下半期もよろしくお願い致します
上半期4－9月を終え、これから身体のメンテ・充電に行ってきます
上半期は、まだ貿易黒字であり円高の局面もありました
下半期は赤字となりつつある日本の貿易収支、米国へのリパトリ、貿易業者のリーズ&ラグスが需給の焦点となると思います
秋冬の為替も楽しみましょう
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2018年9月
2018年9月28日 (金)
2018年9月27日 (木)
大阪に中華街
横浜、神戸、長崎が中華街として有名だが、池袋や川口にもあると聞く
そして大阪へ
朝日
日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）の周辺を「中国マネー」が席巻している。中国人女性のカラオケ居酒屋が商店街に軒を連ね、「中華街」をつくろうという中国人経営者らの構想も出てきた。最近は地価が上がり、急激な街の変化に戸惑う住人もいる。
１泊１３００円の宿泊施設で暮らすとび職の男性（７６）は数軒の行きつけの店がある。「千円で酒を飲んで店員と話し、歌えるので楽しい。だけど店が増えすぎて、街が中国になった感じだ」
大阪市によると、カラオケ居酒屋は２０１２年ごろから急増し、街全体で１５０軒ほどに。長さ１００メートルの今池本通の商店街は店舗の半数を占める。理髪店主の男性（７２）は「化粧品やお好み焼き店、居酒屋が店を閉め、次々にカラオケ居酒屋になった」と話す。
西成で２２年暮らす中国人の林伝竜さん（５４）はこの商店街で不動産店を経営する。建設現場などで働いてきたが、０５年に歌える中華料理店を開き、０８年に不動産業に。空き店舗をカラオケ居酒屋に改装し、２０店以上を貸し出す。当初は金融機関から融資を断られたが、最近は複数の信用金庫の担当者が店を訪ねてくる。周辺で開業する中国人経営者も次々と現れた。
昨年１２月、近くの商店街のパチンコ店舗跡を競売で落とした。１階をカラオケ居酒屋や郷里・福建省の中華料理店、２階を民泊に改装。３階に中国人経営者らの親睦団体・大阪華（おおさかか）商会を設立した。
華商会の会員は４０人。中心は林さんら福建省出身の６人だ。「華商会を拠点に力を合わせて本場の料理店や物産品店を出して西成に大きな中華街をつくりたい。街をにぎやかにして西成を変えたい」と林さんは話す。
不動産会社を営む商会監事の薛偕松（せつかいまつ）さん（４２）は数軒の物件を購入し、カラオケ居酒屋に改装。複数の宿泊施設の運営にも乗り出した。「西成は大阪の中心に位置するが、比較的少ない資金で商売に挑戦できる」。地区を拠点に活動する中国人経営者は１０人を超えるという。
近くの住宅地でも中国人経営者の姿が目立つ。１９６１年にできた大阪府簡易宿所生活衛生同業組合（６１店加盟）によると、２年前に中国人経営者が初めて組合員に加わったという。
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トルコのゴディバが日本法人売り
トルコ食品大手ユルドゥズ・ホールディングが、傘下の高級チョコレート「ゴディバ」の日本事業売却を模索している。売却額は約１５億ドルに達する可能性があるという。
「Turkish owner of Godiva chocolate exploring sale of Japanese business」
Yıldız Holding, the Turkish owner of Godiva chocolate, is exploring a sale of the high-end chain’s Japanese business in a deal that could fetch around $1.5 billion, according to two sources familiar with the matter.
The process to sell the business is expected to start in the coming weeks, said the sources, who declined to be named as the situation is private.
Yıldız, which also owns Istanbul-listed biscuit maker Ülker, said in a statement that Japan was one of its most successful regions and continues to grow.
It did not comment further.
Earlier this year, family-owned Yıldız, which also owns McVitie’s biscuits, agreed to refinance $5.5 billion in debt.
Godiva sells its chocolate through hundreds of boutiques in more than 80 countries as well as wholesale through other stores. It competes with upscale brands such as Lindt.
Its Japanese business has revenue of around $350 million a year and is likely to appeal to companies or investors with experience in Japan, a unique market grappling with an ageing population, one of the sources said.
This could include rival confectioners, retailers or private equity funds, the source said, noting also that diversified Japanese trading groups, which include Mitsubishi and Itochu, might also make sense.
Rival British chain Hotel Chocolat, which is much smaller than Godiva, said last month that it was close to pressing the button on further overseas expansion.
Because chocolate is seen as an indulgent treat, it tends to be less price-sensitive than other types of food, and therefore is often more profitable.
Earlier this year, Ferrero bought Nestle’s U.S. confectionery business for $2.8 billion, which analysts estimated to be more than 20 times earnings before interest, tax, depreciation and amortization. The Godiva business is likely to fetch a higher multiple, given its premium position.
Godiva, Yıldız Holding, McVitie's
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世界の大学ランキング 首位から1000位まで
＊首位はオクスフォード、2位ケンブリッジ、3位スタンフォード
42位東大、65位京大、 ランキングは1000位以下まである
＊https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2019/world-ranking#!/page/0/length/25/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/stats
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日米関税合戦 アメ車は 牛丼は
*アメ車が日本で売れないのは為替のせいでも関税のせいでもないが
＊小麦など農産物輸入の日本関税も高い
＊牛肉とコメ関税を下げれば牛丼はどれだけ値下げできるんだろう
吉野家さんに試算してもらいたい
＊読売新聞
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検証、パウエルFRB議長 「「ドルは2017年に下落した分の一部しか戻していない」
パウエルFRB議長 「「ドルは2017年に下落した分の一部しか戻していない」
ほんまや
＊ドル円年足
＊ユーロドル年足
＊ポンドドル年足
＊豪ドルドル年足
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2018年9月26日 (水)
大富豪は２０１７年に平均１５．５％の投資リターン
ロイター- 世界トップクラスの大富豪は２０１７年に平均１５．５％の投資リターンを確保し、今後は未公開株への投資配分をさらに増やす計画──。スイス銀行大手ＵＢＳ とカムデン・ウェルスが、大富豪一族の資産を運用する事務所３１１カ所を対象に実施した調査で、こうした実態が明らかになった。
２０１６年の投資リターンは平均７％だったが、１７年は先進国上場株のリターンが２３％、新興国上場株が３８％、未公開株（プライベートエクイティ＝ＰＥ）が１８％に上り、全体のリターンが拡大した。
１８年はベンチャーキャピタルと未公開株に対する直接投資のリターンが１３％と最高で、ＰＥファンド投資が１１％、不動産への直接投資が８．４％となる見通し。ＵＢＳのサラ・フェラーリ氏は「（大富豪の）家族事務所は５年前に計測を始めて以来、最高のリターンを達成している。相場が上昇しているのに加え、家族事務所は長期的なアプローチを取って流動性の低さを引き受けられることが、その背景だ」と述べた。
いつでも売却できる上場株と異なり、未公開株は通常何年間も投資資金が拘束される傾向にある。
大富豪一族のポートフォリオ規模は平均８億０８００万ドル。投資配分は上場株が２８％でうち６％は新興国市場。債券が１６％、未公開株や不動産などの「オルタナティブ」資産が４６％となっている。
コモディティーは３％、キャッシュは７％。
ただ、ヘッジファンドは手数料が高い割に運用成績が低い状態が続いているため、投資配分の削減が続いて現在は５．６％にとどまっている。
２０１６年の投資リターンは平均７％だったが、１７年は先進国上場株のリターンが２３％、新興国上場株が３８％、未公開株（プライベートエクイティ＝ＰＥ）が１８％に上り、全体のリターンが拡大した。
１８年はベンチャーキャピタルと未公開株に対する直接投資のリターンが１３％と最高で、ＰＥファンド投資が１１％、不動産への直接投資が８．４％となる見通し。ＵＢＳのサラ・フェラーリ氏は「（大富豪の）家族事務所は５年前に計測を始めて以来、最高のリターンを達成している。相場が上昇しているのに加え、家族事務所は長期的なアプローチを取って流動性の低さを引き受けられることが、その背景だ」と述べた。
いつでも売却できる上場株と異なり、未公開株は通常何年間も投資資金が拘束される傾向にある。
大富豪一族のポートフォリオ規模は平均８億０８００万ドル。投資配分は上場株が２８％でうち６％は新興国市場。債券が１６％、未公開株や不動産などの「オルタナティブ」資産が４６％となっている。
コモディティーは３％、キャッシュは７％。
ただ、ヘッジファンドは手数料が高い割に運用成績が低い状態が続いているため、投資配分の削減が続いて現在は５．６％にとどまっている。
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BISの警告、利上げ、トルコ債権
ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は最新の報告書で、主要国の中央銀行が量的緩和を手じまって利上げを進めるのに伴い、世界の金融市場は長期間にわたる混乱を覚悟する必要がある、との見方を示した。
報告書は今年市場が動揺したことを、強い薬の服用をやめた病み上がりの患者の反応になぞらえ、米国の利上げ継続、貿易戦争の激化、ECBの量的緩和終了、問題を抱えた新興国の利上げを背景に、今後さらなる混乱が予想されるとしている。
ＢＩＳはまた、新興国でドルその他の外貨建て債務が積み上がっている点を改めて指摘。ボリオ氏は「危機の核心は過剰な債務だったのに、皮肉なことに現在はさらに債務が増えている」と警戒感を示した。
新興国市場向け（銀行を除く）のドル貸し出しは金融危機時の２倍以上に増えて３兆７０００億ドルに達している。この数字にはＦＸスワップを通じた借り入れが含まれていないが、この借入額も同程度に上るとみられる。
報告書はまた、世界の国々および銀行によるトルコ向け債権についての調査結果を掲載。それによると、今年３月末時点で外銀はローン、証券保有その他合わせて２２３０億ドルの対トルコ債権を抱えていた。
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サウナ外交＠横浜、サウナでTVは見ない スパイアス
フィンランドと日本が来年、外交関係樹立１００周年を迎えるのを前に、フィンランド政府観光局が横浜市スパイアスで討論会「フィンランドのサウナって？」を開催した。「サウナはただ汗をかく場所ではない」とフィンランド文化への理解促進を目指し「サウナキャンペーン」を２０日から開始。啓発活動を来年１０月まで続ける。 時事
暑さに耐え抜いた後の爽快感を重視する日本式と、ストレスからの解放を重視するフィンランド式。コピロウさんは「（日本のように）サウナ室内で音楽や館内放送が流れることはない。少しでも長くサウナ室にいるための工夫だと思うが、サウナ室でテレビを見るのも絶対ない」と両国の違いを並べた。一方で「裸の付き合い」に抵抗感がないのは両国共通の文化ではないかと注目している。
サロニエミさんは「サウナ会議、サウナ商談、サウナ外交もある」と語り、サウナを通じた社交が重要な機能を果たしている文化を紹介した。在日大使館内にもサウナがあり、来訪者から「ここで会議をやっているのか」と質問されるというが、コピロウさんは「サウナ会議はある程度、煮詰まってから行うもので、朝から館員がサウナに入っているわけではない」と否定した。
人口５５０万人のフィンランドには、全国民が一斉に入っても余るほどサウナがある。特にタンペレは公衆サウナが多い。サロニエミさんは「ぜひタンペレでサウナ文化に触れてほしい」と売り込んだ。
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トルコリラの動向と現況をみる
トルコについての動画
＊あまり問題が無いがゆえに心配！？トルコリラの動向と現況をみる【野村雅道のＩＤ為替研究所】https://navi.gaitame.com/video/
＊
