お知らせ

「お知らせ」

7月30日から8月10日まで夏季休暇となります

皆様におかれましても猛暑、悪天候、思わぬ夏相場にお気をつけください。

　8月13日より再開致します。

野村

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慶応ー相模、大阪桐蔭ー履正社、広商ー広陵

非常事態宣言から反テロ法へ。トルコ

トルコ国会は、当局のテロ対策に関する権限を強める「反テロ」法案を賛成多数で可決した。

トルコでは7月19日、2016年７月のクーデター未遂事件後に発令された非常事態宣言が2年ぶりに解除になったばかりだが、今後もテロ対策を名目に、反政権派に対する大規模な粛清や摘発が行われる可能性がある。　時事

（ただトルコへの海外からの観光客は急増している）

また、CNN記者締め出し、貿易問題会見で不倫を質問

共同

米ホワイトハウスで25日、トランプ大統領とユンケル欧州委員長の会談冒頭に「不適切な質問」をしたとして、CNNテレビの女性記者がその後の共同記者会見への参加を禁じられ、ホワイトハウス記者会が反発する騒動が起きた。

　トランプ氏と外国首脳の会談冒頭では双方のやりとりが終わった後、米記者が会談と関係ない質問を大統領にぶつけることが多い。CNNのコリンズ記者は、トランプ氏の不倫疑惑もみ消しに関与した疑いが持たれている顧問弁護士について繰り返し質問し、トランプ氏は応じなかった。

肥満防止にも、ジムで遺伝子検査、マー君もやっている

（マー君も英語で宣伝する遺伝子検査だが）

　高岡市にあるスポーツドーム・エアーズがグリスタの遺伝子分析サービスを導入する。価格は分析結果をもとにしたカウンセリング料込みで３万5000円（税別）。

　例えば、骨密度が低くなって骨折しやすくなるといった利用者の体質が分かる。骨折を防ぐために下半身のトレーニングを勧めたり、食事の改善を提案したりして効率的な健康指導ができる。体脂肪のつきやすさや、血圧の上がりやすさといった特徴も分析が可能だという

日経クイック　NQN

経常赤字国15傑、トランプ氏と友達

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経常黒字国、15傑、対GDP比もあり トランプさんの標的

＊

GM株価が下落

GM は、トランプ政権が導入した関税の影響で鉄鋼やアルミニウム価格が値上がりしており、これが業績に響くとして、２０１８年通期の利益予想を引き下げた。

昨日は4.64％安

米国の住宅指標が最近弱い

「米国の住宅指標が最近弱い」

6月新築住宅販売件数(前月比) 前6.7％ (R3.9％) 予-2.8％　結果-5.3％

6月中古住宅販売件数(前月比)　前 -0.4％(-0.7％) 予0.5％　結果-0.6％

6月住宅着工件数(前月比) 前5.0％ (4.8％) 予-2.2％　結果 -12.3％

6月建設許可件数(前月比) 前-4.6％　予2.2％　結果 -2.2％

トルコ米国人牧師の収監を解く

トルコは、テロリズムやスパイの罪に問われ収監されている米国人牧師を

自宅監禁へ（表向きの理由は病気によるもの）

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プーチン大統領は米議会では歓迎されない、共和党からも批判

「プーチン大統領は米議会では歓迎されない、共和党からも批判」

＊共和党のマコネル上院院内総務＝ロシアのプーチン大統領は米議会では歓迎されないと言明し、米選挙への介入を止めるようロシアをけん制した。

＊共和党のライアン下院議長＝ロシアのプーチン大統領が今秋に米国を訪れても、米議会上下両院合同会議の演説には招待しないと言明した。

＊グラム、メネンデス上院議員＝対ロシア制裁強化に向けた新法案を策定している

猛暑で閑散

ラミレス、ロペスのヴェネズエラが心配

IMFは、ベネズエラのインフレ率は２０１８年末までに１００万パーセントを突破するとの見通しを示した。

ワーナー西半球局長は、ＩＭＦのブログで「ベネズエラのインフレ率は２０１８年末までに１００万パーセントを突破し、１９２３年のドイツや２０００年代末のジンバブエのような状況になる」と指摘した。

BRICS銀行が南アフリカに融資

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発銀行（ＮＤＢ）は２３日、南アフリカの新エネルギー事業向けに３億ドルの融資を承認した。中国の鉄道事業向けの３億ドル融資も決定した。

