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2018年9月13日 (木)

IMFの支援の後にはこれがつきもの

ロイター(2001年のアルゼンチン危機では銀行焼き討ちもあった)
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで12日、政府の財政緊縮提案に対して労組や市民団体らが市内中心部の道路を封鎖して抗議する事態が起きた。
政府は低所得層へのサービスを削って債務を減らす方針を打ち出し、同国への金融支援に合意した国際通貨基金(IMF)もこれを支持している。マクリ大統領は歳出カットを通じて投資家の信頼を取り戻すため、こうした措置を実施する必要があると強調する。
ただ公益部門への補助金削減が計画されているため、今後は公共交通機関と電力の料金が値上がりし、既に31%に達している物価上昇率が年末には40%を超えるとの予想も出ている。
そうなると、収入に占める食費の割合が非常に高い低所得層が受ける打撃が最も大きい。このため既にインフレに苦しめられている低所得層に追い打ちをかける緊縮策に労組などが怒りの声を上げた。抗議行動を組織したグループの広報担当者は「この国で最も貧しい人たちは、食うや食わずの状態に陥っている」と訴えた。

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