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貿易赤字、米リパトリ、リーズ＆ラグス、欧州も若干リパトリ 朝の動画です
「貿易赤字、米リパトリ、リーズ＆ラグス、欧州も若干リパトリ 朝の動画です」
外為どっとコム社の朝の動画 ポイントは
＊日本の貿易赤字で円安（原油動向）
＊米国のリパトリでドル高、6月、9月、11月
＊米中貿易戦争
＊中国景気対策
＊NAFTA再交渉
＊米中間選挙
＊トルコ、アルゼンチンが最悪期を脱出か
＊英のEU離脱交渉（経済指標はまずまず）
＊伊政局と財政問題
(先週末はカブセでそれなりにドル円以外を抑えている）
*https://navi.gaitame.com/video/
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イランとの貿易維持に向けた仕組み作りを行う国
米国の離脱を受けてイラン核合意の存続を目指す英仏独の欧州３カ国と中国、ロシア、イランは２４日、原油を含むイランとの貿易維持に向けた仕組み作りに引き続き取り組むことで合意した。
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EUと米国の通商交渉は始まっていない 、米国も忙しい
欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）と米国は限定的な通商合意に向け予備的な協議を行っている段階で、実質的な交渉はまだ始まっていないことを明らかにした。
国連総会に出席しているマルムストロム委員は記者団に対し、ＥＵと米国は米国の液化天然ガスの欧州への輸出の円滑化や規制上の貿易障壁の縮小などについて検討していると表明。ただ「協議は予備的な段階にあり、いかなる交渉もまだ始まっていない。１１月に新たな会合が開かれる」と述べた。
国連総会に出席しているマルムストロム委員は記者団に対し、ＥＵと米国は米国の液化天然ガスの欧州への輸出の円滑化や規制上の貿易障壁の縮小などについて検討していると表明。ただ「協議は予備的な段階にあり、いかなる交渉もまだ始まっていない。１１月に新たな会合が開かれる」と述べた。
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2018年9月25日 (火)
AIが友達に
共同
アマゾンは21日、共同通信などの取材に対し、音声を使った人工知能（AI）の開発の進捗について、5～10年後に人間と20分以上、雑談を続けられるようになるとの見通しを明らかにした。
政治や娯楽、スポーツといった幅広い話題で自然な会話を実現するのが目標で、アマゾンは、大学生向けに賞金付きのコンテストを実施し、研究開発を促している。音声AIの研究開発責任者のローヒット・プラサード氏は「開発は進んでいるが、達成に5～10年はかかるだろう」と述べた。
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ネズミ捕獲長 英国財務省 発見
猫が不明、英財務省パニックに＝「ネズミ捕獲長」、捜索で発見
英財務省の猫グラッドストン。紙には「一時行方不明になった」と報じた大衆紙サンの記事が印刷されている（公式インスタグラムから）
【ロンドン時事】英財務省で「ネズミ捕獲長」の公式の肩書を持つ雇われ猫のグラッドストンが一時行方不明となり、省全体がパニックに陥る騒ぎがあった。ロンドン中心部の官庁街ウェストミンスター周辺で大規模な捜索が行われた結果、無事見つかり、省内も落ち着きを取り戻した。大衆紙サンがこのほど伝えた。
グラッドストンはもともと野良猫だったが、動物愛護施設に保護され、２０１６年に財務省に引き取られた。庁舎内外で住み、餌や生活費は複数の職員が負担している。名前の由来は１９世紀の英国を代表する名宰相で、財務相も長く務めたウィリアム・グラッドストン。省内で「最も人気のある同僚」だという。
英国では、首相官邸「ダウニング街」の猫ラリーを筆頭に、外務・英連邦省や内閣府にも猫が住んでいる。ダウニング街には多くのネズミがいることから、１６世紀ごろから駆除のために猫を「雇う」習慣が続いているとされる
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マンデラ生誕100年、ケープタウン公館開設100年
「マンデラ元大統領 生誕100年 国連で記念会合」
国連総会にあわせ、南アフリカで人種差別と闘ったマンデラ元大統領の生誕100年を記念する会合が開かれ、グテーレス事務総長は、マンデラ氏が体現した勇気や不屈の精神をもとに、より平和な世界を築いていこうと訴えました。
また会合に合わせて、国連本部に設置されたマンデラ氏の銅像がお披露目され、グテーレス事務総長は「国連本部を訪れるすべての人がマンデラ氏の銅像をみて、彼が成し遂げた業績を思い出し、刺激を受けるはずだ」と述べ、マンデラ氏の精神を受け継いでいく意義を強調しました。
「南アフリカに日本の在外公館開設100年で記念コンサート」
日本政府が、アフリカ大陸で初めての在外公館を南アフリカのケープタウンで開設してから100年になるのを記念するコンサートが開かれ、地元の音楽家が日本とアフリカの友情のメッセージを込めて演奏しました。
開設100周年を記念して24日、地元の劇場でコンサートが開かれ、ケープタウン出身で世界的に著名なピアニストのアブドゥーラ・イブラヒムさんが演奏しました。
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「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れ
共同
中国東北部の遼寧省が、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが24日、分かった。計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための「丹東特区」建設も明記した。
もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例。最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。
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トランプ大統領は、今夜、国連総会で演説
トランプ大統領は、日本時間の25日夜、国連総会で演説する。史上初めて行われた米朝首脳会談などを外交成果として強調するとともに、11月の中間選挙も見据え、アメリカ第一主義を改めてアピールするとみられる。
激しく対立するイランについては、核合意から離脱し経済制裁を発動したことで、厳しい姿勢で臨む考えを示すとともに、イランに対する国際的な包囲網を強化するよう各国に協力を求めるだろう。
北朝鮮、イラン、中国、ロシア、そして国際テロの５つのポイントについて演説の中でどのように言及するかが注目 NHK
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トルコとゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは7月に「トルコがやっていることは全て間違っている。悪材料だらけだ」と批判していたが、最近は「トルコとアルゼンチンの政府債を購入している。新興国市場で最悪のパフォーマンスを示している両国だが、今年中に利益をもたらす債券取引の一部になるとみている。政治が問題を抱えるトルコのような国でも、地方財政や地方政府のバランスシートは実際に強固であり、自ら資金調達し、利息を支払う余裕が間違いなくある」と語った。
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2018年9月24日 (月)
南ア中銀、意外な政策金利決定の詳細
「南ア中銀、意外な政策金利決定の詳細」
南ア中銀は、主要政策金利であるレポレートを6.5％に据え置いた。金融政策委員会の4人が据え置きに賛成した一方、3人が利上げを主張した。
クガニャゴ中銀総裁は一段とタカ派的な姿勢を表明、「インフレ見通しへのリスクは引き続き表面化した」とし、通貨ランド安や世界的な原油高などを背景にインフレ見通しは悪化したとの認識を示した。
市場リセッションに陥ったこともあり殆どが政策金利据え置きを予想していたが、中銀はかなりタカ派である。
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英のEU離脱関連、また閣僚辞任？
ロイター
英政権の一部閣僚が週明け２４日に開く閣議で、メイ首相がまとめた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）計画「チェッカーズ」案の代替案を求める見通しと、英紙テレグラフが２１日、関係筋の情報として報じた。
メイ首相が聞き入れなければ、閣僚らには辞任する考えもあるという。
同紙によると、代替案が提示されなければ、マクベイ労働・年金相やモーダント国際開発相が辞任する可能性があるとみられている。
メイ首相が聞き入れなければ、閣僚らには辞任する考えもあるという。
同紙によると、代替案が提示されなければ、マクベイ労働・年金相やモーダント国際開発相が辞任する可能性があるとみられている。
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日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進することで一致する方向だ。日本政府は、トランプ米政権が検討する輸入自動車への関税の回避を条件に新２国間協議を始めたい考えで、日米は大詰めの調整を進める。
茂木経済再生相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２４日（米国時間）、米ニューヨークで第２回の貿易協議（ＦＦＲ）を開き、こうした方針を提案する。この場で大枠を固めた上で、安倍首相とトランプ米大統領が２６日に開く会談で正式に合意することを想定している。
首脳会談後に共同声明を出し、新２国間協議の開始を確認する予定だ。日本政府は、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に戻ることが望ましいとの立場を堅持する。その上で、新２国間協議は、ＴＰＰに呼び戻す建設的な協議の場とも位置づける。
読売新聞
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国民投票再び？ 英国労働党の主張
共同
英国の、労働党の党大会では、英国の欧州連合（EU）離脱交渉が難航する中、交渉結果について改めて国民投票を行うことを正式な党方針とするよう求める声が党内で高まっており、その是非が議論される予定。
コービン党首は、国民の意思は前倒し総選挙を通じて示されるべきだとして国民投票の再実施に否定的な立場。与党、保守党党首のメイ首相も2016年の国民投票の結果を尊重すべきだとして反対を明確にしており、現時点で再実施の可能性は低い。ただ労働党が再実施賛成にかじを切れば大きな後押しになる。
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2018年9月23日 (日)
2018年9月22日 (土)
東名と横羽が港北で繋がる。高速はマグロだ
＊我が家の下を車が走る
＊東名と横羽が港北で繋がる。生麦ー港北は完成
港北ー青葉は工事中
＊我が家の地下や広大な畑の中にトンネル出来て車が走る。当初は地上の高速計画だっが買収問題で難航するより地下は問題なしということでトンネルとなった。費用はバカ高くなる。地下は我が家の土地ではないようだ。地下を掘られるのは不安だったが東京はほぼ地下トンネル地帯と思えば大丈夫？ 高速建設はマグロだ 止まらない
＊
＊
＊この下がトンネルとなる
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トルコはIMFにもドイツにも支援を要請していない
トルコはIMFにもドイツにも支援を要請していない
ドイツのショルツ財務相は２１日、トルコのアルバイラク財務相との会談後、トルコから経済支援の要請はなかったことを明らかにし、トルコのエルドアン大統領がメルケル独首相と来週会談する際も支援の要請はしないと述べた。
＊トルコの財務状況は悪くはない 要は為替だけの問題
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石井裕也投手 ご苦労様
日本ハムは２２日、石井裕也投手（３７）が今季限りで引退することを発表した。
石井裕は横浜商工高から三菱重工横浜に進み、２００４年にドラフト６位で指名された。先天性難聴であり、左耳は全く聞こえず、右耳も補聴器でかすかに聴こえる程度である。ハンディキャップがありながら三振を奪っていく投球から「サイレントK」と呼ばれている。
石井裕は球団を通じて「１４年間、プロ野球選手として続けてこられた事にとても感謝しております。最初に入団した中日ドラゴンズでは、落合博満監督をはじめ森繁和コーチや、その他たくさんの方々に厳しい練習の中で、強い精神力や忍耐力を教わりました。その後ベイスターズを経て、ファイターズに来てからは、まず何と言ってもファンの皆様の温かさに感激しました。皆様の応援は本当にいつも僕の力になっていました。そして、栗山英樹監督には、厳しい場面でも、信頼して使ってもらった事に感謝しています。たくさんの仲間に恵まれて、ファイターズの選手でいられてとても幸せでした。１４年間、本当にありがとうございました」とコメントを寄せた。
スポニチ
EU離脱と携帯電話
「EU離脱と携帯電話」
世の中、入りやすく出にくい組織や会は多い。EUの場合は入会規定は広く知られているが退会規定は衆知されていなかったではないか。いや想定されていなかった。
国民投票はメリットデメリットが政治家から一般大衆まで理解していなかったところで実施されたのではないだろうか。
いまだ再国民投票の声が強いのもよくわかる。退会（離脱）規定がしっかりしていないところで起きた問題。
卑近な例では、携帯電話も退会条件をよく理解させていないという話も聞く。退会しづらくし、退会時に罰則に思えるものを設けているものもある。
私は新聞を5紙とっているが、ネットでも読めるのでもういいかと思うが、講読申し込みのボタンは目立つところにあるが、購読中止のボタンが見つけにくく、やめるかなと思って以来10年以上そのままである。そういう種の商品は多いのではないだろうか。入口あって出口なし。
もう一度EU離脱規定を見直し、EU離脱のメリット、デメリットを衆知させてから国民投票にかけていいのではないか。期限を無理に決めて急ぐ問題ではない。5年でも10年でもかけてやればいい。そもそもメイ首相は残留派だ。
2018年9月21日 (金)
エルドアン大統領が米企業幹部と面会
President Erdoğan meets representatives of US companies in Turkey
ANKARA
++++
President Recep Tayyip Erdoğan received Turkish representatives of American companies in the capital late Sept. 19.
