないためのバックストップ条項を無期限とし、英国全体がＥＵの関税規則に従い続けるというＥＵの主張を受け入れる。

この解決策は英国がＥＵの関税規則に無期限で拘束される可能性をはらむほか、英国領北アイルランドと英本土の間の物流に一定の新たな検査が導入されることにもつながる。ＥＵ、さらに実業界の多くが望んでいる解決策ではあるが、与党内の対立に火がつきメイ首相が退陣に追い込まれる恐れもある。

為替と基礎的条件の乖離 円はOK

IMFは、ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ8-16％過大評価されたとの推計を示している。また過剰な経常黒字国として、中国、ドイツ、シンガポールなどを上げた。トランプ大統領が追加関税に加えドル高を懸念したのもIMFのリポートが基になっているのだろう。

「IMF」

ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。

＊世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。 中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比1.7％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。

＊一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした 。

＊ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。

＊円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。

米国の原油輸入は確かに減っている

＊ただGDP比の貿易赤字は変わらない

黒田日銀総裁、人口減少で厳しい

共同

日銀の黒田東彦総裁は、地域金融機関を取り巻く経営環境の先行きについて、人口減少などを背景に「構造的に収益へ下押し圧力がかかり続けることが予想される」との見方を示し、注意喚起した。

　黒田氏は人口減少や低金利の長期化により、貸し出しなどの地域金融機関の基礎的な収益力は「低下している」と指摘した。信用組合の経営環境は「厳しさを増していくと考える」との見通しを語った。

イタリア問題

モスコビシ欧州委員＝イタリアの来年度予算を巡る対立を緩和したいとし、イタリアが欧州委の異議にどう対応するか見極めることが重要だと述べた。


さらに、イタリア側と「対立を緩和し、建設的な対話を維持」したいと述べ、同国を巡る市場の緊張がユーロ圏に波及することは懸念していないと語った。

また、イタリアのユーロ圏離脱は全く理にかなわず、ほとんどのイタリア国民は離脱を望んでいないとの考えを示した。 　ロイター

*ただ

イタリアのコンテ首相は１９日、２０１９年予算案を変更する必要性はないとの考えを示した。予算案を巡っては前日に欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がＥＵ財政規律から大幅に逸脱しているとの見解をイタリア政府に書簡で通達している。

ＥＵ首脳会議に出席しているコンテ首相は、欧州委に対し懸念は過剰だと伝えるとし、「予算案に変更を加えなければならない理由はない」と記者団に述べた。

欧州委はイタリア予算案は目標からの逸脱が「前例のない」大きさであり、「特に深刻な違反」と指摘。来週２２日までに回答するよう求めている。

これについてコンテ首相は「書簡は協議の初めの一歩となる。２２日までに回答する」と述べた。

大統領別貿易赤字、トランプさんのせいではないが

＊

中国の為替介入は減少している 米為替報告書

イタリア格下げ

ムーディーズは、財政悪化懸念を理由にイタリアの国債格付けを１段階引き下げ、「Ｂａａ３」にしたと発表した。投資対象に適していると判断する中で最も低い水準になった。格付けの見通しは「安定的」とした

予想が当たるのと 実際にポジションを持って儲けるのは大違い

実際にやってみればよくわかる

（ただ予想が外れても収益をプラスに持って行くのがディーラー、そもそも予想などせずに流れにそって売買している人もいる　）

日本の携帯料金はパリの4.2倍

　総務省が９月に発表した携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）では、ニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高く、最も安いパリ（１７８３円）の４・２倍に達した。

　総務省は消費者の不満を背景に携帯大手３社に値下げを迫りたいのが本音だ。サービスなどの品質の高さが料金に反映されていると主張してきた大手３社だが、苦しい対応を迫られそうだ

インフレの番人 ECB総裁となるか

ロイター

ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ドラギＥＣＢ総裁の後任人事を巡って、ドイツ政府はワイトマン独連銀総裁を積極的に推すべきと述べ、そうしないのは政治的に重大な誤りとの認識を示した。

ノボトニー氏は政策的には穏健なタカ派とされ、ワイトマン氏と共同歩調をとることも多い。

ノボトニー氏は現地紙に「ワイトマン氏が（ＥＣＢ総裁）候補となれば、私は大いに歓迎するだろう」とし「メルケル独首相がワイトマン氏をもはや推していないというのは、重大な政治的ミスだ」と述べた。

現在、ビルロワドガロー仏中銀総裁が次期総裁の有力候補と目されている。ただ、次期総裁は、欧州委員会委員長、ＥＵ大統領とセットで決定すると予想され、実質的な協議は来春の欧州議会選挙後になるとみられる。

ワイトマン氏はこれまで、イタリアの財政計画を批判してきた。１７日には、金融政策の正常化は重債務国の負担を増やすことになるとして、欧州の財政ルールに関してイタリアを甘やかす余地はないとしている。

財政問題を巡る批判にいら立たされているイタリアは、ワイトマン氏のＥＣＢ総裁就任に反対するのはほぼ確実だ。

ワイトマン氏は、ＥＣＢの資産買い入れプログラムに一貫して反対の立場をとってきたことでも知られる。

危機対応策として導入された同プログラムは、ユーロ圏が成長を取り戻すのに寄与したと評価されており、長らく反対し続けてきたワイトマン氏が理事会をまとめ上げるのは難しいとの見方もある。

ノボトニー氏は、ユーロ圏最大の国の出身者がＥＣＢ総裁になるのは良いことという認識を示したうえで、総裁は優れた経済学者であると同時に、政治的な感受性と実践的経験を持ち合わせている必要があると指摘した。

豪ドルNZドルクロス 下げて上げる

＊下げたのはNZのCPI上昇　　16日

＊上げたのは豪の失業率低下　18日

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ディーラーよ、外に出よ

「ディーラーよ、外に出よ」

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外に出れば視力がよくなるそうです。

同じ中国系の子供たちでシンガポールとシドニーを比較

屋外活動の多いシドニーが近視の子供が少ないそうです（NHK）

（シンガポールの子供は勉強しすぎか暑くて外に出ないのか）

そういえば私も銀行に入って視力が急低下。

銀行を辞めて、去年は視力が回復し運転免許の限定眼鏡が解除。

学生時代は空を見て、銀行時代はパソコンを見て、今また海と空を見ています。

0.3から1.2への視力回復はサプリではなく散歩だったかも。肩こりも最悪期は脱している

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政府も儲かっているなら消費税やめれば。ややこしい。官民一体感なし

オリンピック開催したり　賃上げするなら　消費税はむしろ廃止がつじつまがあう

母屋ですき焼き　離れ（国民）で牛丼

（読売）

経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

　対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。

　政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。

米国が今後2年間にリセッションに陥る可能性は50％よりも高い

米国経済が今後２年間にリセッション（景気後退）に陥る可能性は50％よりも高い。ＪＰモルガン・チェースの分析モデルで明らかになった。　ブルームバーグ

　　同行リサーチャーが今週発表したリポートによれば、１年以内にリセッションになる確率は28％程度、今後２年間では60％を超える。今後３年間の確率は80％超だという。

　　ＪＰモルガンのモデルは、消費者および企業のセンチメントを示す統計から働き盛りとみなされる年代の男性の労働参加率まで幅広い要素を分析したほか、賃金の伸びや国内総生産（ＧＤＰ）に占める耐久財の比率なども分析の対象とした。ＪＰモルガンの分析結果はニューヨーク連銀の調査よりも悲観的だ。同連銀によると、現在から１年で景気後退に陥る確率は14.5％となっている。

何でも離脱の米国

ロイター

米ホワイトハウス高官は１７日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。
同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の収益を圧迫していると批判した。 

マーク・ザッカーバーグ解任？ フェイスブック

米フェイスブック 株式を保有する複数の公的投資ファンドが１７日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）を会長職から解任する提案に支持を表明した。複数の不祥事への対処で問題があったことを理由に挙げている。

ザッカーバーグＣＥＯの会長職解任案はヘッジファンドのトリリアム・アセット・マネジメントが６月に提示。今回イリノイ、ロードアイランド、ペンシルバニア各州の出納担当者とニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンジャー氏が提案に賛同した。 

２０１９年５月の年次株主総会で提案の是非を問う投票が行われる

離脱移行期間延長か、英ポンド関連

共同

英国の欧州連合（EU）離脱交渉で、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日夜、英EUが「2020年末まで」で合意済みの離脱後の移行期間について、21年末までの1年間の延長をEUが英側に提案することを検討していると報じた。難問の英アイルランド国境問題の解決に時間をかけられるメリットがある。

　移行期間延長は、打開策が見つかるまで英領北アイルランドをEU関税同盟に残すか、英国全体が関税同盟に残るかの一方を英国が受け入れることが条件。

健康第一 人口肛門で頑張る大統領

ブラジル大統領選で支持率首位の極右候補者、ボルソナロ下院議員は、健康状態を理由に１０月２８日の決選投票までの間、討論会に参加したり選挙活動を再開しない見通し。同氏の側近が１６日に明らかにした。