（南アの弱点はエネルギー部門である）

貿易紛争で米国の脅しには屈しない、中国に続きドイツも宣言

マース独外相は２４日、欧州は貿易紛争で米国の脅しには屈しないと述べ、交渉を通じて問題を解決したいとの考えを示した。

「われわれは胸に銃をつきつけられた状態では交渉しない。脅迫によって解決に近づくとは思わない」と強調した。

関税の導入や引き上げは「最終的には米国を含む誰もが敗者になる」とし、米国の当局者らがそれに気づくことを願うと語った。

「BRICS会議へ」今日から

「BRICS会議へ」今日から

　習近平国家主席は7月21日、アフリカ歴訪の最初の国となるセネガルを訪問した。サル大統領と会談を行い、アフリカと中国の経済的結びつきを一段と強めると強調した。習氏はこの後、ルワンダ、南アフリカも訪問する。南アフリカでは、主要新興国、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳会議に出席する（25-26日）。
　中国とアフリカとの貿易規模は世界最大。米国とは対照的に中国はアフリカに接近している。

トランプ大統領のドル高懸念（対ユーロや人民元）の元ネタはIMFリポート

先週のトランプ大統領のドル高懸念（対ユーロや人民元）の元ネタはIMFリポート。円に対しては何も言わなかったのはIMFリポート通り。ただ一番、通貨高が進んだのは対円。人民元は逆に元安、ユーロは行ったり来たり。

＊

http://www.imf.org/en/Publications/ESR/Issues/2018/07/19/2018-external-sector-report

トランプさんのドル高懸念のネタはIMF 朝の動画

「トランプさんのドル高懸念のネタはIMF、円は貿易収支通り、夏相場は、日銀は　バサロ」

＊朝の動画（外為どっとコム社をご参照ください（https://navi.gaitame.com/video/）

*トランプ大統領の元ネタはIMF

＊2015年頃はベージュブックにドル高懸念について多く記載されたのはドル円が125円、ユーロドルが1.05あたりであった

＊2018年7月下旬では、トランプ大統領は、ユーロと人民元の通貨安に言及

　ユーロドルは1.15、人民元の6.8を意識したのだろう。ドル円は113か

ただベージュブックではまだドル高懸念については触れられていない

＊＊＊

昨日はIMFの以下のリポートが公表された（トランプ大統領が円に言及しなかったのはここからか」

「IMF」
ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。

＊世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。 中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比1.7％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。

＊一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした 。

＊ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。

＊円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。

ロイター

G20 VS トラさん

＊

富裕層の資産下限は

スイスの銀行ＵＢＳグループはプライベート・バンキング・サービスを提供する富裕層顧客の資産下限を現行の200万ドル（約２億2000万円）から引き上げる考えはない。同行の世界ウェルスマネジメント部門中国責任者マリーナ・ルイ氏が述べた。

　　同氏は香港でのインタビューで他行が下限を引き上げていることについて尋ねられ、ＵＢＳでは「議題にされていない」と答えた。「当行は自ら手を縛りたくない。200万ドルの顧客が一夜のうちに20億ドルの顧客になるかもしれない」と語った。

　　他のウェルスマネジメント会社は近年、プライベートバンク顧客の資産下限を引き上げている。規制強化とコンプライアンスコスト上昇で、収益性の高い顧客への集中を強める傾向があり、スタンダードチャータードなどは資産下限を200万ドルから500万ドルに引き上げる計画を発表している。　　ブルームバーグ

１日おきのルーチン開始

家にいるだけで暑く息苦しかったですが、なんとかジムにたどり着きました

前に進みそうにないですね

欧州委員会は２３日、ユンケル委員長が米国で予定しているトランプ米大統領との協議において、貿易交渉に関する具体的な提案を行うことはないとの見方を示した。

ユンケル委員長は２５日にワシントンを訪れる予定。欧州連合（ＥＵ）と米国との貿易摩擦を中心に協議するとみられている。

欧州委員会のシナス報道官は記者会見で、提案はないとしたうえで、「今回は話し合いであり、対話であり、継続的に対話を行うための良い機会だ」と述べた。

ロイター

今年の豪の株価は通貨が弱いゆえにまずまず

＊NZも同じである

＊

NYの住宅在庫が増加

＊

資源価格がカギ、南アランドの注目材料と見通し

＊https://navi.gaitame.com/video/

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悲惨な結末、あらゆる戦争のもと、マフィア

＊トランプ米大統領＝イランが米国を一段と脅かすようなら、「ほとんどの国が過去に経験したことの無い規模の」悲惨な結末を招くリスクを警告した。

＊イランのロウハニ大統領＝トランプ氏に、敵対的な政策は「あらゆる戦争のもと」につながる恐れがあると訴えていた。 

＊ポンペオ米国務長官＝イランは政府というよりも「マフィア」のようなものによって運営されている

中国のメンツ

米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は、米中通商協議に進展が見られないことについて「問題は習主席にある。習主席は動こうとせず、知的財産権の侵害のほか、強制的な技術移転についてまったく何の選択肢も提示していない」と述べた。 中国はこれに対し強く反発した。

