警鐘！！ トルコ批判、フェイクニュースは実刑5年 、気をつけてください

トルコはニュースやソーシャルメディアの一斉取り締まりを示唆した。同国に関する批判は「経済攻撃」と見なし得ると、検察官を含む当局者らは警告した。　ブルームバーグ。

　　当局は「安全保障を脅かす行動」を実行した者のほか、「経済攻撃としての役割を果たす」ニュース報道やソーシャルメディア投稿に対する調査を開始したと、国営アナドル通信が13日、イスタンブール検察当局の声明を引用して報じた。

声明は2016年に起きたクーデター未遂事件に言及し、こうしたニュース報道を「７月15日のクーデター未遂の背後にいた勢力」と関連付けた。トルコはクーデター未遂事件について、米国で活動するイスラム教聖職者を非難している。

　　米国人牧師の拘束問題を巡り、米政府がトルコ閣僚２人に制裁を科して以降、トルコ・リラは対ドルでの価値を約４分の１失っており、中東で最大の経済国である同国は通貨危機へと追いやられている。トルコ中銀は13日朝、リラを下支えするため市場に資金を注入する措置を発表した。

　　アンカラの資本市場評議会（ＣＭＢ）も投資家の判断に影響を与える「虚偽的ニュース」に対して警告を発し、首謀者は罰金と最大５年の実刑を言い渡される可能性があると明らかにした。銀行監督当局も先週末に同様の声明を発表し、銀行に関する虚偽の報道について警鐘を鳴らしていた。