ある議員は「人工肛門袋を１１月まで外せないことが参加できない主な理由だ。ボルソナロ氏は討論が好きで参加を望んでいるが、健康を第一に考慮する必要がある」と説明した。

その上で、討論会に参加しなくても、同氏の優勢が変わることはないとの見方を示した。

ボルソナロ氏は先月、遊説中に刃物で刺され、緊急手術を受けていた。

負けはオレの責任ではない

共同

トランプ米大統領は、11月6日の中間選挙で共和党が下院の過半数を維持できず敗れた場合でも、自分に責任は「ない」と明言した。野党民主党が下院で過半数を制するとの見方が強まる中、責任追及回避へ早くも予防線を張った。

ただ　トランプ氏は上下両院で与党共和党の過半数の議席維持を目指し、精力的に党候補応援のため地方行脚している。

メイ首相が、ダンシングクイーンを踊った理由

「アバよ　」

　https://www.youtube.com/watch?v=adTfWX1uJGA

＊メイ首相が、EU離脱の保守党大会でダンシングクイーンを踊ったわけ

でもなかなか簡単に「アバよ出来ない」　EU離脱問題　

研ナオコさんでも良かった

米財務省 為替報告書 トランプ大統領、為替発言の原典

「米財務省　為替報告書　トランプ大統領、為替発言の原典」

Macroeconomic and　Foreign Exchange　Policies of Major　Trading Partners of the　United States

主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など6カ国を通貨政策の「監視対象」に引き続き指定した

In this Report, inaddition to China, the Monitoring List comprises Japan, Korea, India, Germany, and

Switzerland。

*

*日本については

*

https://home.treasury.gov/system/files/206/2018-10-17-%28Fall-2018-FX%20Report%29.pdf

*

合意なき別れの確率

ロイター

英国が合意ないままに欧州連合（ＥＵ）を離脱する確率は中央値で２５％との予想で、９月の調査と同じだった。合意なき離脱確率の最も高い予想は８０％となった。

調査は８０人超のエコノミストを対象に１０月９─１５日に実施。英国とＥＵの交渉は、北アイルランドの国境管理問題で依然隔たりが埋まらず、１７日からのＥＵ首脳会議を控えて、暗礁に乗り上げている

華為技術（ファーウェイ） を除外

「華為技術（ファーウェイ） を除外」

　米有力上院議員2人はカナダのトルドー首相に対し、次世代高速通信「5G」技術構築に際し、中国の華為技術（ファーウェイ） を除外するよう呼び掛けた。 両議員はトルドー首相宛ての書簡で、華為技術が製造する機器がカナダの5Gネットワークに利用されれば、米国のネットワークに対する脅威となると指摘。「カナダは厳格な通信のセキュリティー保全措置を導入しているが、華為技術について米国や米国の同盟国が得ている情報に基づくと、こうした保全措置は適切ではないと深刻に懸念している」とした。 華為技術を巡っては豪が8月、同社の技術を5Ｇネットワークから除外すると表明している

為替取引 不正集団

「為替不正操作の米公判、監視恐れぬトレーダー言葉を証人が解読」

ブルームバーグ

「ザ・カルテル」と呼ばれた英国の為替トレーダー集団は、オンラインチャットが監視されていると気づいてからも、秘密の言葉でやりとりを続け、為替相場を不正に操作するための共謀をやめなかった。元トレーダーの１人がニューヨーク、マンハッタン地区の連邦地裁で証言した。

　　為替不正操作の公判が２週目に入った15日の同地裁で、バークレイズとＵＢＳグループで為替トレーダーだったマット・ガーディナー氏は、2012－13年にトレーダーの間で交わされたチャットルームの交信や通話記録、メッセージを陪審団向けに解読してみせた。

　　ＪＰモルガン・チェースの元トレーダー、リチャード・アッシャー被告は12年７月に、ガーディナー氏やシティグループの元トレーダー、ロハン・ラムチャンダニ被告、バークレイズの元外為スポットトレーディング責任者のクリストファー・アシュトン被告とのチャットで、「コンプライアンス目的のため。ここでは共謀は起きていません。ハハハハ」と書き込んでいた。

　　ガーディナー氏はカルテルだけに通じる隠語の実態にも触れ、トレーダーの１人が６億2500万ユーロ（現在のレートで約812億円）のポジションを持っていたとしたら、猿１匹（５億ユーロ）とチンパンジー半分（１億2500万ユーロ）と呼んでいたと説明した。

　　同氏によると、トレーダーらはロンドンで為替市場の重要な指標が決まる前の時間帯に、自らが望む相場水準やポジションをチャットで議論。価格誘導で示し合わせて注文を入れたり、誰かの損失になりそうな場合は注文を控えたりした。08年のチャットメッセージではラムチャンダニ被告が「すごい。助け合っているじゃないか」と書き込み、これに対してアッシャー被告が「記憶する限り最高の日だ。すべて君たちのおかげだ」などと応じた。

　　この裁判の行方はガーディナー氏の反対尋問に左右されそうだ。同氏は証言する代わりに訴追を免れており、被告側の弁護団は同氏が信用性に欠けていると陪審団説得を試みるとみられる。

カブセ、ドル円.需給、為替政治など

＊今朝の外為どっとコム動画でお話し致しました

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日経平均もカブセからの下落

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NYダウもカブセからの下落、ドル円週足同様

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拉致問題 日本には「多くの譲歩」をしている

金正恩朝鮮労働党委員長が、日本との直接交渉を促すトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領らに対し、拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の家族同士の面会を認めたことなども挙げ、日本には「多くの譲歩」をしていると主張、交渉停滞の責任は日本側にあると反論したとの説明が、党内で幹部らに行われていることが15日分かった。

　韓国の拉致被害者家族の会代表で北朝鮮内に独自の情報源を持つ崔成龍氏が、平壌の消息筋の話として明らかにした。

　崔氏は、めぐみさんが北朝鮮で韓国人拉致被害者と結婚したとの情報を入手した人物。情報は06年に事実と判明した。（共同）

2％の消費税増税還元、近所のマッサージ屋さんは

麻生財務相は、2％の消費税増税分をポイントで還元する制度に関し、資本金１億円程度までの企業や小売店が対象となるとの認識を示した。中小規模の小売店でクレジットカード払いなどで買い物をした場合、ポイントが付与される。

　ポイント還元は、増税による駆け込み需要の反動減を抑えるのが狙い。また、政府のキャッシュレス決済の推進に向け、現金払いが多い中小店舗にクレジットカード払いなどを普及させる目的もある。

(近所のマッサージ屋さんはカードを使うと5％料金を上のせしているが、どうなる？）

英のEU離脱計画

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日本初の為替ディーラー、鉄道敷設、易学者@横浜

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大統領別 貿易赤字

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GPIFはイタリア債を巨額保有

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許可なく部下がやった、サウジアラビアの件

ロイター

サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。(ＣＮＮ)。

今回の対応が許可なく行われ、関与した人物が責任を問われるとの内容が報告書に含まれる見通しだという。

米財政赤字が高水準 GDP比は

米財務省の2018会計年度（９月までの１年間）の財政収支は、赤字額が7790億ドルと、前年度の6660億ドルから拡大し、12年度以来6年ぶりの高水準を記録した。昨年末の大型減税や今年に入ってからの歳出拡大が赤字拡大の要因となった。

減税による税収減などが国債増発を招き、利払い費が増加したほか、軍事費も拡大した。財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で3.9％と、前年度の3.5％から0.4％ポイント上昇した。 

親子分離は正当 トランプ大統領

トランプ米大統領は、不法移民の親子を別々の施設に拘束する政策の再導入を政権が検討していると報じられたことについて問われ「子どもと離れ離れになると感じれば、彼らは米国に入ってこなくなる」と述べ、分離政策の正当性を主張した。

　トランプ氏は「米国の経済がうまくいっているから、みんな来たがるが、違法に入ってくる。多くのケースで（滞在資格獲得のため）子どもを利用するが自分の子どもですらない。とても悪いやつらだ」と語った。

　親子分離政策については、トランプ政権が今年6月、非人道的との強い批判を受け撤回してい  共同

日本からトランプ大統領へ アドバイス

貿易をめぐる緊張の高まりが継続しています。貿易摩擦は市場心理を悪化させ、金融の脆弱性を高めるとともに、投資を減退させます。貿易障壁が高まればグローバル・サプライ・チェーンに悪影響を与え、世界全体の生産・投資活動を停滞させます。保護主義的な措置による内向きの政策は、どの国の利益にもなりません。一方的な保護主義的な貿易措置は、報復行為の応酬の引き金となり、短期間で世界全体の貿易取引を減少させかねません。自由で公正なルールに基づく貿易を通じて世界経済の成長を高めていくことが重要であり、二国間ではなく多国間の枠組みで解決策を追求していく必要があります。