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カドロー委員長が批判したことについて、「衝撃的」で「でっち上げ」の非難だ述べ、不快感を示した。 「米国の当局者が思いがけなく事実をゆがめ、でっち上げの非難をしたことは衝撃的で想像を超えている」と述べた上で、「米国の豹変と約束破りは、世界的に認知されている」と付け加えた。 また、中国は貿易摩擦の激化を避けるために最善の努力を尽くしているとし、中国は貿易戦争を望んでいないが、恐れてはいないと改めて強調した

中国の中東外交

中国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０日、金融や商業、通商分野における一連の合意書に署名した。中国の習近平国家主席はＵＡＥを訪問しており、エネルギー資源を追求する中国が中東への関心を急速に高めていることがうかがえる。

人類最強通貨は低金利

スイスと円

贅沢三昧

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４試合同時、何試合でも可、天王寺ー近大泉州、横浜創学館ー藤嶺藤沢、今治西ー宇和島南、興南ー糸満

＊

世界の株価、三強はナス、NZ、豪

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ラガルドさん

２２日　ロイター］ - 複数の地元メディアによると、アルゼンチンで２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事を乗せた米国行きのアメリカン航空機がブエノスアイレスの空港を離陸した直後、引き返して緊急着陸した。

同機は客室内の気圧が低下したため、出発した空港に急きょ引き返したという。

ラガルド専務理事は週末にブエノスアイレスで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、同地に滞在していた。

ＩＭＦ報道官はコメントの求めに応じていない。

今回の緊急着陸に伴う負傷者は報告されていない。

ドル円と日経はバサロ継続

年初来、マイナス圏を続けていたドル円と日経平均であったが、先週は一時浮上したが、週後半にトランプ大統領に頭を叩かれ再びバサロ継続となった。2018年折り返しのターンをしてもバサロである。

EU、中国などは米国の追加関税に対し、報復関税を決定、さらにWTOに提訴した。内外ともに友達が好きな日本政府は、報復関税もWTO提訴も行っていないが、とばっちりを受けるのはいつも日本である。

リーマンショック、チャイナショック、ドバイショックなど数々の名だたるショックで一番悪影響を受けて株安、通貨高となるのは日本市場だ。そこに「お友達」理論はない。今年は貿易黒字が縮小しているので影響は小さいかなと思うが、6月の黒字は再び拡大しているのは気をつけたい。戦後最強通貨のスイスフランも売り介入しているにも関わらず、リスクのにおいを嗅ぎつけたのかじり高となっている。

タイマンが好きなトラさんならG20を離脱しても

おかしくない　想定もしておきたい

史上最悪のG20？

声明全文を見てそう思った

最近の米国の行動については何も書かれていない

トラさんが怖いのだろうか　

中国はG20よりSCO、BRICSか

年間FX番付、円は2位堅持 資源通貨弱い

*

いつもアメリカ主導の混乱、ディーラーには良いことか

横浜停泊中のこの船がまさに、今回の貿易戦争の象徴でした

「横浜停泊中のこの船がまさに、今回の貿易戦争の象徴でした」

何気なく21日、22日に停泊中のNYK＝日本郵船の大型船を見ていました（一般公開中）。

一度に約7000台のクルマが積載可能。クルマとクルマの間隔は左右10cm、前後30cmを基本にしている。「ギャング」と呼ばれる作業員20人前後のチームが行います。

2016年では、日本における対米自動車貿易は、輸出が175万0294台に対し、輸入は1万9933台。アメリカから運んでくるクルマの台数は、アメリカへ向けて送るクルマの台数の1.1％程度にすぎません。日米間のクルマの輸送はほぼ一方通行状態。日本からアメリカへクルマを運んだあと、自動車専用船は貨物倉を空にして帰ってくることもあるようです。

日本郵船はこの自動車専用船を110隻保有。トランプさんにも一度乗船してもらいたいものです。

＊https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170213/Trafficnews_64772.html

より

＊円高になろうと、関税戦争があろうと　日本人はアメ車を買わないのでしょうか。アメリカのだだっぴろい駐車場に慣れているアメリカ人はこんな狭い間隔で積む技術はないでしょう。まさに日本ですね

G20、ホームページ

＊https://g20.org/en

＊

トランプ5000億ドル製品関税、1930年の二の舞か

トランプ米大統領は、中国から輸入する５０００億ドル（約５６兆円）相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。２０１７年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

　トランプ氏は、対中制裁関税の対象が５０００億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した

米国を利用するな それ見たことか

トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）が米アルファベット 傘下のグーグルに対し約５０億ドルの制裁金を科したことを受け、米国を利用しているとして批判した。