"Turkey's strategic cooperation with the U.S. will be further strengthened through investment and trade, despite all the ups and downs," Erdogan said, highlighting the importance of the meeting.
"You know very well what Turkey has accomplished despite the instability, conflict and hardship in the region. The problems we are facing at the moment are never insurmountable for us. Turkey's future will be much brighter."
The closed-door meeting at the presidential complex lasted two and a half hours.
Industry and Technology Minister Mustafa Varank, Trade Minister Ruhsar Pekcan and the ruling Justice and Development Party's Deputy Chairman Lütfi Elvan were also present at the meeting.
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ノルマは証券だけでなく他の業界にもあるだろう
投資信託や一時払い保険の銀行窓口での販売額が、各四半期の期末月に突出する傾向があることが、金融庁の調べでわかった。金融機関の担当者が四半期ごとのノルマ達成に追われ、顧客の意に沿わない形で売りつける「プッシュ型営業」が横行している可能性もある。金融庁は近く分析結果を公表し、金融機関に情報公開を徹底させるなどして顧客の損失を防ぐことにつなげたい考えだ。
日経
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世界最高の自動車の税金、トヨタ会長
日本自動車工業会（自工会）は、自動車にかかる税金の大幅な軽減を求める税制改正要望を発表した。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを見据え、国際的に高いとされる車保有に関する減税を主張する。
自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日の記者会見で、「ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」と述べた。
自動車の税は現在、購入段階で納める「自動車取得税」、保有に課される「自動車税」、燃料にかかる「揮発油税」などがある。
自工会は、保有に関する自動車税や自動車重量税が、他の主要国に比べて高いと訴える。自工会の試算では、１台を１３年間使った場合に支払う税金は、米国の３１倍、英国の２・４倍、ドイツの２・８倍に上るという。
読売新聞
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IMFは米中関税合戦に懸念
時事
IMFライス報道官は、トランプ米政権が発動を表明した対中制裁関税の第３弾が及ぼす影響について、米中両国にとどまらず世界経済に「非常に大きな打撃をもたらす恐れがある」と強い懸念を表明した。
報道官は、ＩＭＦが報復関税の影響を「注意深く分析している」と説明。来月世界経済見通し改定を公表する
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いきものがかり
＊みなとみらいのいきものと「いきものがかり」
＊みなとみらいには複数のかもめおじさん、複数のねこおじさんとおばさん、すずめおじさん、はとおじさんがいて生き物を愛護しているようです
大作家大佛次郎さんもいきものががりでした
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リパトリとドル円、2005年と似てきた今年のドル円の形、3,6,9,11月に注意
＊2005年のリパトリ減税のドル円の動きと今年が似てきた
・リパトリに入る前の3か月ではドル円が下落（2015年は2014年10月－12月、18年は18年1-3月で下落、今年は経常収支から見ると2Qからリパトリ開始、2005年は1月から）
・四半期末にリパトリが集中でドル高、3月、6月、9月（ただ12月はクリスマスなので11月となるだろう）
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＊2005年リパトリ減税 ドル円月足
＊2018年リパトリ減税 ドル円月足
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トルコのペクジャン商務相が中銀、成長、日本を語る
共同
トルコのペクジャン商務相は通貨リラ下落や物価上昇が深刻となる中、中央銀行の独立性を強調。交渉中の日本との経済連携協定（EPA）を来年中に署名することが目標だとし、農産物などの日本への輸出拡大に意欲を示した。
ペクジャン氏はに中銀が大幅利上げを行ったことを挙げ「中銀は物価安定への固い決意を示し、独立性への疑惑を払拭した」と述べた。
成長率は高く、観光業や輸出も好調だとして、経済の先行きに自信も示した
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2018年9月20日 (木)
秋のドル円相場、その4、1997年-2002年、 1998年は2日で24円の円高
＊
＊2001年 ドル高円安
＊2000年 ドル高円安
＊1999年 ドル安円高
＊1998年 10月 LTCM破たんにかかわる大円高（2日で24円のドル安円高）
＊1997年 晩秋にドル高円安
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秋のドル円相場、その3、2002年-2006年 リパトリの05年はドル高だが
＊
＊2006年 10月、11月はドル下げ、9月、12月で上昇
＊2005年 リパトリの年でドル高 秋もドル高
＊2004年 秋はドル安だった2004年 来年のリパトリでドルを買わなかった
＊2003年 まったくのドル安
＊2002年 9月、10月はドル高も11月で下げる
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秋のドル円相場、その2、2007年-2011年 リーマンの08年は円高
＊
＊2011年 気持ち円安
＊2010年 ドルの下げ止まり 11月は円安
＊2009年 ドル高とならず。12月はドル高
＊2008年 リーマンショックで。ショックの円買いで秋の円安ならず ただクロス円はこの秋を底に上昇 豪ドル円は 50円を底に105円へ
＊2007年 ドル安円高
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秋のドル円相場、その１、2012年-2017年 ほぼ秋は円安だった
＊2017年 9月、10月が円安
＊2016年 10月 11月が円安
＊2015年 10月 11月が円安
＊2014年 秋は円安
＊2013年 11月だけ円安 他の秋は横ばい
＊2012年 秋の円安
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2Qの米国企業のリパトリについて
「2Qの米国企業のリパトリについて」
＊＊
米2Q経常収支は1014億6000万ドルの赤字。前期から202億5000万ドル赤字が縮小。
GDP比は2.0％と、14年3Q以来の低水準。 企業が海外利益を米国に戻したいわゆるリパトリによるもの（ただ既に米ドルで運用しているものもあり、2Qですべての為替が起きているわけでもない）
企業が海外子会社から得る配当金と再投資収益から成る株式投資収益のうち、配当金・払戻金は1695億3300万ドル。（ Bureau of Economic Analysis ）
Effects of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act on Components of the International Transactions Accounts
In the international transactions accounts, income on equity, or earnings, of foreign affiliates of U.S.
multinational enterprises in a period typically consists of a portion that is repatriated to the parent company in
the United States in the form of dividends and a portion that is reinvested in foreign affiliates. At times,
repatriation of dividends exceeds current-period earnings, resulting in negative values being recorded for
reinvested earnings. With the revised statistics for the first quarter of 2018, earnings were $128.1 billion, with
dividends and withdrawals of $294.9 billion and reinvested earnings of −$166.8 billion. With the preliminary
statistics for the second quarter, earnings were $126.8 billion, with dividends and withdrawals of $169.5 billion
and reinvested earnings of −$42.7 billion
The large magnitudes for dividends and withdrawals and the negative reinvested earnings reflect the repatriation
of accumulated earnings by foreign affiliates of U.S. multinational enterprises to their parent companies in the
United States in response to the 2017 Tax Cuts and Jobs Act (TCJA). The TCJA requires U.S. parent companies to
pay a one-time tax on their accumulated earnings held abroad, but generally eliminates taxes on repatriated
earnings. The negative reinvested earnings in the first and second quarters reflect the fact that dividends
exceeded earnings and U.S. parent companies withdrew accumulated prior earnings from their foreign affiliates.
The negative reinvested earnings are also reflected in the net acquisition of direct investment assets in the
financial account, which was −$139.3 billion in the first quarter and −$29.0 billion in the second quarter
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
In addition to the repatriation of accumulated earnings, some companies made other changes to their business
practices in reaction to the TCJA. For example, some insurance companies changed how they operate in response
to the base erosion and anti-abuse tax (BEAT) provision of the TCJA. BEAT is a tax on certain payments from a
U.S. company to a related foreign party, which can include premium payments for reinsurance. In response to
the new tax, many U.S. insurance companies terminated these intracompany reinsurance contracts. As a result,
premiums paid by U.S. insurers to foreign insurers in the first and second quarters of 2018, at $24.0 billion and
$23.7 billion respectively, were down from $31.4 billion in the fourth quarter of 2017 and other recent quarters
(table 3). Similarly, insurance services imports in the first and second quarters, at $9.8 billion and $9.2 billion
respectively, were down from $12.4 billion in the fourth quarter of 2017 and other recent quarters.