日本国ステートメント（平成30年10月13日）IMFC

これがわかれば南ア博士、南アオタク

*かつての日本の首相のように目まぐるしく変わる南アの財務大臣

１　ムボエニさん

２　ネネさん

3　ギガバさん

4　ルーエンさん

5　ゴーダンさん

6　マニュエルさん

7　キーさん

消費増税イヤイヤ円高株安が続く？

巷でお粥、母屋ですき焼きでは消費税は上げてはダメですね

正十郎さんがないています

華為技術（ファーウェイ）嫌われる

米有力上院議員２人は１２日、カナダのトルドー首相に対し、次世代高速通信「５Ｇ」技術構築に際し、中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.UL を除外するよう呼び掛けた。

両議員はトルドー首相宛ての書簡で、華為技術が製造する機器がカナダの５Ｇネットワークに利用されれば、米国のネットワークに対する脅威となると指摘。「カナダは厳格な通信のセキュリティー保全措置を導入しているが、華為技術について米国や米国の同盟国が得ている情報に基づくと、こうした保全措置は適切ではないと深刻に懸念している」とした。

華為技術を巡ってはオーストラリアが８月、同社の技術を５Ｇネットワークから 除外すると表明している

（私は2台目の携帯として華為技術（ファーウェイ）を使っている）

カブセでの下落特集 9月、10月 ドル円週足が一番美しい

1　ドル円週足

2　ユーロ円週足

3　ユーロ円　日足

4　ユーロドル日足

5　南アランド円　日足

(その他もカブセモドキからの下落があった）

為替の『か』の文字も入っていない

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茂木敏充経済再生は、ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明したことに関し、「（９月の）日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べ、為替は交渉の対象外になるとの認識を示した。

　共同声明には為替の『か』の文字も入っていない」と重ねて述べた。

2

茂木敏充経済再生相は、日米通商協議についてペンス米副大統領が自由貿易交渉を始めると発言したことに対し、「海外の方の発言一つ一つにコメントするのは控える」と述べ、ペンス氏はＦＴＡ（自由貿易協定）とは発言してないとのこれまでの見解を繰り返し表明した。

核リストの申告を拒否

北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が、平壌ピョンヤンで７日にポンペオ米国務長官と会談した際、核リストの申告を拒否し、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことがわかった。日米韓協議筋が本紙に明らかにした。

　会談で正恩氏は、「核リストの一部だけでも提出してほしい」と求めたポンペオ氏に対し、「信頼関係が構築されていない状態でリストを提出しても、米国が信用できないと言うだろう。再申告を求めかねない。そうなれば争いになる」として拒否した。

　正恩氏は、「非核化措置を取るには、米朝間の信頼構築がまず必要だ」とした上で、「終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば、非核化は米国が心配しなくてもいいほどスピードを出すだろう」と語った。

読売新聞

ドルは非常に強く、企業は少し困難に直面している

ドルは非常に強く、企業は少し困難に直面している

トランプさん

大豆業者も

為替関連、第38回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント

「為替関連、第38回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント」

（グローバルインバランス）

　過度のグローバルインバランスは、世界経済にとってのリスクです。各国の経常収支は、マクロ的な貯蓄・投資バランスの現れであることを踏まえ、各国が持続可能な貯蓄・投資バランスを実現するために適切なマクロ経済・構造政策を実施し、グローバルインバランスの解消を図っていくことが必要です。これを二国間の貿易問題としてとらえ、関税の引き上げなどで対処しても、グローバルインバランスは解消しません。多国間の枠組みの中で解決することが不可欠であり、IMFのサーベイランスが共通の土俵を提供することが重要です。

　その観点から、IMFの対外バランス評価モデルや対外評価報告書（External Sector Report）は、各国の対外ポジションを透明かつ公正な形で評価するツールとして有用です。人口構成の変化や世代ごとの貯蓄行動の差異をより正確に捉えるため、IMFが評価モデルの見直しに取り組んでいることを日本は高く評価します。一方で、根源的な問題も残されています。このモデルは、経常収支バランスをベースにした為替レートの評価が注目されがちですが、多くの国で、経常収支と結び付けて為替レートを評価することの妥当性は失われています。たとえば先進国を中心に、為替レートによる調整が機能しない所得収支が経常収支に占める割合が大きい国が増えているほか、経常取引と無関係の資本取引の規模が著しく増大し、その内容が為替レートの主たる決定要因となっています。為替レートを経常収支と関連づけて評価するのではなく、むしろ経常収支バランスの分析から過度のインバランスの所在を突き止め、それに対処する構造改革を提言するという本来的な意義に沿った活用に軸足を移すべきと考えます。

為替の声明、国際通貨金融委員会（IMFC）コミュニケ

強固なファンダメンタルズや健全な政策、強靭な国際通貨システムは、為替レートの安定に不可欠であり、強固で持続可能な成長や投資に貢献する。柔軟な為替レートは、場合によっては、ショックを吸収するものになりうる。我々は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する。我々は、通貨の競争的切下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない。

華為技術（ファーウェイ） を除外

米有力上院議員２人は、カナダのトルドー首相に対し、次世代高速通信「５Ｇ」技術構築に際し、中国の華為技術（ファーウェイ） を除外するよう呼び掛けた。

華為技術が製造する機器がカナダの５Ｇネットワークに利用されれば、米国のネットワークに対する脅威となると指摘。「カナダは厳格な通信のセキュリティー保全措置を導入しているが、華為技術について米国や米国の同盟国が得ている情報に基づくと、こうした保全措置は適切ではないと深刻に懸念している」とした。 

華為技術を巡ってはオーストラリアが８月、同社の技術を５Ｇネットワークから除外すると表明している

米国の為替報告書

10月15日には米国の為替報告書が公表され中国が為替認定国とされるかに焦点が集まっている。ただブルームバーグによれば、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかったとしている。

ただ関係者らは、為替報告書では、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。　報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。

（米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金（IMF）を通じた是正も目指すことになる）

ムーディーズ 南ア格付け発表遅れる

＊

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Moody's yet to pronounce on SA's credit rating

Moody's did not release the expected statement on South Africa's sovereign credit rating on Friday night and SA's rating therefore remains at Baa3 stable.

Though the ratings action had been widely expected to take place on Friday, there had been some speculation that it might take place after the mini-budget on October 24.

South Africa will likely be spared a ratings downgrade by Moody's Investors Service following the appointment of ex-Reserve Bank governor Tito Mboweni as Minister of Finance, according to analysts.

The announcement was expected by midnight on Friday, although Fin24 previously reported that Moody's had indicated that the announcement could be delayed.

If Moody's were to downgrade SA to sub-investment grade, the country would automatically be removed from the Citi World Government Bond Index, forcing asset managers to sell billions of rands' worth of SA bonds.

Moody's was the only major ratings agency not to downgrade SA sovereign debt to junk status in 2017. It is currently rated at Baa3, the lowest investment grade.

In March 2018, Moody's confirmed SA's investment-grade credit rating and revised its credit outlook from negative to stable, meaning a sudden downgrade to junk status would be unexpected.

"A reversal in this outlook would normally precede an actual downgrade to junk status," Overberg Asset Management argued. In a morning note to clients on Thursday, NKC African Economics said it did not expect a ratings downgrade.

SA poised for growth?

Citadel Wealth Management Director and Chief Investment Officer George Herman said in a statement that the appointment of Mboweni as finance minister was likely to be viewed as positive by credit ratings agencies and markets.

"While it is somewhat unfortunate that former Finance Minister Nhlanhla Nene’s resignation took place two weeks before the Medium-Term Budget Policy Statement (MTBPS), his resignation is unlikely to have any material effect on the statement, as the budget process is a machine that runs mostly without the Minister."

Ratings agencies were therefore "unlikely to be overly concerned by this rotation", he said, and were more likely to focus on the credit dynamics published in the medium-term budget policy statement on 24 October.

"Whatever one’s personal opinion of him may be, he should be applauded as the first South African politician to have apologised and fallen on his sword for having played a role in State Capture, without having been found guilty of any transgressions in a court of law," he said.

In his view, this move underlined "solid governance" and "the beginning of political cleansing" under President Cyril Ramaphosa, possibly boosting investor confidence.

Mboweni had a solid track record, Herman added.

"Minister Mboweni has indicated that he was proud that the 'three TMs', or Thabo Mbeki, Trevor Manuel and himself, Tito Mboweni, had been able to manage an economy that grew in excess of 6% per annum.

"And while it remains to be seen whether the present triumvirate of Cyril Ramaphosa, Tito Mboweni and South African Reserve Bank (SARB) Governor Lesetja Kganyago will be able to generate the same results, I wouldn’t bet against them."

Bianca Botes, Corporate Treasury Manager at Peregrine Treasury Solutions, said despite likely good news from ratings agencies, the local currency was likely to continue facing a strong dollar for a time.

"The strong dollar remains supreme, not allowing emerging markets to claw back any lost ground while the backdrop remains largely unchanged.

"Profit-taking ahead of the Moody’s announcement on Friday is visible in the market," she said.

