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2018年9月19日 (水)

対中制裁でGDPマイナス 米0.15% 中国0.14% 試算

対中制裁でGDPマイナス 米0.15% 中国0.14% 試算
「大和総研」によると、今回の制裁措置によって、すでにアメリカと中国がそれぞれ発動した500億ドル規模の関税の引き上げもあわせると、GDP=国内総生産ではアメリカが0.15%、中国が0.14%、押し下げられると試算している。
また、この影響でアメリカと中国との間の貿易が減少するほか、関税の上乗せによる物価の上昇で両国の個人消費が落ち込むと予想されるとしている。
その結果、日本のGDPも米中への輸出や国内での設備投資が減少するとして、0.01%押し下げられると試算。

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