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米国へのリパトリで経常赤字が縮小、ドル高の一因
米2Q経常収支は1014億6000万ドルの赤字。前期から202億5000万ドル赤字が縮小。
GDP比は2.0％と、14年3Q以来の低水準。 企業が海外利益を米国に戻したいわゆるリパトリによるもの（ただ既に米ドルで運用しているものもあり、2Qですべての為替が起きているわけでもない）
企業が海外子会社から得る配当金と再投資収益から成る株式投資収益のうち、配当金・払戻金は1695億3300万ドル（Bureau of Economic Analysis
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2018年9月19日 (水)
対中制裁でＧＤＰマイナス 米0.15％ 中国0.14％ 試算
対中制裁でＧＤＰマイナス 米0.15％ 中国0.14％ 試算
「大和総研」によると、今回の制裁措置によって、すでにアメリカと中国がそれぞれ発動した500億ドル規模の関税の引き上げもあわせると、ＧＤＰ＝国内総生産ではアメリカが0.15％、中国が0.14％、押し下げられると試算している。
また、この影響でアメリカと中国との間の貿易が減少するほか、関税の上乗せによる物価の上昇で両国の個人消費が落ち込むと予想されるとしている。
その結果、日本のＧＤＰも米中への輸出や国内での設備投資が減少するとして、0.01％押し下げられると試算。
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全国の地価平均 上昇に転じる バブル以来27年ぶり
全国の地価平均 上昇に転じる バブル以来27年ぶり
ことしの都道府県地価調査が公表され、住宅地、商業地、工業地などを合わせた土地の価格の平均が0.1％値上がりし、27年ぶりに上昇に転じました。全体の４割の都道府県で商業地が上昇するなど、地価の上昇が大都市から地方にも広がる形となっった。
今回は、住宅地、商業地、工業地などを合わせた土地の価格の平均が去年に比べてプラス0.1％と、バブル期の平成3年以来27年ぶりに上昇に転じた。
用途別。
▼「商業地」
全国平均でプラス111％と2年連続で上昇し、伸び率も拡大。
▽東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス4.2％
▽札幌、仙台、広島、福岡の４つの市は平均でプラス9.2％
の上昇。
そのほかの地方は平均でマイナス0.6％と下落したものの、下落率は縮小。
都道府県別にみると、北海道や富山県が上昇に転じ、全体の４割に当たる19の都道府県で値上がりするなど、地価の上昇が大都市から地方にも広がる形となっている。
これは外国人旅行者の増加を背景にホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることに加え、景気回復でオフィスビル向けの需要も根強くなっているため。
▼「工業地」
ネット通販の普及を背景に大型の物流施設向けの需要がけん引し、全国平均でプラス0.5％と、27年ぶりの上昇となった。
▼「住宅地」
全国平均でマイナス0.3％と27年連続の下落となったが、下落率は9年連続で縮小。
ただ都市部では「住宅地」の地価の上昇が続いていて
▽「三大都市圏」は平均でプラス0.7％
▽札幌、仙台、広島、福岡の４市は平均でプラス3.9％
そのほかの地方は平均でマイナス0.9％と下落したものの、下落率は縮小。
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米国の移民が過去最低へ
共同
ポンペオ米国務長官は、2019会計年度（18年10月～19年9月）に世界各地から米国に受け入れる難民の上限を3万人にする方針を表明した。難民法が制定された1980年以降で最低だった前年度から、さらに3分の1減となる。人道危機が深刻化する国際社会の窮状を無視した措置との批判が集中しそうだ。
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米中貿易摩擦は20年続く
「米中貿易摩擦は20年続く」
アリババ馬雲会長は、投資家向け会合で、米中貿易摩擦は20年続く可能性があるとの見解を示した。 また、すべての関係国に「混乱」をもたらすと述べた。 馬会長は、貿易摩擦は中国と外国の企業に即座に悪影響をもたらす可能性が高いと指摘。中国の企業が関税を回避するため、中期的に生産を他国に移転すると予想した。
また長期的に新たな貿易ルールが必要となると指摘。「トランプ大統領が退任したとしても、新たな大統領が就任し方針は継続する。新たな貿易ルールが必要で、世界貿易機関（WTO）を強化する必要がある」と語った。 ロイター
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里の秋
栗は落ちてきました、柿はまだ、みかんはまだまだ里の秋、柿生の里から離れていますが柿も実っています、孫たちはどんぐりを拾ってきます、セミを鳴き声とともにライブで録画したと思ったらボタンを押し間違えて失敗、セミも私も緊張していました
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日本の貿易収支が均衡、為替も均衡、中国の報復打ち止め、米リパトリ、トルコは
「日本の貿易収支が均衡、為替も均衡、中国の報復打ち止め、米リパトリ、トルコは」
今朝の外為どっとコム社動画「マーケットビュー」では
「掲題」について語りました
宜しくお願い致します
＊https://navi.gaitame.com/video/
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2018年9月18日 (火)
横浜野毛から2つの灯りが消えた
*今年は横浜野毛に関わられたお二方が亡くなられました。寂しい限り。賑わい座と叶家さんは程近い
*歌丸さんは野毛賑わい座館長、樹木希林さんの実家は叶家さん
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「ターンブル前首相の議員辞職に伴う補欠選挙」
ターンブル前首相の議員辞職に伴う補欠選挙は10月20日に実施される。モリソン新首相率いる中道右派政権がこの補選で敗れれば議会の過半数議席を維持できない可能性がある。
ターンブル氏の辞職により、モリソン政権は一時的に少数与党政権となっている。ただ、無所属議員５人が、補選までは不信任投票の否決に協力すると約束している。
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秋の円安度は70％
私はよく秋の円安とか晩秋の円安というが
＊輸出入業者のリーズ＆ラグズによるものだ（新年度上半期は輸出が出やすく、下半期は輸入が出やすい基礎需給がある）
＊また8月の円高もある（今年の8月も円高であったが、値幅は小さかった）
＊過去21年の秋相場を大雑把に見てみたが15年間が円安（横ばいに近いものもある）、6年間が円高であった。約7割の円安。ただ円高では1998年の2日で24円の円高や2008年のリーマンショック後の円高など大きいものがあった。今年も2018年で10年ごとの大幅円高になると面白いが
そういう雰囲気はない（貿易戦争がもっと激化するとか、ただアメリカが輸入しなくなると円安）
＊チャートを大雑把にのせてみる 時間があれば1年ごと載せてみたい
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コカ・コーラが大麻（マリフアナ）入り飲料市場の成長を注視
コカ・コーラは大麻（マリフアナ）入り飲料市場の成長を注視しているとの見解を示した。大麻入り飲料製造に向けてカナダのオーロラ・カナビス と協議を進めていると、ブルームバーグ
両社は炎症、痛み、けいれんを緩和する飲料を開発する公算。オーロラの株価はこの日、一時２２％急騰。コカ・コーラ株はほぼ横ばい。
カナダ、米国の一部州では娯楽用大麻使用が合法化され、マリフアナ業界には多くの大手企業が関心を示している。ただ、米連邦法上でなお大麻使用がなお違法であることから、米企業は参入には慎重だ。 コカ・コーラとオーロラはそれぞれ声明を発表し、大麻入り飲料に関心はあるが、市場の憶測にはコメントできないと述べた
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バルニエ首席交渉官は楽観 英のEU離脱
英のEU離脱交渉で欧州委員会のバルニエ首席交渉官は、ＥＵの単一市場の統合性を保全できるなら、EUは英国と離脱条件などについて合意できる可能性があるとの立場を示した。
ロイター
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トルコ企業を支援？？？
トルコ政府は、企業が破産申請の判断をする上で外貨建て債務による損失を含める従来の規則を撤廃した。経営難に陥っている企業を支援し、生産性を低下させる恐れがある。
ロイター
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2018年9月17日 (月)
運転免許証の面倒 英のEU離脱
運転免許証でも、ＥＵの免許保持者が英国離脱後に英国で運転する場合は何ら規則の変更はない。だが、英国人は5.5ポンド（約800円）支払って国際免許証を取得する必要があるかもしれない。英国からＥＵへの長期的な住所変更の場合はそれぞれの国で再び運転免許試験を受けなければならないかもしれない。それを避けるには2019年３月の離脱前に英国の免許証をＥＵの免許証に移行する必要がある。ブルームバーグ
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見苦しく、前例がない
時事
ポンペオ米国務長官は、退官後のケリー元国務長官とイランのザリフ外相との会談を「見苦しく、前例がない」と強く批判した。トランプ大統領も、イランへの圧力を強める自身の政策を「損なう」と指摘。「ケリー氏は非常に敵対的なイランと違法な会談を行った」と不快感を示した。
ケリー氏はイラン核合意をめぐる交渉を指揮し、ザリフ氏と友好関係を築いた経緯がある。
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トルコリラについて 9月20日に中期計画
「9月20日に経常赤字削減などの3カ年の中期計画を発表」
トルコは経常・貿易赤字の国であるがゆえに高金利国であり、通貨が安い。それが中長期的な見方。南ア、豪、NZ、米国、英国と同種の国である。日本、スイス、ユーロ圏の経常黒字・低金利国とは異なる。そこへさらに高金利でインフレを抑制政策をとるべき中銀に大統領が横やりを入れて利上げに反対し市場の信頼感を失う。さらに16年のクーデターに関わる米国人牧師の解放を求めるトランプ大統領の要求を拒否し米国から経済制裁を加えられることとなったこと、二つのサプライズ的な事象で市場は驚きリラが急落した。
*********
先週は市場の予想より大幅な利上げを行ったことでリラは反発した。ただエルドアン大統領は依然利上げに反対しているだけに、また中銀に圧力をかけ市場の信頼を失うこともあろう。
投機筋の為替スワップの制限、経済取引を外貨ではなくリラで行うように義務付けるなどの政策も少しはリラ下げを抑制したかもしれない。
********
政策や外交が正常に戻れば急落した分は取り戻すかもしれないが、経常赤字国である限り、平均して金利差程度の通貨下落は続くだろう。もちろん政府もこのようなことは理解しているわけで、アルバイラク財務相は、国内生産の拡大と輸出による成長を通じて経常収支赤字の解消に取り組んでいく方針を示した。また政府が持続可能な成長、インフレとの闘い、経常赤字削減に関する3カ年の中期計画をを9月20日に発表する。
（ちなみに英国ポンドも未だにEU離脱国民投票時の価格を取り戻せないのも経常赤字国だからだ）
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トランプ大統領の妥協 中間選挙前
共同
「税率は予定の25％から10％へ引き下げる」
WSJは、トランプ米大統領が知的財産権侵害を理由に、中国からの年2千億ドル相当の輸入品に対する第3弾の制裁関税発動を17日か18日に表明すると伝えた。米消費者への悪影響を抑えるため、税率は予定の25％から10％へ引き下げる。実際の発動は数週間後になる見通し。
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南アフリカ、ラマポーザ大統領の追放を画策？？
「南アフリカ、ラマポーザ大統領の追放を画策？？」
ズマ前大統領や与党・アフリカ民族会議（ANC）幹事長らがラマポーザ現大統領の追放を密かに画策している、との報道についてANC報道官は、「恥知らずのゴシップ」として否定した。 サンデー・タイムズ紙は、ズマ氏がマガシュールANC幹事長やANC女性同盟の事務局長など、同氏の忠実な支持者らと秘密裏に会合を開いたと報道。会合の目撃者やANC上席幹部らの発言を引用し「会合では反撃戦略を協議したと考えられており、戦略の中には、ラマポーザ氏が選出された昨年のＡＮＣ党首選結果に異議を申し立てる法的措置が含まれる」としている。
ANC報道官は声明で「この悪意に満ちたゴシップは紛れもなく、党の結束および刷 新に向けた幹事長の決意と一貫性を中傷するための企みだ」と批判した。 ANC女性同盟も、報道内容を否定する声明を出した。 ロイター
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トランプ大統領はリパトリ税に期待
＊WSJのリパトリの記事、これについて為替が起きるかどうかは、既に述べてきたが、
米ドルで運用されているものも多く、すべてで為替取引が起きるものではない
ただいくらかは為替が起きているのが今年ドルが通貨番付で上位にいる理由（現在4位、円は3位）
*もちろん ドルに換えようが飼えまいが課税されるので米国税収の増加要因
＋
＊
Trump Promised a Rush of Repatriated Cash, But Company Responses Are Modest
President Trump had said trillions of dollars would flow back to the U.S. quickly in the wake of the new tax law, but a WSJ analysis finds many companies are taking their time
*President Trump at an August dinner with executives in Bedminster, N.J. PHOTO: BRENDAN SMIALOWSKI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
*
By Richard Rubin and Theo Francis
Updated Sept. 16, 2018 10:04 a.m. ET
U.S. companies have moved cautiously in repatriating stockpiled overseas profits in response to last year’s tax-law change, despite the Trump administration’s assertions that trillions of dollars would return home quickly and supercharge the domestic economy.