先週上昇した2つの株式市場は

トルコ+1.87％　　ブラジル　+0.73％

最弱は上海の-7.6％だが　これは10月第1週が国慶節で休んでいたから

役者も揃い、演目も多数あったが、結論は当事者、2国間で、G20

「役者も揃い、演目も多数あったが、結論は当事者、2国間で、G20」

＊トランプ大統領はTPPなどのグループ外交をやめ2国間での交渉を推し進めている。

今回のG20でもトランプ化が進み、

議長のアルゼンチンのドゥホブネ財務相は、貿易問題を巡りG20内で緊張が残っているが、当事国間で解決する必要があるとの認識を示した。

今回のG20では多種多様の議題があり、多くの当事者が参加し興味を持っていたが、殆ど何も聞こえてこなかった。

事務方も難問山積で事前にまとめることはできなかったのだろう

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＊米国＝世界と貿易摩擦、トルコ、ロシア、イランなどへ経済制裁　北朝鮮問題

＊独＝成長見通し下方修正

＊英＝EU離脱

＊日本＝消費増税

＊仏＝

＊伊＝財政

＊カナダ＝USMCA

＊アルゼンチン＝高債務　高インフレ

＊オーストラリア＝資源価格安　賃金伸び悩み　インフレ抑制

＊ブラジル＝（大統領選挙）

＊中国＝対米貿易摩擦、人民元安

＊インド＝

＊インドネシア＝災害

＊韓国＝北朝鮮

＊メキシコ＝USMCA

＊ロシア＝経済制裁

＊サウジアラビア＝原油、財政　カショギ氏殺害

＊南アフリカ＝低成長

＊トルコ＝対米緊張　通貨安　高インフレ

＊欧州連合・欧州中央銀行＝英のEU離脱、伊財政　対米貿易摩擦

（他に仮想通貨など）

日米通商協定に為替条項

日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」　米財務長官

朝日新聞

　ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシア・バリ島であった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終えての記者会見で、自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を日本との通商協定でも盛り込むことが「米国の目標だ」と述べた。中国との通商紛争では、打開に向け、１１月末にあるＧ２０首脳会議の機に乗じた米中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した。

　米国は９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」で為替条項を導入。ムニューシン氏は、今後はこれをひな型とした条項を、日本を含め、どの国との通商協定にも盛り込むことを目指すと述べた。

　今回のＧ２０では麻生太郎財務相とも会談。為替条項について日本側とは「これまで具体的な協議はしていない」といい、「日本だけを名指しして為替条項を盛り込もうとしているのではない」とも述べた。ただ、年明けにも本格化する日米二国間の関税交渉で、円安政策ともとられかねない金融緩和を続けてきた日本に対し、米側が切り込む「カード」となりうる。

　また、関税を「脅し」に使うトランプ政権の通商外交の効果が、相手国の為替政策によって薄れないようにする狙いもありそうだ。米国は中国に対し、知的財産の侵害を理由に関税をかけ、圧力を加えてきた。しかし、人民元が下落傾向にあるため、高関税措置による中国への打撃はある程度緩和されてきたからだ。

　中国との間では１１月末のＧ２０首脳会議で、トランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が会談し、譲歩を引き出せるかが焦点だ。ムニューシン氏はトップ会談の可能性について「議論はしている。前進が見込める限り自分も前向きに働きかけるが、決めるのは大統領だ」と述べた。

私は世界中で最もいじめられている

共同

トランプ米大統領のメラニア夫人は１１日放送のＡＢＣニュースのインタビューで「トランプ政権内で信用できない人がいる」と告白した。「常に（裏切られないか）背後を警戒する必要がある」とも述べた。

　さらに「私は世界中で最もいじめられている」とも主張した。

おめでとうございます！

国税庁は１２日、２０１７年度に法人が申告した所得額は前年度比１１．５％増の７０兆７６７７億円と、過去最高を更新したと発表した。増加は８年連続で、法人税の申告税額も１１％増の１２兆４７３０億円だった。

　自動車や鉄鋼など製造業の所得が伸びたという。黒字申告は９９万件で全体の３４．２％を占め、７年連続で上昇した。

G20唯一の共同声明は トランプか

「解決は当事国間でなされるべきだ」

G20のトランプ化

何でバリ島で集まったのだろう？

外国人の中国債購入増加

中国の政策銀行が発行した債券について、９月の外国人保有が過去最高を更新した。国務院が８月に外国人投資家向けの税制優遇方針を打ち出したことが資金流入につながった。

ロイターが中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータに基づいて計算したところ、９月の外国人による政策銀行債保有額は、１１５億元増の３４２０億元（４９４億３０００万ドル）だった。

増加分のうち９８億７０００万元と大部分を占めたのは、最も流動性が高い点が好まれている中国国家開発銀行（ＣＤＢ）の債券。中国農業発展銀行債の保有も１８億９０００万元増えたが、中国輸出入銀行債は２億７５００万元目減りした。

外国人は９月に中国国債の投資も拡大し、保有額は２４７億元増の１兆０６００億元とやはり過去最高に達した。前月比では１９カ月連続の増加になった。

また中国国債の外国人保有比率は、８月末の８．０％から８．１％に上昇した。

国務院は８月、外国人投資家が中国の債券市場で稼いだ金利所得に関して、事業税ないし付加価値税の支払いを３年間免除すると表明していた。 　ロイター

動画、近頃スワップだけが増えている！？ドル/円の出来高と為替の動向

*近頃スワップだけが増えている！？ドル/円の出来高と為替の動向【野村雅道のＩＤ為替研究所】

*https://navi.gaitame.com/video/

*

中国と仲良くする国もある

【北京共同】

ドイツの高級車メーカー、BMWは11日、中国の合弁会社への出資比率を現在の50％から75％に引き上げることで合弁相手の華晨汽車と合意したと発表した。中国メディアによると、中国政府が外資規制の撤廃方針を示して以降、外国メーカーが過半数の持ち株を握る初のケースとなる。

米国債30年は入札好調

150億ドルの発行額に対し、362億9213万ドルの応札。

需要の強さを示す応札倍率は2.42倍と前回９月分（2.34倍）から上昇した。

落札利回りは3.344％と入札締め切り直前の市場実勢（3.35％前後）を下回った。

　日経

トランプ大統領 海を汚すな 日本

共同】トランプ米大統領は11日、日本や中国から米西海岸に漂着するごみが膨大な量に上り、米国が処理を強いられるのは「不公平だ」と不満を示し、対抗措置を取る考えを表明した。

　トランプ氏は「日本や中国を含む世界の多くの国から漂着するごみが毎年800万トンに上り、米国の美しい海を汚している」と指摘し「大半の国に対し、責任があると非常に強く伝えた」と述べた。費用負担要求が念頭にある可能性がある。

恥ずかしくもこんなリポートを書いていた

＊2月

＊

ハリケーン トランプ

トランプ大統領がフェイクニュースと言うCNNが

米国東部、メキシコで猛威を振るったハリケーン「マイケル」ではなく

ハリケーン「トランプ」と呼んでいた

少しじっとしていれば　また穏やかな天気となる気もする

でも日本でも大型台風が続いたから心配

週足カブセきれいに決まり、日足は6連続陰線

*週足カブセ　きれいに決まった

*日足　　6連続陰線でボリバン下限に近づく

今朝のNZ

＊

株価63%下落の前に売る。インサイダー？

会計不祥事で苦境にある南アフリカの小売企業、シュタインホフ・インターナショナル・ホールディングスの元最高経営責任者（ＣＥＯ）マーカス・ヨースト氏は、株価が暴落する前に友人らに同社株を売却するよう助言していたことが、携帯電話のメッセージで明らかになった。ブルームバーグが同メッセージを閲覧した。

　　メッセージが送信されたのは昨年11月30日前後で、少なくとも２人に送られていた。詳細に触れず近く悪いニュースが発表されることを知らせる内容だった。この時点でシュタインホフは会計事務所デロイトと同社の財務状況について協議していた。同社は12月５日に会計問題を明らかにし、ヨースト氏はＣＥＯを辞任した。株価は６日の株式市場で63％下落した。

フジモリさん

共同

南米ペルーの検察は10日、過去2回の大統領選での資金集めに絡む疑惑を巡り、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑でフジモリ元大統領（80）の長女でフジモリ派政党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ容疑者（43）の身柄を拘束した。容疑を否認している。地元メディアが伝えた。

　11年の大統領選でブラジルの大手建設会社オデブレヒトから不正な選挙資金を受け取っていた疑いで、裁判所は10日間の拘束を認めた。2021年の次期大統領選出馬が有力視されていたケイコ容疑者とフジモリ派にとっては大きな打撃となった。

貿易収支についてお客様より問い合わせがありましたのでお答えいたします

＊問い＝貿易収支が為替に大きな影響を与えるというのは理解できました。貿易収支のデータですがどこから入手できるのか教えていただければ幸いです。対象国は日本、米国、南ア、トルコ、オーストラリアです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
貿易収支のデータですが、

＊外為どっとコムの経済指標も便利です。日本、米国、南ア、オーストラリアの貿易収支は10年以上の記録があります。ただ輸出入別の統計はありません。　トルコは貿易統計の項がありません。

