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2018年9月21日 (金)

世界最高の自動車の税金、トヨタ会長

日本自動車工業会(自工会)は、自動車にかかる税金の大幅な軽減を求める税制改正要望を発表した。2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを見据え、国際的に高いとされる車保有に関する減税を主張する。
 自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は20日の記者会見で、「ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」と述べた。
 自動車の税は現在、購入段階で納める「自動車取得税」、保有に課される「自動車税」、燃料にかかる「揮発油税」などがある。
 自工会は、保有に関する自動車税や自動車重量税が、他の主要国に比べて高いと訴える。自工会の試算では、1台を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国の2・4倍、ドイツの2・8倍に上るという。
読売新聞

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