The tax-law rewrite ended the practice of taxing U.S. companies when they repatriated foreign profits. Companies, which often complained that profits were trapped abroad, held them in foreign subsidiaries, piling up global earnings to avoid additional taxes. The new law imposed a one-time tax on those old profits, removed federal taxes on subsequent repatriations and made future foreign profits generally free from U.S. taxes.
（続きはWSJで）
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トランプ氏が為替で日本を攻撃したことはない 安倍首相
「トランプ氏が為替で日本を攻撃したことはない 安倍首相」
安倍首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
トランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。 ブルームバーグ
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2018年9月16日 (日)
忍耐には限りがある エルドアン大統領
トルコ大統領：中銀に対する忍耐には限りがあるー利上げ受け攻撃再開
ブルームばーぐ
エルドアン大統領は、中銀に対する批判を再開した。「現在は私が我慢している段階だが、この忍耐には限りがある」と語った。金利引き上げはインフレ低下につながらないとの持論を再び展開し、中銀に対する忍耐は永久には続かないと警告した。
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今週は日本も忙しい 黒田総裁は安倍発言にどう対応するか
日
基準地価 貿易統計 日銀金融政策決定会合 訪日外国人客数 自民党総裁選の投開票 資金循環統計 日米閣僚級の貿易協議（FFR）消費者物価 全産業活動指数
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シャイアー の買収は終わっていなかったのか 武田薬品
ロンドン株式市場は反発。アイルランドの製薬大手シャイアー が買われ、全体水準を押し上げた。 シャイアーは２．２％上昇した。中国当局が武田薬品工業 による６２０億ドルのシャイアーの 買収を承認したことが好感された。買収が実現すれば武田は製薬企業で世界トップテン入りすることとなる
。
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マイナス金利導入後は円高推移してきたが、
出口に向かうとその逆なのか
マイナス金利導入後直後に円高予想をしてきたが
これを外すと可処分所得は増える これで輸入が増えれば円安
マイナス金利導入後は円高株高であった
株は介入が続くかどうか
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2018年9月15日 (土)
トランプ米大統領、2000億ドルの対中追加関税指示
ロイター
トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。発動時期は明らかではない。
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サマータイムとゴルフ
「サマータイムとゴルフ」
サマータイムはNYで経験したが、どんな影響があったかはよく覚えていない。
ただゴルフのことだけは2つのことで記憶に残っている。
①時間の変更は土日のどちらかであったが、誰かしら時間の変更に気づかずに
集合時間に遅刻したり、早く到着したりしていた。
②帰宅時間でもまだ外が明るいので上司とワンラウンドゴルフをした覚えである
当時はNJ州のフォートリーというところに住んでいたが、確か市民なら3ドル程度でプレーが出来た
平日の夜にゴルフが出来たといえばそれは経済効果かもしれない。
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2018年9月14日 (金)
グロース氏のファンド、金利先物で1.53億ドルの大損失 米独金利差投機
グロース氏のファンド、今年上半期に金利先物で1.53億ドルの大損失
債券投資家のビル・グロース氏は今年上半期に自ら運用する債券ファンドで先物投資に大規模なレバレッジをかけたが、金利先物への投資が大損失を被る結果になった。
このうち金利先物投資で約１億5300万ドル（約171億円）の損失を出した。同ファンドは５月29日には３％下落と大幅な下げを記録。グロース氏は米国債とドイツ債との利回り差が縮小するとの見方が外れたことが影響したと述べた。
ブルームバーグ
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この不審船のエンジンはボルボ、備品には日本製も
*横浜に来客があると不審船展示館に行くこともある （北朝鮮とは表示されていない）
平成13年12月22日に発生した、九州南西海域工作船事件にかかる工作船及び回収物などを展示している。こんなオンボロの船を見ているとICBMが作れるのかという疑問が湧いてくるが海上保安庁の係の方が丁寧に説明してくれた。銃撃戦の後に自爆して沈没したので、船は腐食しているが性能が劣っているわけではないと。速度も、これまではに海上保安庁の船が以前は追いつけなかったらしい。エンジンはスウェーデンボルボ社製、展示されている携帯や録音機器は日本製。船籍は日本で宮崎港所属となっていた。
＊
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ロイター- 米財務省は9月13日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国に拠点を置く情報技術（ＩＴ）企業とそのロシア法人を制裁対象に指定した。
制裁対象となったのは、中国のYanbian Silverstar Network Technologyと北朝鮮国籍の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロシアのVolasys Silver Star。
ムニューシン財務長官は声明で「フロント企業などを隠れ蓑に身元や素性を偽る海外ＩＴ関連労働者からの違法資金の流れを断つ狙いがある」とした上で、世界中の企業は技術分野でうかつに北朝鮮人を雇わないよう注意すべきと述べた。
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「日本一美味しいカツカレー、アサノ、町田」
「日本一美味しいカツカレー、アサノ、町田」
懐かしい町田の仲見世をTVで久々目にしました。その中で「カレーのアサノ」のカツカレーは日本一美味しいとしていたので早速現地へ。創業30年らしい。私が遊んでいた町田は45年程前だったので町が様変わりしていました。ただこの仲見世だけは昔のままのようです。
神奈川の高座豚を使い、早稲田理工卒の先代がいろいろな食材の化学反応を試行錯誤して作ったスープ。やや辛めのスープに仕上がり、サクサクのトンカツは美味しかったです（食レポ下手です）。
葉加瀬太郎さんやカレー好きの大坂なおみならぬ渡辺直美さんも来店しているグローバルなお店でした。
7席しかなく狭くて熱い。その中で高座豚のカツをご主人がサクサクと切り裂くのを見ながら
高校生らしい女の子が包丁の音に合わせて何度もうなづいていたのが印象的でした。
（カツカレー1450円）
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カーニー総裁の警告
英中銀のカーニー総裁は、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱することになった場合、国内住宅価格が３年間で35％落ち込むとの予想を内閣に示した。英紙タイムズが報じた。 ロイター
カーニー氏はまた、合意なきＥＵ離脱となった場合、２００８年の金融危機と同程度の壊滅的な影響が生じる恐れがあるとの認識を示した。
英中銀は昨年秋、住宅価格が33％下落した場合を想定し、各金融機関のストレステストを行っている。 （今のところ経済指標は弱くもないが）
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AKBがタイ首相と会談、恋するフォーチュンクッキー
ＡＫＢ４８のメンバー６人が１３日、タイの首都バンコクの首相府を訪れ、プラユット暫定首相と面会した。首相府によると、ＡＫＢは１２月にタイで開かれるコンサートに出演する予定だという。 朝日
ＡＫＢのメンバーらが「恋するフォーチュンクッキー」を披露。プラユット氏や同席した政府高官らは、ペンライトを振りながら見入っていた。
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イタリア VS イタリア
イタリアのサルビーニ副首相=ドラギECB総裁はイタリアを批判するのではなく、同国の関心について気を配るべきだとする声明を発表した。
イタリア出身のドラギ氏は、2019年度予算がEU規律に沿わない可能性があるとするイタリアの一部政策当局者の発言が経済に悪影響を与えている恐れがあると述べた。
サルビーニ副首相は、ドラギ氏の発言への対応として「他のあらゆる国と同様に、欧州のイタリア人が自国の関心に配慮し、批判ではなく支援や助言を与えるよう期待する」と述べた。
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米中間選挙までにどう出るか！？トランプ政権の問題を点検
*米中間選挙までにどう出るか！？トランプ政権の問題を点検【野村雅道のＩＤ為替研究所】
＊外為どっとコム動画です
＊https://navi.gaitame.com/video/
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利上げ確率は、9月と12月
ＣＭＥグループＦＥＤウオッチ＝米8月ＣＰＩが予想を下回り、短期金利先物が織り込む9月利上げの確率は、3ポイント低下し95％。
12月利上げの確率も当初の81.4％から77.8％に低下したが、その後78.4％近辺に戻した。
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2018年9月13日 (木)
IMFの支援の後にはこれがつきもの
ロイター（2001年のアルゼンチン危機では銀行焼き討ちもあった）
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで１２日、政府の財政緊縮提案に対して労組や市民団体らが市内中心部の道路を封鎖して抗議する事態が起きた。
政府は低所得層へのサービスを削って債務を減らす方針を打ち出し、同国への金融支援に合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）もこれを支持している。マクリ大統領は歳出カットを通じて投資家の信頼を取り戻すため、こうした措置を実施する必要があると強調する。
ただ公益部門への補助金削減が計画されているため、今後は公共交通機関と電力の料金が値上がりし、既に３１％に達している物価上昇率が年末には４０％を超えるとの予想も出ている。
そうなると、収入に占める食費の割合が非常に高い低所得層が受ける打撃が最も大きい。このため既にインフレに苦しめられている低所得層に追い打ちをかける緊縮策に労組などが怒りの声を上げた。抗議行動を組織したグループの広報担当者は「この国で最も貧しい人たちは、食うや食わずの状態に陥っている」と訴えた。
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小説 「イシバ内閣」 、主人公は、シングルマザー
石破氏が近未来短編小説掲載 「イシバ内閣」の未来
毎日新聞
自身の党総裁選の特設サイトに
自民党の石破茂元幹事長は、自身の党総裁選の特設サイトに自らの公約が実現した場合の近未来を描いた短編小説「柔らかい日本 あるいはイシバ内閣にワタシ達が夢想する未来」を掲載した。公約に掲げる地方創生や「不安のない子育て・老後」などへの注目を集め、支持を広げるのが狙いだ。
主人公は、地方に暮らすシングルマザーの女子大学生。現在に比べて充実した子育て環境や、地方創生が進んだ将来の姿を紹介している。石破氏は登場しないが、石破氏の公約が実現された場合の社会像と一致していることが分かるようになっている。
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トルコ大統領、自らを政府系ファンド会長に指名