＊基本的には各国の財務省、中銀、あるいは政府系統計機関が発表するものが原典なので下記のHPをご覧ください。輸出入別や相手国別、商品別の統計もあります。

＊もちろん日本の金融機関の調査リポートにも掲載されていることがありますが、アップデートは遅いです。簡易なものは外務省の資料にもあります。

＊JETRO（https://www.jetro.go.jp/）の国別統計は輸出入別　商品別　相手国別が詳細にわたって記載されています。これもアップデートは遅いですが　その国の貿易形態を知るには便利な資料です

＊海外の民間の統計データでも便利なものがあります。私が利用しているのは「Trading economics」（https://tradingeconomics.com/calendar）です。
　貿易統計以外にも他の重要指標から各国別の財政赤字、格付けまで記載されています。

「各国別貿易収支発表の政府機関」

＊日本　財務省　貿易統計　国際収支（輸出入別　商品別　相手国別あり）

＊米国　U.S. Census Bureau（https://www.census.gov/foreign-trade/balance/index.html）

＊南ア　The South African Revenue Service (SARS)　　（http://www.sars.gov.za/ClientSegments/Customs-Excise/Trade-Statistics/Pages/default.aspx）

＊トルコ　Turkish Statistical Institute（http://www.turkstat.gov.tr/Start.do）

＊オーストラリア　Australian Bureau of Statistics　　（http://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/mf/5368.0）

IMFのメルマガは役立つ

＊IMFから毎日メルマガが届く、

今週の成長見通し引き下げも早く教えてくれる

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テイラー効果？ テイラールールかと思った、1億1000万人のフォロワー

「1億1000万人のフォロワー」

時事

テイラー・スウィフトさんがインスタグラムを通じ、１１月の中間選挙で民主党候補を支持すると表明し、投票に行くよう呼び掛けて以降、有権者登録が急増していることが分かった。選挙啓発活動に当たる非営利団体「ボート・オルグ」の広報担当者が、ニュースサイト「バズフィード」で明らかにした。

　広報担当者によると、スウィフトさんが７日夜にメッセージを掲載してから２４時間で、約６万５０００人が新たに有権者登録を済ませた。月間の新規登録者が８月は約５万７０００人、９月は約１９万人だったのと比較しても劇的な増加で、インスタグラムに１億１０００万人以上のフォロワーを持つスウィフトさんの影響力を見せつけた。

日本のスポーツ界はまだまだ戦時中の体制

＊上官に絶対服従

＊たまに反乱分子がいるが辞表を懐にいれないといけない

　エモやんの「ベンチがあほやから」発言で辞めたように

日大のアメフットも東洋大駅伝もやられているほうは必死にならないと意見を聞いてもらえない

＊まだまだこの状況は変わらないだろう

*日本のサラリーマンは大丈夫？

中国は報復で米国債を売ればいい

約1兆ドルはあるだろう

貿易で米国が短期的に優勢なら

金融市場でいけばいい

ファーウェイも反撃中

でも1兆ドル売ればどうなるのか　興味深い

米債売ってユーロ債でも買えばいい

米国はAaaを維持できるか

ロイター

米国の最上位格付けの地位は、国内の所得格差拡大によって打撃を受けそうだ──。ムーディーズはこう警鐘を鳴らした。

ムーディーズは、格差拡大がさまざまな要素を通じて米国の信用力に悪影響を及ぼす重要な社会的考察材料だと指摘。また低所得層支援のための政府支出を増大させる公算も大きく、それは直近の減税に対応する各種歳入増加措置で穴埋めできそうにないとの見方を示した。

その上で「全体として格差拡大は、中期的な米国の財政ダイナミクスの逆風を和らげることを政治的により難しくする」と付け加えた。

ムーディーズは、格差拡大傾向が高齢化に絡む義務的歳出の増加を背景とした財政見通しの悪化と軌を一にしている点も問題視している。

米国の格付けについてムーディーズは最上位の「ＡＡＡ」を維持してきた。一方、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２０１１年の債務上限引き上げ問題などを受けて「ＡＡプラス」に引き下げている

GMもジャガーもトランプさんに

＊米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） 第３・四半期の中国自動車販売台数が前年同期比14.9％減になったと発表。マイナスは昨年第１・四半期以来。

＊英自動車最大手ジャガー・ランドローバーが、英中部ソリフルの工場の操業を22日から2週間休止すると伝えた。米中貿易摩擦の激化を背景とした中国市場での販売不振などを受けた対応とみられる。

ご飯食べ放題

大戸屋ホールディングスは、国内に354店舗を展開する「大戸屋ごはん処」で、10月16日から学生客にご飯のおかわりを無料で提供すると発表した。回数制限はなく、食べ放題。学生証や通学定期券などを提示すれば、高校、大学、専門学校などに通うすべての学生が利用できる。

中国景気減速対策

（預金準備率引き下げで人民元下落）

　　中国人民銀行は、一部市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米国との貿易摩擦激化で経済を巡る懸念が漂う中、銀行の資金調達コストを引き下げ、中国経済の成長を刺激するのが狙い。預金準備率の引き下げは今年４回目。

（増値税）

　中国国務院は、輸出時の増値税（付加価値税）還付率を引き上げるとともに、還付金の支払いを早めると発表した。米国との貿易戦争が激化する中、対外貿易を支援する。

日本の需給の変化、9月終えリパトリ剥げ落ち、ファンド決算など

「日本の需給の変化、9月終えリパトリ剥げ落ち、ファンド決算など」

今朝は朝の動画をアップしています

＊外為どっとコム社

＊https://navi.gaitame.com/video/

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トルコのインフレ対策と市場の反応 悪くはない

「トルコのインフレ対策と市場の反応　悪くはない」

トルコのアルバイラク財務相は、先月25％近く上昇したインフレ率の抑制に向け、国内民間部門が少なくとも10％の値下げに同意したと明らかにした。

インフレ対策を公表するイベントで発言した。インフレバスケットを構成するすべての財で値下げが反映され、年末まで最低10％価格を引き下げるという。

電気や天然ガスの追加値上げは、年末まで実施されないと説明した。さて市場の反応は

トルコリラ（対円）　18.49（前日18.48）

　　　　　（対ドル）6.1103（6.1239）

株価　96731.75（96087.27）

10年債金利　19.64％（19.83％）

「自首」を呼び掛け

共同

中国の税務当局は映画・テレビ業界の関係者らに対し、2016年以降の納税分を検証し、適正に申告していなければ自主的に不足分を納付するよう求める方針を決めた。人気女優ファン・ビンビンさんの巨額脱税事件を受け、業界関係者に「自首」を呼び掛け、不正の是正を図る狙い。

　対象は映画製作会社や芸能事務所、高収入を得ている俳優ら。国家税務総局は各地の税務当局に対し、対象者に修正を促す通知を出すよう求めている。年内に修正申告し不足分を納税すれば行政処罰や罰金を免除する。問題があるのに修正に応じない場合は法令に基づき厳しく処分する方針。

マイナンバーの届け出が進んでいない

マイナンバーの届け出が進んでいない。証券会社への提出期限が２０１８年末に迫る中、日本証券業協会は「多くの投資家に知られていない」と焦りを隠さない。

日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で４７．７％と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。

米人気女性歌手テイラー・スウィフトさんが民主党支持

米人気女性歌手テイラー・スウィフトさん（28）が8日までに、11月の米中間選挙で野党民主党の候補に投票すると明言した。ファンらにも有権者登録を済ませ、選挙に出掛けるよう呼び掛けた。

　米メディアによると、スウィフトさんが政治的な立場を表明したのは初めて。性暴力疑惑が浮上した連邦最高裁判事候補ブレット・カバノー氏の人事承認で女性らの反発が強まる中、スウィフトさんの表明は多くの女性ファンらに影響を与えそうだ。

　共同

（と言っても　私はまったく知らない方です　）

アルファベット(グーグル） が一時約２．７％下落し、３カ月ぶり安値を更新

*米アルファベット が一時約２．７％下落し、３カ月ぶり安値を更新。

＊最大５０万件の「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」アカウントのプロフィールがバグ（脆弱性、不具合）の影響を受けた恐れがあり、コンシューマー向けのグーグルプラスを閉鎖したことを明らかにした。

＊同社株価は年初来８％値上がり。

*

バリでの米中為替対決は

-米財務省高官＝米政府が引き続き中国人民元の最近の下落を懸念していることを明らかにした。さらに、ムニューシン財務長官が今週当地で開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で中国政府の高官と会合を持つかは未定と語った。

米中摩擦さらにエスカレート

ポンペオ米国務長官、中国と｢根本的な意見の相違｣

ポンペオ米国務長官は８日、北京で中国の王毅外相と辛らつな言葉のやり取りを交わし、「根本的な意見の相違」があると表明した。米中の緊張激化があらためて浮き彫りになった。

王外相は、貿易摩擦をエスカレートさせ台湾問題や内政に介入しているのは米国だと非難。「こうした行動は相互信頼を傷つけ、中国と米国の関係に影を落としている。両国国民の利益に全くそぐわない」と語った。