トルコ大統領、自らを政府系ファンド会長に指名
エルドアン大統領は同国政府系ファンド（ＳＷＦ）の経営陣全員を更迭し、自らを会長に指名した。
トルコ政府は2000億ドル規模の国有資産を活用し、クーデター未遂事件後の市場の混乱を抑えようと２年前にファンドを設立した。ファンドはトルコ航空、トルコ・テレコム、国営銀行のジラート銀行とハルクバンク、国営石油・パイプライン会社、国営郵便、証券取引所、国営鉄道などの株式を保有している
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投入コスト上昇もPPIは低下、本日はCPI、米国
米8月PPIは前月比0.1％低下し、2017年2月以来初めてマイナスとなった。
予想は0.2％上昇。エネルギーが値上がりする一方で、食品や幅広い貿易サービスが
下落し、全体水準を押し下げた。
本日はCPIの発表
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2018年9月12日 (水)
ロシアが軍事演習、.中国も参加
共同
ロシア軍は極東やシベリア各地で11日、ソ連時代の1981年以来、最大規模となる軍事演習「ボストーク（東方）2018」を開始した。17日までの期間中に兵員29万7千人が参加し、中国軍やモンゴル軍との合同演習も行う。日本や欧米諸国は動向を注視している。
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米国の求人数が過去最高
米国求人労働移動調査によると、７月の求人件数（季節調整済み）は６９３万９０００件と、過去最高を記録した。また求人率も４．４％と、過去最高だった４月に並んだ。
業種別では、金融・保険や非耐久財製造業の求人数が増加。一方、小売業や教育サービス、連邦政府は減少した。
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アルゼンチン中銀が政策金利据え置き。いまいくら？
*アルゼンチン中銀＝11日、政策金利を60％で据え置き。
中銀は７月のインフレは31.2％で鈍化してきたが、通貨安の影響を受けるとして、物価上昇が続くと予想した。
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2018年9月11日 (火)
ドルを等価で裏付けとするデジタル通貨承認、NY
ロイター
ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は１０日、ドルを等価で裏付けとするデジタル通貨である「ステーブルコイン（安定型仮想通貨）」２種類を承認した。この種のデジタル通貨では初めて取引を認められた。
今回承認されたのは、ウィンクルボス兄弟が立ち上げた仮想通貨交換所ジェミニが発行し、イーサリアムのブロックチェーンでやり取りする「ジェミニ・ドル」と、パクソス・トラスト・カンパニーの「パクソス・スタンダード」。
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まだトルコ急落の影響は出ていないトルコ2QのGDP
トルコの2Q・GDPは前年比5.2％増加した。 1Qは前回発表と変わらず7.4％。
アルバイラク財務相は2Qの成長率について、国内需要が寄与した一方、消費や投資は緩やかに鈍化していると指摘。3Qには一段の鈍化が見られるだろうとの見方を示した。
2Qは農業部門が前年比1.5％減、工業部門が4.3％増、建設部門が0.8％増、サービス部門が8％増となった。
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日米間の貿易協定は
ハガティ米大使はトランプ大統領が月内に行われる見通しの日米首脳会談で、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結問題を提起することがあり得ると述べた。
ハガティ大使は、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰について、米議会で承認される可能性は低いと指摘。「日米間には貿易協定が必要だ」と訴え、「すぐに」具体策をまとめなければならないと強調した。
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英、再び国民投票か
英国の労働組合は、メイ首相がEUと結ぶ離脱合意が労働者の要求を満たさない場合には、国民投票のやり直しを柱とする反対運動を起こすことを採決で決定した。
労働組合の連合体である英労働組合会議は、「労働者を第一に考えない合意を結び、総選挙も実施しないのであれば、反対運動に全力を投じ、合意条件を国民投票にかけることを要求する」と言明。「われわれの将来に関わることだ。国民に発言権がなければならない」と続けた。
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中華街で一番おいしいと言われている焼きそば
横浜中華街で一番おいしいと言われている焼きそば、「萬来亭」、製麺所併営。それとは別に日本一おいしいと言われる町田仲見世の「かつカレー」を味わいたいと思っています。大坂さんがかつカレーが大好物と聞いて。近々行列に並びたい。
＊
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日本・トルコ親善 三笠宮彬子さま
＊
三笠宮彬子さまが、9月9－14日にアンカラ、クルシェヒル、イスタンブール各県を訪問。
アンカラでの予定を9月10日月曜日の朝にアタチュルク霊廟から開始される三笠宮彬子さまは、土日基金を訪問されたあと、クルシェヒル県でカマン・カレホユクにある日本アナトリア考古学研究所を訪問される。
三笠宮彬子さまは、2014年にもトルコを訪問されている。
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2018年9月10日 (月)
日銀はインフレにしたいなら全員合宿生活を
ベネズエラ、トルコ、アルゼンチンなどで行うべきだろう
数パーセント程度の物価引き上げは簡単だ
ただどういう影響が出るか現地で実地体験してもらいたい
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横浜中華街で一番美味しいと言われる焼きそば
＊横浜中華街で一番旨いと言われる焼きそばの「萬来亭」。私は「上海焼きそば」よりあっさりめの「海鮮焼きそば」のほうが好きだ。
旨くて安い。製麺所も併営し、中華街のお店に卸している。麺とスープ、具材を買って好みのラーメンを作ってもいいだろう。
もう一つの有名な永楽製麺所は既に閉店。「萬来亭は焼きそば以外のラーメンや一品料理も旨い。
ランチ定食は600円、デザートつき。（場所＝太平道＆市場通りで若干中心部から離れている）
＊
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アップル VS トランプ
トランプ米大統領＝アップルが対中国輸入関税の適用を避けたいと考えるなら、米国内で製造するべきだとツイッターに投稿。
アップルは、米通商当局者に書簡を送り、中国製品への関税提案によって「アップルウオッチ」を含めた同社の「幅広い」製品が悪影響を受けると訴えていた。
アップルは、米通商当局者に書簡を送り、中国製品への関税提案によって「アップルウオッチ」を含めた同社の「幅広い」製品が悪影響を受けると訴えていた。
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堂々と喧嘩売る中国、トランプ大統領の怒りのTWITTER出るか
「対米黒字ますます増加、中国8月、さあ、どう怒るか大統領」
＊駆け込み輸出？？
8月の米ドル建て貿易統計は、輸出と輸入がともに前月から減速した。輸出が前年同月比9.8％増（前月は12.2%増）と予想の10.1％増を下回った半面、輸入は20.0％（同27.3％増）と予想の18.7％増を上回った。貿易収支は279億1000万米ドルの黒字で、予想の317億9000万米ドルの黒字に届かなかった。
＊ 対米黒字は310.5億ドルに拡大 （前月は280億9000万ドルから拡大）。最大だった６月の水準も上回った。１─８月では黒字が１５％程度拡大した。
米国への輸出は13.2％増加した。7月は11.2％増だった。米国からの輸入は2.7％増となり、７月の11.1％増から鈍化した。
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黒田総裁が金融政策と貿易を語る(ただマイナス金利は円高要因）
日銀の黒田総裁（静岡新聞）
＊現在の大規模な金融緩和策を「もう少し長く続ける必要がある」とし、低金利環境の長期化に伴う金融機関収益への影響などの副作用について「十分、考慮していかなければいけない」と語った。
黒田総裁はまた、米国のトランプ政権が輸入自動車に対する追加関税を検討していることについて「自動車、自動車部品への関税引き上げは従来の鉄鋼・アルミニウムの次元を超えて欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国、カナダ、メキシコに非常に大きな影響を与え、貿易摩擦が一段と激化する」との見解を示し、「懸念して見守っている」と述べた。
黒田総裁はまた、米国のトランプ政権が輸入自動車に対する追加関税を検討していることについて「自動車、自動車部品への関税引き上げは従来の鉄鋼・アルミニウムの次元を超えて欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国、カナダ、メキシコに非常に大きな影響を与え、貿易摩擦が一段と激化する」との見解を示し、「懸念して見守っている」と述べた。
（日銀がマイナス金利を導入してからは円高が続く、マイナス金利のスイスも強い）
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2018年9月 9日 (日)
輸出業者はリラを買え
トルコ政府は急落する通貨リラを下支えするため、国内の輸出企業に対して、海外収益の大半をリラに替えることを義務付けた。
政府が今週発表した規制の下、輸出企業は海外で得た収益の８０％を、支払いを受けた後１８０日以内にリラに両替する必要がある。４日から発効し、６カ月間続く。
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2018年9月 8日 (土)
イドリブ県攻撃でロシアとトルコで意見分かれる
トルコのエルドアン大統領は、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県への攻撃は多くの犠牲者を出す危険があると警告した。その上で、今後テヘランで予定されているイラン、ロシア、トルコの首脳会議は建設的な成果を生み出すと期待を表明した。
シリアのアサド大統領を支援するロシアは４日、イドリブ県の反体制派への攻撃を再開した。エルドアン大統領は「イドリブ県の状況は、トルコにとって極めて重大だ。そこでは無慈悲なことが続いている。この地帯がミサイルで攻撃され、大虐殺が行われるなどとんでもないことだ」と述べた。
反アサド勢力の一部を支援するトルコは、今週行われるテヘランでのサミットが「建設的な成果」をあげることを希望。エルドアン大統領は「この地帯でシリア政府による過激主義を阻止できるよう願っている」と話した。 ロイター
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経済制裁三兄弟
＊反撃に出るか
＊3カ国に経済制裁を科すトランプ米政権に対抗するため、「反米」を軸に連携を強化することで一致。
3カ国には金融やエネルギーの分野で協力を強め、米制裁の打撃を緩和すると同時にトランプ政権を国際的に孤立化させようとの狙いがある。
ハメネイ師は「米国は人類に脅威を与えている」と非難し、イランとロシアが「米国を抑え込むことで協力できる」と主張。プーチン氏は両国の経済関係発展の重要性を強調した。
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2018年9月 7日 (金)
オバマさんか進次郎さんか
時事
オバマ前米大統領は１１月の中間選挙のてこ入れのため、今週から来週にかけ、激戦が予想されるカリフォルニア州やオハイオ州などで民主党候補の応援演説を行う。
オバマ政権で上級顧問を務めたダン・ファイファー氏は米メディアに「中間選挙はいかに支持者を燃え上がらせるかの戦いだ。この点でオバマ氏より適任者はいない」と語り、民主党支持者の投票率向上が狙いだと明かした。
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あんたは取るに足りない一職員にすぎないんだ、と言われたイバンカさん
共同
「恐怖」によると、ホワイトハウス内では、イバンカさんは一補佐官にすぎず、大統領への報告事項があれば上司に当たるプリーバス首席補佐官＝同＝を通じて伝える規則になっていたが、イバンカさんはこれを無視。直接、父親である大統領と話を付けることに業を煮やしたバノン氏が激怒し「あんたはここ（ホワイトハウス）を歩き回って、責任があるように振る舞っているけど違う。あんたは取るに足りない一職員にすぎないんだ」と怒鳴った。
これに対し、イバンカさんは「私は一職員なんかじゃない。絶対一職員にはならない。私はファースト・ドーター（大統領の娘）なのよ」と叫び、他の職員と同様のルールに従うことを拒否したという。
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ウィリアムズNY連銀総裁とエバンズ・シカゴ連銀総裁
「ウィリアムズNY連銀総裁とエバンズ・シカゴ連銀総裁」
＊ウィリアムズNY連銀総裁＝米経済は「極めて好調」な状況にあり、段階的に利上げを継続していくことが可能との見解を示した。主要責務の観点から、インフレ動向および労働情勢は「最高」の状況にある。
* エバンズ・シカゴ連銀総裁＝持続可能な成長軌道を維持し、インフレ率を目標近辺にとどめるため、中立金利を小幅に上回る水準まで金利を引き上げることが必要となる公算が大きい
また、貿易を巡る不透明性やインフレ期待失速などの下振れリスクを踏まえ、政策の道筋がより緩やかになる可能性もある。（投票権なし）
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デフォルト＝終わりは誤り？債券と為替の関係とリスク
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デフォルト＝終わりは誤り？債券と為替の関係とリスク【野村雅道のＩＤ為替研究所】
*
動画です https://navi.gaitame.com/video/
＊
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為替手数料の不正疑惑
時事
ウォール・ストリート・ジャーナルは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）の外国為替手数料の設定手法をめぐる不正疑惑で捜査を始めたと報じた。
報道によると、アメックスは他の金融機関より低い外為取引手数料を提示し、中小企業を中心とする法人顧客を獲得。その後、収入を増やすため、顧客に無断で手数料を引き上げていたとされる
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トランプさんのドル高懸念のネタはIMF 朝の動画
2018年7月25日 (水)
トランプさんのドル高懸念のネタはIMF 朝の動画
「トランプさんのドル高懸念のネタはIMF、円は貿易収支通り、夏相場は、日銀は バサロ」
7月25日投稿分
＊朝の動画（外為どっとコム社をご参照ください（https://navi.gaitame.com/video/）
*トランプ大統領の元ネタはIMF
＊2015年頃はベージュブックにドル高懸念について多く記載されたのはドル円が125円、ユーロドルが1.05あたりであった
＊2018年7月下旬では、トランプ大統領は、ユーロと人民元の通貨安に言及
ユーロドルは1.15、人民元の6.8を意識したのだろう。ドル円は113か
ただベージュブックではまだドル高懸念については触れられていない
＊＊＊
昨日はIMFの以下のリポートが公表された（トランプ大統領が円に言及しなかったのはここからか」
「IMF」
ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。
＊世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。 中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比1.7％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。
＊一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした 。
＊ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。
＊円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。
ロイター
ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。
＊世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。 中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比1.7％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。
＊一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした 。
＊ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。
＊円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。
ロイター
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米経済にスタグフレーションのリスク
米経済にスタグフレーションのリスク、確率25％－ルーミスのファス氏
貿易制限が米経済の足かせになるとともにインフレ圧力も高める
スタグフレーションのわな、米金融当局にも鮮明になりつつある
トランプ米政権が関税や経済制裁を拡大することによって米経済がスタグフレーションに陥る確率は４分の１。ルーミス・セイレスのダン・ファス副会長がこのような見方を示した。
ブルームバーグ
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2018年9月 6日 (木)
10億円寄付
ロイター
米アマゾン の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏と妻のマッケンジーさんが、超党派の政治資金団体に１０００万ドルを献金したことが明らかになった。
退役軍人の議員選出を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）、「ウイズ・オナー（名誉）」基金のディレクターは、ベゾス夫妻から献金があったことを確認し、寄付金としては今年最大規模であることを明らかにした。
今年は２００人近くの退役軍人が米下院議員の当選を目指しており、同基金は現時点で民主、共和両党の候補を合わせ３３人の候補者に支持を表明。ベゾス夫妻の寄付金は両党の候補者に均一に分配するという。
１１月の米中間選挙では、上下両院で共和党が過半数議席を維持できるかが注目される。民主党は過半数獲得に向け、下院では２３議席、上院では２議席それぞれ積み増す必要がある。
献金を巡り、ベゾス氏、アマゾンいずれの代表からもコメントは得られていない。
退役軍人の議員選出を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）、「ウイズ・オナー（名誉）」基金のディレクターは、ベゾス夫妻から献金があったことを確認し、寄付金としては今年最大規模であることを明らかにした。
今年は２００人近くの退役軍人が米下院議員の当選を目指しており、同基金は現時点で民主、共和両党の候補を合わせ３３人の候補者に支持を表明。ベゾス夫妻の寄付金は両党の候補者に均一に分配するという。
１１月の米中間選挙では、上下両院で共和党が過半数議席を維持できるかが注目される。民主党は過半数獲得に向け、下院では２３議席、上院では２議席それぞれ積み増す必要がある。
献金を巡り、ベゾス氏、アマゾンいずれの代表からもコメントは得られていない。
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NZドル、ミルク上がらず。ゼスプリは良好
*乳製品価格は下げ
*キウィーのゼスプリは好調
Zespri forecasts jump in annual profit
– Zespri Group, the country’s kiwifruit export marketing body, expects profit to surge higher in the coming year as it grows volumes and seeks to maintain values in “challenging” markets with higher volumes of low-priced fruit.
The Mount Maunganui-based company reaffirmed its forecast for net profit of between $175 million and $180 million in the year ending March 31, 2019, up from $101.8 million last financial year. It expects to pay a dividend per share of $1.35-to-$1.40, up from 76 cents per share last season.
“This season is about delivering growth in volume while sustaining as much value as we can and our teams are working hard to make this happen,” Zespri chief executive Dan Mathieson said in Zespri’s Kiwiflier industry newsletter.
“Market conditions have been quite challenging with higher volumes of low-priced fruit in many markets. However, the season has a way to go and we are building momentum through our marketing campaigns to stay on track, drive sales and sustain our run rates,” he said.
The kiwifruit industry has rebounded after developing new varieties which were resistant to the Pseudomonas syringae pv actinadiae bacteria, better known as PSA, which was discovered in New Zealand in 2010, and severely impacted the industry.
Zespri expects green kiwifruit to return $5.47 per tray in the 2018/19 season, down from $6.71 last season, while the average per-hectare return is forecast to increase to a new record of $64,455 from $59,981.
The Zespri organic green variety is forecast to return $8.67 per tray, down from $8.93, with the average return per hectare lifting to $69,663 from $52,375.
Its sweeter green variety, known as Green14, is forecast to return $6.85 per tray, up from $5.61 last season, with the average return per hectare lifting to $43,876 from $38,937.
Meanwhile, Zespri forecasts SunGold fruit will return $10.28 per tray, up from $10.07 a tray last season, with the average return per hectare rising to $138,973 from $114,345.
Zespri shares last traded at $7.95, having changed hands between $6.35 and $9.25 over the past year. The shares began trading on the USX trading platform in February 2016 and can only be owned by growers.