　これに対し、ポンペオ氏は「王氏が挙げた問題について、米国側の見解は根本的に異なる」と説明。「中国がとってきた行動を米国は深く憂慮している。米中関係は極めて重要なため、それぞれの問題について議論する機会が得られることを楽しみにしている」と続けた。

　　ポンペオ氏が６月に中国を訪問した際には習近平国家主席と会談したが、今回は中国が米国に対する不満を公にする形で、両者の会談は予定されていない。

消費税のためにコンビニからイートインがなくなる？

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。

消費税率を10％に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は８％に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10％となります。

このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。

NHK

中国でＮＨＫ国際放送が真っ黒に

中国でＮＨＫ国際放送が真っ黒に “ＩＣＰＯ総裁不明”最中に

　中国でも放送されているＮＨＫの国際放送は、ＩＣＰＯの孟宏偉総裁が行方不明になっているとニュースで伝えている最中に突然、映像と音声が切れ、画面が真っ黒になりました。外国のテレビ局の放送内容を監視している中国当局が放送を遮断したものとみられます。

画面が黒い状態は２分半ほど続き、次のニュース項目になったとたん、映像と音声は元どおりになりました。

中国当局はふだんから、天安門事件やチベットにおける人権状況など共産党や政府にとって都合の悪い問題を、ＮＨＫをはじめとする外国のテレビ局が伝えると放送を遮断していて、孟総裁の行方不明にもかなり神経をとがらせていることがうかがえます。

NHK

中国、準備率引き下げで金利は低下するも、上海株も下落

＋上海は国慶節前から-104.84、3.72％下落、先週は世界各国の株価も下げていたので

順当か元はと言えば9月30日発表の中国の製造業PMI悪化も下落要因だった

米国の大豆輸出が28％減少

8月米国貿易赤字

大豆輸出は前月比28％減少して25億8000万ドルとなった。今年に入り、中国からの報復関税が発動される前は大豆輸出が増加していた。

サウジ人反政府記者が殺害？？ トルコにて

トルコ最大都市イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪問後、行方不明になった著名なサウジ人反政府記者について、エルドアン大統領のアクタイ顧問は7日、領事館内で殺害されたとの見方を示し、サウジ人が事件に関与した可能性が非常に高いと明言した。ロイター通信が伝えた。

　サウジ国営通信は「根拠がない」と殺害情報を否定する領事館担当者の発言を伝えたが、緊張関係にあるトルコとサウジの外交問題に発展する可能性がある。

　エルドアン氏は7日、記者団に対し、事態を注視し捜査結果を待っていると述べた。

　記者はジャマル・カショギ氏。  共同

南アフリカのここが痛い

＊（今年は原油高、他の工業資源安と南ア経済には不利な展開）

　南アが生産しない原油価格だけが上昇しインフレ懸念、貿易収支の悪化に繋がっている

上海市場再開の前に、中国が預金準備率引き下げ

中国人民銀：一部銀行対象に預金準備率引き下げ－今年４回目

中国人民銀行（中央銀行）は７日、今年４回目となる預金準備率の引き下げを発表した。米国との通商対立の激化を受けて、金融当局として経済のてこ入れを図る。

　　人民銀がウェブサイトに掲載した発表文によれば、一部銀行を対象に預金準備率を１ポイント引き下げ、15日から実施する。市中銀行が人民銀に預けねばならない資金は計１兆2000億元（約20兆円）減ることになる。このうち4500億元は、満期を迎える既存の中期貸出制度（ＭＬＦ）の返済に活用されることになる。

　ブルームバーグ

米国の安全保障にとり不可欠な物資技術は中国に依存

共同

米国防総省は、米国の軍需品調達に関する報告書を発表した。米国の国家安全保障にとって戦略的で不可欠な物資や技術の供給を中国に過度に依存しているため「リスクが増大している」と指摘し、米軍需産業への直接投資を増やすよう呼び掛けた。

　報告書は、トランプ政権が「大国間競争」の相手と位置付ける中国に多くの部分を割いた。中国がレアアース（希土類）など軍用品に必要な資源や物資の国際的な流通のかなりの部分を占めていると例示し、米国の戦略に影響を及ぼし得る脆弱性が300近く見つかったと警告した。

　　　共同

イタリア予算案の財政目標は「重大な懸念」

欧州委員会は、イタリアが予算案で示した財政目標について「重大な懸念のもと」との認識を表明した。

　イタリアのトリア経済・財務相に伝えられ、欧州委のドムブロフスキス副委員長とモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）が署名。「イタリア当局が（予算案で）共通の財政規律を確実に順守するよう呼び掛けるとともに、措置の詳しい内容を心待ちにしている」とした。

ドムブロフスキス、モスコビシ両氏はまた、欧州委が「建設的な対話に応じられる」との考えも示した。

北朝鮮の核施設工事続く

北朝鮮の核施設「工事続く」米研究グループが分析

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北朝鮮がアメリカの対応次第で閉鎖する用意があるとしているニョンビョン（寧辺）にある核施設について、最新の衛星写真から、原子炉の冷却システムに関する工事が続いているとの分析結果を明らかにした。

また原子炉の周辺では、大型のトラックなど複数の車両の動きが確認されたとしているが、その目的はわからない。

一方、発電設備からは蒸気が上がっている様子が見られないことから、原子炉は稼働していないとみられる。

先月行われた南北首脳会談で、北朝鮮はアメリカが相応の措置を取れば、ニョンビョンにある核施設を閉鎖する用意があることを表明していて、朝鮮戦争の終戦宣言に応じるかどうかなどアメリカの対応を見極めながら、施設の整備を続けているものとみられる。

やりすぎでは その2 日本から工場を米国に移転

「やりすぎでは　その2　日本から工場を米国に移転」

ロイター

＊ロス米商務長官＝日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すことという認識を示した。

米国が貿易交渉で、日本からの輸入車に自主的な上限を求めるかについては言及を避けた。

「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」下で強化する原産地規制などの要件を満たすため、一部の海外メーカーが米国内に施設を構えると見通した。アジアの一部メーカーは、米国内の生産を拡大しない限り、新たな協定順守が多少難しくなるとも指摘した。

やりすぎでは、その1 毒薬条項（ポイズンピル）

「やりすぎでは、その1　毒薬条項（ポイズンピル）」

ロイター

＊ロス米商務長官＝新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った

114の売りをこなし下落、ドル円注文検証 大きな動きではないが

*

*10月1日

*10月2日

＊10月2日　続

＊10月3日

＊10月4日

＊10月5日

＊今

共同

ノルウェーのノーベル賞委員会は、2018年のノーベル平和賞を、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）で性暴力と闘い、民兵らによる被害女性の治療に尽力してきた男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（63）ら2人に授与すると発表した。もう1人は、過激派組織「イスラム国」（IS）に性奴隷として拘束され生還し、性暴力根絶を訴える活動を続けるイラク人女性ナディア・ムラド氏（25）。

　「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」が授賞理由。レイスアンデルセン委員長は、2人が身の危険を顧みず戦争犯罪と闘い、被害者のために正義を追求したと評価した。

俳優を用いて米国選挙を妨害

ペンス米副大統領は、11月の米中間選挙を控え、中国が政権交代をもくろみ、あらゆる手段を講じて米国に内政干渉していると非難した。また中国は南シナ海で無謀な行動を取っているとし、同海域での海洋進出の動きをけん制した。

その上で、中国は米国の強硬な通商政策への報復として、中間選挙で与党共和党が敗北するよう、俳優やフロント企業、宣伝手段を用いて綿密な政治運動を展開しており「米国の民主主義に干渉している」と非難した。

ブルームバーグ・ビジネスウイークは、１７人の匿名の情報機関関係者や企業関係者の話として、中国のスパイが約３０社の企業や米政府機関が使用する機器にチップを組み込み、中国政府が内部ネットワークにアクセスできるようにしたと伝えた。

英のEU離脱、日産、ホンダ、トヨタが懸念発表

英の合意なきＥＵ離脱は深刻な影響” 日産が声明発表

イギリスがEUから離脱する条件の交渉が難航していることに関して、イギリス最大の自動車工場を持つ日産自動車は、合意のないまま離脱となれば貿易のルールが突然変わるので、企業としては深刻な影響を受けるという声明を発表した。

　年間の生産台数がおよそ50万台というイギリス最大の自動車工場を持つ日産は、声明を発表し、「摩擦のない貿易関係があってこそ日産の工場はここまで成長した。貿易のルールが突然変われば、製造業は深刻な影響を受けることになる」として、合意なき離脱への強い懸念を示した。

合意なき離脱に対しては、ホンダが「生産コストが増大するおそれがある」としているほか、トヨタ自動車も「物流が滞れば車が生産できなくなる」と訴えていて、イギリスに進出している日本の自動車メーカーの間で懸念が高まっている。

借金漬け外交

共同

ペンス米副大統領は、中国が影響力の拡大を狙ってアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に対してインフラ投資で数千億ドルもの融資を実施し、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると批判した。11月のアジア歴訪で新たな対抗策を表明する方針を明かした。

貿易収支悪化で通貨安！？豪・NZ・南アの貿易と為替

貿易収支悪化で通貨安！？豪・NZ・南アの貿易と為替【野村雅道のＩＤ為替研究所】

＊外為どっとコム社動画です

＊https://navi.gaitame.com/video/

＊

為替もシミュレーション

米中軍事衝突

　ドル買い円買い？

　スイス買い

　元売り？

　オセアニアは売り？

南アランド円 9月はほぼ陽線も10月は4日連続下げ カブセにリセッション

＊リセッションからの回復策が評価されず

*

（ポイント）

＊クガニャゴ中銀総裁が南アランドは過小評価と発言

＊8月貿易収支は黒字に転換

＊政策金利は据え置きとなったが、3人の委員が利上げを主張したことがサプライズ

＊8月CPIは低下

＊中銀の成長見通しは引き下げられた

＊内閣が鉱業憲章を承認

＊ラマポーザ大統領追放の噂があった

＊2Q・GDPがマイナスとなりリセッション

＊中銀インフレ見通しは18年は4.8％、19年は5.6％、20年は5.4％

＊S&Pとフィッチは南ア国債をジャンク債に格付け

＊ムーディーズは投資適格だが最低ランク。また先行きの厳しさを指摘

＊大統領は海外からの投資を渇望

＊債券市場から海外へ資金流出

＊賃金交渉が活発化

＊新興国としては成長率見通しが1％台と低い

＊VAT引き上げで税収増を狙うも個人消費に打撃か

米中貿易戦争、その後

「米中貿易戦争、その後」

米中貿易交渉は米国が2000億ドルの追加関税を発動したため取りやめとなっている。貿易面で早期に結果を出したいトランプ大統領と長期戦厭わずの中国との間で行き詰っている。

中国の王毅外相は、米中間の貿易摩擦を受けパニックに陥る理由はないとしつつも、中国は貿易を巡り脅しや圧力に屈することはないと言明した。

また「関係が緊密になるに従って、利益もより複雑に絡み合ってくる。それに伴いさまざまな疑惑、さらに摩擦が派生する可能性がある」とし、「これは驚くことでも、パニックに陥る理由でもない」と語った。

さらに、中国に進出する海外企業に技術移転を強制したとの指摘を否定し、中国市場について不満を言う米国企業は多数派とみていないと述べた。

ぶり豊漁

「ぶり豊漁」

＊米10年物国債利回りは一時3.186%と2011年7月以来、7年3カ月ぶりの高水準をつけた

＊9月のISM非製造業総合指数は61.6と、前月の58.5から上昇し、1997年8月以来、約21年ぶりの高水準を記録した。

＊米国時間の取引で原油先物が上昇し、４年ぶりの高値を更新した。米国の対イラン制裁に注目が集まった。

＊9月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２３万人増となり、今年２月以来の大幅な伸び。

＊トルコ9月CPIは前年同月比で24.52％上昇し、15年ぶりの高い伸びを示した。

＊日銀は、4-6月期の需給ギャップがプラス1.86％になったとの試算を発表した。2007年10-12月期（2.09％）以来のプラス幅となった。プラスは7四半期連続。

東芝 著しく過小評価されている

米ヘッジファンドのキングストリート・キャピタル・マネジメントは、東芝 は「著しく過小評価されている」とし、自社株買いを拡大させる必要があるとの考えを示した。

ロイター

キングストリートは東芝株を6.5％保有。東芝の現在の自社株買い入れ枠である7000億円）は明らかに不十分だとし、１兆1000億円に拡大させることを提案した。 

サイエンスの9割は嘘。教科書も疑うところから始まる

ノーベル賞の本庶佑教授「科学誌ネイチャー、サイエンスの9割は嘘。教科書も疑うところから始まる」（2015年の金融経済誌、信じやすい私はだめですね）サイエンスがダメなら金融の予想はどうなるのだろう。金本さんの交代も示唆したし、面白い方です。ゴルフ場で死にたいとか。

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大塚家具が、金融機関などの株式を売却

大塚家具が、保有する大手金融機関などの株式を9月までに売却したことが３日、分かった。売却総額は10億円前後に上るもようで、運転資金などに充てるとみられる。 時事

　三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなど大手銀行株は全て売却。創業者の大塚勝久氏が経営トップだった時代に取得した西武ホールディングスの株式も一部売却したもようだ。

　大塚家具は「保有株の見直しを進めているのは事実」としながらも、「個別銘柄については答えられない」としている。

ドルインデックス96へ上昇 パウエル議長は

*パウエル議長は17年のドル高の一部しか戻していないと発言

*ただ100を越えると警戒感は出てくる　まだ余地あり

踊るテレサ・メイ首相、ダンシング・クイーン＠保守党大会

＊朝から爽やか
＊ダンシング・クイーンの曲に合わせて（合わせられず？）登場。ダンスの後に「完璧なEU離脱を遂行する」と宣言した　ポンドは下落

＊https://www.youtube.com/watch?v=tbCDFNRA-Wo

NQNセレクション 為替予想は「貿易収支」が基本 黒字国に通貨高圧力

去年の今日の記事です

＋https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21688580Z20C17A9000000?channel=DF150620172611

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解散・総選挙に湧く世間一般とは対照的に、外国為替市場の関心は相変わらず米国に向いている。安倍晋三首相が提唱した経済政策「アベノミクス」に新鮮味があり、貿易赤字が円安・株高をアシストした2012年末～13年とは違うと達観しているからだ。「すご腕為替ディーラーの至言」、今回はFX湘南投資グループ代表の野村雅道氏。野村氏は為替相場を読むうえで、反対売買が基本的に起こらない貿易取引などのアウトライト（買い切りと売り切り）に強いこだわりをもつ。

■為替予想は難しく考えない

　為替予想は難しく考える必要はないんです。買い切りと売り切りの流れを見ていればよい。各国の貿易収支と貿易相手国を定点観測し、傾向をきちんと判断できれば相場の方向性がおおむねわかると思います。例えば足元で貿易黒字国の日本の円には取引相手国である米国のドルなどに対して常に上昇圧力がかかるはずです。

　市場には12年終盤以降にしばらく続いた円安局面について「『アベノミクス』と13年春に始まった日銀による異次元の金融緩和策がきっかけとなった」との解説を多く聞きます。でも実際には11年3月の東日本大震災後に原発が相次いで停止し、代替エネルギーとして原油や天然ガスの輸入が増えたからではないでしょうか。アウトライトの円売り需要が積み上がり、アベノミクスをはやす取引が成功しやすくなっていたと考えるべきです。貿易収支が黒字転換すると次第に円安圧力は収まりました。

■金利重視の取引は「水もの」

　金利の低い国から高い国、成長力の大きい国に向かう投資マネーの流れはあるものの、野球の打線と同じで「水もの」です。国際紛争や金融危機などで市場が混乱すればすぐに止まり、お金の出所に戻っていきます。為替相場への影響はプラスマイナスゼロです。

　円を元手にした高金利通貨建て資産での運用（円キャリー取引）をやめろは言いませんが、日本と比べて少し高い程度の利回りだったら見送るべきだと思います。例えば08年のリーマン・ショックの前はオーストラリアの政策金利のピークが7％超、ニュージーランドは8％超も付いていたので、長期投資なら為替レートの変化はあまり気にしなくても大丈夫でした。一方、17年9月の時点ではそれぞれ1.50％と1.75％にとどまります。

　続きは本文で

大阪市 サンフランシスコ市との姉妹都市解消

大阪市 サンフランシスコ市との姉妹都市解消 慰安婦問題受け

大阪市の吉村市長は２日、慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈を受け入れたアメリカ・サンフランシスコ市との関係について、ことし７月に就任した新しい市長からも見直す意思が示されなかったとして、姉妹都市関係を解消することを最終的に決めました。

天敵NYT、カバノー氏の過去 1985年とは

NYTは、性暴力疑惑が浮上した連邦最高裁判事候補のカバノー氏が大学時代にバーで飲酒して他の客とトラブルになり、警察の事情聴取を受けていたと報じた。大学時代の知人らはカバノー氏が議会で飲酒の習慣を過小に証言したと話しており、カバノー氏の証言の信ぴょう性が揺らいでいる。

　同紙が入手した地元警察の記録によると、カバノー氏は東部コネティカット州のエール大に在学中の1985年、バーで客とけんかになり、氷を投げ付けたなどとして警察の聴取を受けた。　　共同

パウエル議長、類いまれな時代

パウエルＦＲＢ議長：インフレリスクの抑制に自信、賃金上昇を歓迎

　　パウエル議長は「賃金上昇は確認された価格インフレや労働生産性の伸びとおおむね整合しているため、労働市場の過熱を示唆しない」と述べた。「また、賃金の伸び率上昇だけでは、必ずしもインフレ的とは言えない」と続けた。