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英のEU離脱報道に関する報道合戦 （デイトレで利用したい）
（特ダネをライバル社が否定することは往々にある、デイトレにも利用すべき。最初の特ダネで喜んでいると、他社が否定し逆の動きとなることも）
＊ブルームバーグ＝ドイツが英国とＥＵの経済・通商関係について詳細に踏み込まない合
意を受け入れる用意
＊ロイター＝その後、独政府報道官が「政府の立場は変わっていない」と述べ たと
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恐怖―ホワイトハウスのトランプ
「恐怖―ホワイトハウスのトランプ」
共同
ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏が11日に出版する新刊「恐怖―ホワイトハウスのトランプ」
＊米韓自由貿易協定（FTA）の破棄を表明する文書の草案を、大統領執務机で目にしたコーン国家経済会議委員長がこっそり盗む場面から始まる。国際協調を重視するコーン氏は後に「国家の安全を守るため」にトランプ氏の署名を阻止したかったと同僚に語ったという
＊側近を口汚くののしるトランプ大統領の発言や、トランプ一家と政権高官との激しい内紛などが匿名の情報源の話に基づき赤裸々に描かれている。
＊理解力は小学5年生並み、私たちは狂った街にいる、短気で予測不能なトランプ大統領をなんとか制御しようと格闘する政権高官の生々しい声を取り上げた
＊トランプ氏は「でっち上げ」と反論
＊ウッドワード氏はウォーターゲート事件の報道で当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだ大物記者。
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警戒警報、シティグループとゴールドマン・サックス
「警戒警報、シティグループとゴールドマン・サックス」
①シティグループ＝投資家の楽観が年初来最大の下落局面を示唆する水準に達したことから、新たな相場下落が待ち構えている可能性があると警戒を促した。
②ゴールドマン・サックス＝強気・弱気相場指数は、バリュエーション（株価評価）の高さや労働市場の引き締まりを追い風に、警戒水準に達した。
（ブルームバーグ）
2018年9月 5日 (水)
英国から離脱する日本企業
パナソニックも、英国からの欧州本社移転方針を表明
良品計画は、欧州本社を英国から移転させることを検討している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が理由で、パナソニックも先週、欧州本社を英国から移す方針を明らかにした。
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阪神が一番や、ベイは興行大成功、人気のセ、実力のパ
*ベイスターズの観客は60-70％増（全球団は10％増程度）
*人気のセ、実力のパ
＊中日が減っている
*2009年
*2017年
＊2011年の阪神戦は空いていた
米朝会談は中止だが、アントニオ猪木氏は訪朝
アントニオ猪木参院議員が6～11日の日程で北朝鮮を訪問する見通しとなったことが分かった。9日の北朝鮮建国記念日行事などに出席する予定だ。
猪木氏は6日に日本を出発し、北京を経由して7日に平壌入りする。9日は建国記念日の式典に加え、朝鮮労働党の李洙ヨン副委員長主催のレセプションにも参加する方向。北朝鮮高官と個別に会談する可能性もある。11日に帰国する。
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スポット取引伸び悩み、スワップ倍増、日本のFX
＊スポットのドル円取引は伸び悩む。スワップは2002年からは倍増
＊FXの金利差益狙いのスワップ利用が急増か
＊スポットは冴えない
＊ただ日銀もBISもスポットとスワップを合計するが、意味のない合計であるし、大きな誤解を生んでいる。スポットは為替（変動）取引だが、スワップは金利取引。
多くの人がスワップの大きな数字をヘッジファンドや投機筋と誤解している
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2018年9月 4日 (火)
イタリアも悪化
８月のイタリア製造業PMIは５０．１と なり、前月の５１．５から低下し、２０１６年８月以来、２年ぶりの低
水準となった。
低下は７カ月中６カ月目で、景気の拡大、悪化の節目である５０に接近。ロイターが集計したアナリスト予想の５１．１を大きく下回った。１月には５９．０と７年ぶりの高水準を記録していたが、そこから大
幅に悪化した。
８月は、新規受注指数が４８．７と節目を下回り、２０１６年８月以来、初めて受注が減少したことを示した。さらに、生産指数も２０１４年１２月以来初めて節目を割りこんだ。
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これもポンド下げの要因だった
８月の英製造業PMIは５２．８と、７月の５３．８（改定値）から低下し、２０１６年７月以来の低水準となった。輸出受注の減少が響いた。
世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が迫ってきていることが、同国の製造業を圧迫していることを示唆した。
Ｉ
世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が迫ってきていることが、同国の製造業を圧迫していることを示唆した。
Ｉ
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金融危機、債務国の手続き マニュアル
①金融危機 債務膨張 通貨安
メディア、世の中で騒がれる 、さらに市場環境が悪化、猫も杓子もあそこは危ないと言い始める
②格下げ（で下げ止まる）
③IMF、国際機関に支援求める
④IMFなどが支援、但し緊縮財政を債務国に求める＝債務国の国民の反発（デモ、暴動、銀行焼き討ちなど）
⑤取り敢えず 数年は持ちこたえる
⑥10年経てば また同じこと（①から⑤を繰り返す）
アルゼンチンを始め南米諸国、一部の東欧、南欧で見られる
＊経常赤字国、貿易赤字国、高インフレ、高金利、通貨安の国
＊今回のトルコはちょっと違う気もする、貿易赤字と高金利で通貨安は当てはまるが
政府債務は小さい。通貨安の部分が大きい。
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アルゼンチンの緊縮政策
＊大豆やトウモロコシ輸出に対する新たな課税や歳出の大幅カットなどを含む緊急の経済対策を発表した。
＊一次産品の輸出には１ドル当たり４ペソ、その他の輸出品については１ドル当たり３ペソを課すという。
＊閣僚ポストの縮小（現行の１９から１０に）
＊インフラ開発向けの来年度歳出を27％減らす方
これで、プライマリーバランス対ＧＤＰ比１％の黒字化が２０２０年度までに実現できるという。
これで、プライマリーバランス対ＧＤＰ比１％の黒字化が２０２０年度までに実現できるという。
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英ポンドは昨日朝のEU離脱に関する記事が効いて下落
以下は外為どっとコム ID為替への投稿より
＊英ポンド「バルニエ氏一転、英のEU離脱案に強く反対、BBC、今朝ポンドが下落」
今朝のBBC報道では、先週、英のEU離脱に楽観的なコメントをしていたバルニエ氏が、メイ英首相の離脱プランに強く反対で、ポンドが下落。
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2018年9月 3日 (月)
また米国とパレスチナ関係が悪化
共同
米国務省のナウアート報道官は8月31日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出を中止すると発表した。米国の負担が他国より重い上、対象の難民が増え続けて支援は「持続不可能」と批判。530万人超のパレスチナ難民の人道危機がさらに悪化する恐れがあり、国際社会の反発は必至。
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「マイクロ波攻撃」か、米大使館員へ キューバ
NYタイムズ
キューバなどの米公館職員らに原因不明の健康被害が相次いだ問題で、「マイクロ波攻撃」との見方が強まっていると報じた。 健康被害に関しては、「音波攻撃」の可能性が指摘されていたが、在キューバ米大使館で被害を訴えた２１人を検査し報告書をまとめた医療チーム責任者は、マイクロ波による脳損傷が原因との見解を示した
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イタリア財政膨張に加えて これでもEUと対立
時事
イタリア政権がEUとの対決姿勢を強めている。他の加盟国に難民受け入れ分担を迫り、ＥＵ予算への拠出金減額などで脅す「人質戦術」を展開。極右政党「同盟」を率いるサルビーニ内相は来年５月の欧州議会選挙に向け、他国の「反ＥＵ」勢力との連携も深めつつある。
難民問題をめぐっては、地中海からの流入が集中するイタリアの負担軽減のため、６月のＥＵ首脳会議で加盟国が自主的に審査施設を設置することなどで合意した。しかし、いまだ名乗りを上げた国はなく伊政権の不満は高まっている
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急場しのぎ
日本のプロ球団は
キューバの選手で急場しのぎ
＊＊古くはバルボンからリナレス、グリエルもいた
今はデスパイネ、ゲレーロ、ガルシア、Rマルチネス、ミランダ、モイネロ、
でもドミニカのほうが多いようだ。インフレのベネズエラも多い
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カナダを引き留める必要なし、トランプ大統領
時事
トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、ツイッターに「新しいＮＡＦＴＡにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。
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トルコのエルドアン大統領、米ドルの独占をやめよう、ロシアからジェット戦闘機を買おう
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“We need to gradually end the monopoly of the dollar once and for all by using local and national currency among us," Erdoğan said.
Political tensions between Ankara and Washington had sparked worries in markets in August after U.S. President Donald Trump threatened to use economic pressure over an American pastor who faces terrorism-related charges in Turkey.
The Turkish lira has been losing its value against the U.S. dollar past several weeks after the U.S. president doubled tariffs on Turkish steel and aluminum.
Referring to the S-400 agreement with Russia, Erdoğan said that "some are disturbed by this“, adding that Turkey does not need permission from anyone to guard its territory.
Last December, Turkey announced it had concluded an agreement with Russia for the purchase of two S-400 systems by early 2020.
This April both parties agreed on early delivery of the systems.
The S-400 is Russia's most advanced long-range anti-aircraft missile system, with the ability to carry three types of missiles capable of destroying targets, including ballistic and cruise missiles.
In June, the U.S. Senate passed a bill prohibiting sales to Turkey o F-35 jets, citing the S-400 purchase as well as Turkey's detention of U.S citizens.
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トランプ包囲網が狭まりつつある
トランプ米大統領は、トランプ陣営が2016年の大統領選でロシアと共謀していたのではないかとの疑惑に関する捜査とその捜査を指揮するモラー特別検察官を繰り返し攻撃してきた。だが自身の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が21日、法廷で自分が有罪だと認めたことで、トランプ氏が法律上抱える問題は、もはやモラー特別検察官による捜査にとどまらないことがあらためて明らかになった。
トランプ大統領を巡る様々な法律違反問題は、ニューヨーク州の連邦検察や州の検察も動いており、包囲網は狭まりつつある＝ＡＰ
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2018年9月 2日 (日)
大手銀行は利上げ実施、黒田総裁は「上げない」
＊国内大手5銀行は31日、9月に適用する住宅ローン金利を発表した。
固定型10年の最優遇金利は、三井住友信託銀行が0.85％、三菱UFJとみずほ銀行が0.90％、三井住友銀行が1.20％で4行とも8月より0.05％引き上げた。りそなは0.75％。
日銀は7月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を0.2％程度まで容認する方針を示した。
＊黒田日銀総裁（読売新聞）＝現在の長短金利操作目標を「けっこう長い期間にわたり、上げるという考えはない」と語った。
日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、長期金利の一定の上昇を容認する一方、当分の間、極めて低い長短金利水準を維持するとした新たなフォワードガイダンスを導入するなどの政策修正を行った。
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2018年9月 1日 (土)
閑散から熱狂へ、高校野球代表、7年ぶり日本開催
「閑散から熱狂へ、高校野球代表、7年ぶり日本開催」
7年ぶりのアジア野球選手権。前回は横浜で行われたのでハマスタへ通っていました。
スタンドはガラガラ、100人とかそれくらいでした。チャイニーズタイペイと日本との試合だけは
カネ太鼓の応援がありました。すぐそばの中華街からの応援だったと思います。スリランカは埼玉在住の中学生がでていたと思います。
今年は吉田投手あり、大阪桐蔭ありで熱狂しています。野球人口は減っても、ファンは増えている気がします
7年前は近藤健介選手や高橋選手がうるさいくらいの大きな声で鼓舞していました。日本代表というより横浜・町田連合のようでした。
高橋周平選手も藤沢出身。大阪系はなく、智弁がいました。
（当時の記事がありました。アジア野球決勝 8回終わり6-１で日本リード、高橋（東海大甲府）が2ラン
１（捕）近藤＝横浜、２（二）宮内＝習志野、３（遊）高橋＝東海大甲府、４（三）横尾＝日大三、５（中）畔上＝日大三、６（左）北川＝明徳義塾、７（一）谷田＝慶応、８（指）道端＝智弁和歌山、９（右）臼田＝東海大相模、先発投手・吉永＝日大三）
＊現在 阪神の高山選手（日大三）は選ばれていなかったと今気づきました
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トランプ大統領が再びWTO脱退示唆
ドナルド・トランプ米大統領は、世界貿易機関（WTO）が米国への対応を変えない場合、WTOから脱退すると話した。 BBC
トランプ氏は、「もし向こうがしゃんとしないなら、WTOから脱退するだろう」と述べた。
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