　　さらに、「低インフレの定着と極めて低い失業率という歴史的にまれな組み合わせは、類いまれな時代が続いていることの証しだ」と発言。「金利の緩やかな正常化を継続する当局の政策は、類いまれな時代に不可避なリスクを均衡することで、現在の景気拡大を引き延ばしつつ、最大限の雇用と低く安定したインフレを維持しようとする当局の取り組みの表れだ」と述べた。

今朝はトランプ脱税報道で始まる、朝の動画、貿易赤字、リパトリ、リーズ&ラグズは

＊今朝の動画です

＊今朝はトランプ脱税報道で始まる、朝の動画、貿易赤字、リパトリ、リーズ&ラグズは？

＊https://navi.gaitame.com/video/

＊

離脱トリオ、日本も多かった。逢うが別れの始めとは 知らぬ私じゃないけれど

離脱トリオ　英米伊

他に貴乃花、、またスポーツ界では離脱に追いやられる人が多かった2018年

＊逢うが別れの始めとは 知らぬ私じゃないけれど 切なく残るこの想い 知っているのは 磯千鳥

＊https://www.youtube.com/watch?v=8linaQk4gb0　　

＊為替のニュースも出たら終わりも考えてぱっぱと切り替えないと頭がパンクします

別れの磯千鳥

離脱すれば改善、自国通貨を持てば解決、イタリア・リラ

「離脱すれば改善、自国通貨を持てば解決、イタリア・リラ」

＊同盟」の議員で下院予算委員長のクラウディオ・ボルギ氏＝イタリアがユーロ圏を離脱すれば経済情勢が改善する、イタリアが自国通貨を持てば、大半の問題は解決すると本当に確信している

＊同氏はその後ロイターのインタビューで、イタリア政府はユーロ圏を離脱する意向はないと表明し、金融市場の動揺を誘った先の発言は個人的な見解だと説明。

＊コンテ首相も、イタリアはユーロに全面的にコミットしているとし、ユーロに関する批判的な発言は個人的な見解で政府の方針とは関係ないと述べるなど、火消しに努めた。

（ユーロになってから通貨安での輸出回復がないのが南欧の不満、マルクより弱くなっているユーロでウハウハはドイツ）

イタリアでかい、暴れると怖い

「イタリアでかい、暴れると怖い」

（EUにおけるドイツ、イタリア、ギリシャ）

＊EUにおけるGDP

　ドイツ18.9％　イタリア　12.4％　　ギリシャ2％

トランプ氏 スクープ、納税回避 脱税？ 天敵のNYT、トランプ氏は誹謗中傷と言う

＊

短観 3期連続で悪化

短観は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス１９と前回６月調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化した。原油高や自然災害が企業心理を圧迫したためだ。米国と中国などの貿易摩擦を警戒する声も増えており、企業の先行き不安は強まっている。

ボリスジョンソン氏 講演中 ブレグジットは（チェッカーズ計画をやめよう）

チェッカーズ案（メイ首相案）は法律に違反

労働のコービン氏を首相にするわけにはいかない

減税が必要

2回目の国民投票を

北アイルランドのひどい扱いをやめよう

「航行の自由」作戦 米中がここでも緊張

共同

ロイター通信は、米当局者の話として、米海軍が、中国が実効支配する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。実施日は不明。

　作戦は南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙い。

NAFTA、USMCAのカナダ、メヒコのメリット

米国が２５％の自動車関税を発動した場合、カナダとメキシコにはそれぞれ、自動車関税がゼロになる対米輸出枠（年間２６０万台）が設定される。両国で生産されたピックアップトラックは全て適用外となる。

また、自動車部品については、米自動車関税が発動された場合、メキシコは年間１０８０億ドル、カナダは３２４億ドルの対米輸出枠がそれぞれ設定される。

これらの輸出枠はカナダとメキシコの現在の生産規模を大きく上回っており、両国には輸出を増やす余地がある。 　ロイター

米の財の貿易赤字が予想外に拡大

　　米商務省が9月27日に発表した財の貿易収支は、８月に758億ドルの赤字。赤字は予想外に拡大し、過去６カ月で最大となった。

これによって７－９月（第３四半期）の成長率見通しは引き下げられるだろう

1998年10月、2日で24円下落した 136円から112円へ

＊1998年10月、2日で24円下落した　136円から112円へ

＊チャートは月足、同年8月には147円を付けFRBはドル売り介入を行っていた

（現在と違っているのは米国がドル高を嫌がっていたことと日本は貿易黒字だったこと）

＊LTCMの円キャリートレードの損切がきっかけとされる

＊LTCMは円キャリーを利用してロシア債への投資、またユーロ通貨統合を控えコンバージョン取引（ドイツ債売りスペイン債買い）を行っていたが、アジア通貨危機もあり裏目に出た　ロシアは2000年以降回復しポジションを維持していたら巨額の富を得て.いたと思われるがレバレッジの高さで損切らざるを得なかった。ノーベル賞受賞者やFRB元副議長を擁したファンドであり信頼性があったので欧米の大手銀行もLTCMと同種の取引を行っていたので損切が損切を呼んだ。　日本の貿易黒字とは逆のポジションを持つという基本動作違反が主因。実需は味方にしないと。

ラガルド専務理事は警告

ラガルド専務理事＝貿易摩擦や関税問題が世界成長見通しに影を落としつつあるとの認識を示し、各国に問題の解決や貿易ルール改革を呼び掛けた。 成長は２０１１年以来の高水準にあるが、拡大局面に加わる国が減る中、頭打ちの状態と指摘した。

米国が減税や緩和的な金融情勢を受けて底堅く成長する一方、日本やユーロ圏に鈍化の兆しが見られるとした。中国も成長が緩やかになる兆候があり、対米の貿易摩擦でこうした傾向が強まると分析した。

高い金利やドル高、貿易戦争に伴う影響が一部新興国経済で見られつつあるとした。ＩＭＦの新たな調査によると、中国を除く新興国市場経済は最大で１０００億ドルの債務ポートフォリオ流出の可能性に直面しており、その規模は１０年前の世界金融危機時の水準とおおむね一致するという。 　ロイター

ユーロ圏のCPIは

ドラギ総裁が、ユーロ圏の基調インフレが「比較的旺盛」に加速するとの予想を示し、政策正常化ペースを加速させるシグナルとの見方が台頭しボリバン上限に留まっていたが、9月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.1％上昇したが、コアインフレの上昇率は予想外に減速した。

9月のCPI上昇率は8月の2.0％から加速。エネルギーと未加工食品を除くコア指数は前年比1.1％上昇で、8月の1.2％から減速した。雇用と賃金の上昇が基調インフレ率につながっていないようだ。

上海輸入博

「上海輸入博」

第1回中国国際輸入博覧会が2018年11月5-10日の日程で上海国家展示コンベンションセンターで開催されます。

    本会は中国政府が貿易自由化・経済グローバル化を推進し、世界へ向けた積極的な市場開放を主導する一大イベントであり、世界各国の経済交流・協力の強化、世界の貿易と経済成長を促進し、開放型の世界経済発展を促進するものです。

    中国政府は各国政財界・産業界および出展者やバイヤーの皆様方のご参加と中国市場の開拓を心より歓迎し、世界各国・国際機関と共に本会を世界一流の博覧会として成功させ、各国の貿易と協力強化に新たなプラットフォームを構築し、世界の経済と貿易の繁栄に資するべく尽力いたします。

米国の防衛装備品を購入で貿易黒字解消

菅官房長官は、安倍首相がトランプ米大統領との会談で米国の防衛装備品を購入する意向を改めて伝えていたと明らかにした。首相はトランプ氏に「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と述べたという。

米中貿易戦争でパニックにならず

中国の王毅外相は、米中間の貿易摩擦を受けパニックに陥る理由はないとしつつも、中国は貿易を巡り脅しや圧力に屈することはないと言明した。 なた「関係が緊密になるに従って、利益もより複雑に絡み合ってくる。それに伴いさまざまな疑惑、さらに摩擦が派生する可能性がある」とし、「これは驚くことでも、パニックに陥る理由でもない」と語った。

さらに、中国に進出する海外企業に技術移転を強制したとの指摘を否定し、中国市場について不満を言う米国企業は多数派とみていないと述べた。

地震が起きるたび為替が動く！地政学的リスクと日本円の動向

地震が起きるたび為替が動く！地政学的リスクと日本円の動向

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稲取細野高原 すすき、団子に、キンメ

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貿易戦争で為替相場は

トランプ氏の恫喝や、報復合戦に注目するより

冷静に各国別の輸出入の増減を見たい

＊追加関税をとられても輸出国は輸出を維持するのか

　輸入国は高い輸入品を買い続けるのか

＊米中貿易戦争では昨日の中国製造業PMIの輸出の新規受注が減少

　これは中国の輸出の減少、貿易黒字の減少に繋がるのでドル高人民元安

＊日本がトランプ大統領の言うように米国の防衛装備品の購入を増やすならドル高

もちろん、各国別の輸出入の増減を見ながらやりたい

　日本では10日ごとに発表される貿易統計の数字を見たい

今週も金曜日に9月上中旬貿易統計の発表がある