欧州委員会は前日、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を巡りＥＵ競争法に違反したとして、制裁金としては過去最高額となる４３億４０００万ユーロの支払いを命じた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「それ見たことか！ＥＵは米国の素晴らしい企業のひとつであるグーグルに５０億ドルの制裁金を科した。間違いなく米国を利用している。だが長続きはしない！」と述べた。

２５日には、欧州委員会のユンケル委員長が米国を訪れ、トランプ大統領と通商関係などについて協議することが予定されている。

ロイター

イチゴに天ぷらも

みなとみらいにやってきた果実園リーベル
天ぷら、ステーキなどもあるようです

実現できるか

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領を今秋にワシントンに招くよう、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に指示した。米ホワイトハウスが１９日明らかにした。

ロイター

IMFの悲観

IMF、英国がEUから自由貿易協定を巡る合意がないまま離脱した場合、ＥＵは域内総生産の約1.5％に相当する長期的な阻害を受ける可能性があるとの見方を示した。

ＩＭＦは英国の「合意なき離脱」が現実となった場合、ＥＵ経済は約２５００億ドルの被害を受けるとみられる。また、域内雇用者数の0.7％に相当する100万人を超える雇用が失われる可能性がある。

ＩＭＦはブレグジットにより最も大きな影響を受けるのがアイルランドで、次いでオランダ、ベルギー 、ルクセンブルクとなると予想。このほかドイツも供給網を通して影響を受けるとした。

ＩＭＦは今回の報告書では英経済が離脱により受ける影響の試算は示していない。

ロイター

「ピカチュウ大量発生チュウ」

「ピカチュウ大量発生チュウ」

　みなとみらいでピカチュウが出現しています

①横浜で毎年夏恒例の「ピカチュウ大量発生チュウ！」が、2018年8月10日（金）から16日（木）まで、みなとみらいエリア一帯で開催
②ポケモンセンターは今秋「みなとみらい」から横浜駅近辺へ移転予定
③「Pokémon GO サマーツアー 2018」は8月29日より横須賀で

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＋

でも ムニューシンさんあたりが

強いドルは国益ともいうかもしれない

プラザ合意前と似ている状況もある、日本の外貨投資など

「プラザ合意前と似ている状況もある、日本の外貨投資など」

（似ているところ）

・米金利が上昇傾向（ボルカーショックで）

・貿易不均衡（当時は日本と西独が標的、現在は中国）

・プラザではドル安で不均衡是正を狙う（ドル安になったが不均衡はそのまま）

　今回は関税付与で不均衡是正を狙うが、ドル安政策も示唆

・プラザ前は外貨投資規制緩和で日本生保中心にポジションを積み上げていた

　今回はGPIF主導で外貨ポジションを増強

＊プラザ合意に西独、仏、英は難色、日本だけが賛成、今回もトランプ大統領に従いそうなのは日本だけ

（似ていないところ）

・プラザ合意は秘密裡に、今回は常にトランプツイッターで公開

・プラザ合意で日本の生保はヘッジの円買いを行ったが、GPIFは「死んでもラッパは放さない」方式で握ったままだろう

　　GPIFに追随した機関投資家がどうでるか

まことに面白くなってきた明日のG7,G20

＊トランプ大統領の「追加関税」に加え、「ドル高懸念」発言も出てきた

＊当初はG20だけであったが、米国が急きょ中国との対決を前にG7を開催することを提案

＊前回のG7サミットではカナダ首相事件もありG7では意見が合わなかった。

　今回はそれに加え戦争相手の中国も参加　なかなか面白い

＊状況がプラザ合意前後に似てきた（日本の投資ポジションも含めて）

「きんさん」と「とらさん」

遠山の金さんとフーテンの寅さんみたいな気がしました。最後の写真のようになってほしいものだ

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ボリス・ジョンソン

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メイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に抗議して辞任したジョンソン前外相は１８日の下院で「名ばかりの離脱は受け入れられない」と述べ、メイ首相に対し、親ＥＵ路線を撤回し、強硬姿勢に戻るよう求めた。

　辞任演説で前外相は、英国が「（ＥＵの）経済的な家来に進んでなろうとしている」と非難。国民の意思に反する「民主主義の惨事だ」と主張した上で、離脱によってＥＵからの独立を確保するのは手遅れではないと強調した。（時事）

貿易戦争における世界のGDPへの影響

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(AP) -- A "trade war" with the United States involving new U.S. tariffs on automobile imports could reduce the level of Japan's gross domestic product by as much as 0.6 percent, the International Monetary Fund said in a simulation released Wednesday.

• 【Related】IMF sees trade rows as "threat" to global growth
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"In the car tariffs simulation, Japan is hit the hardest," the IMF said, given that 29 percent of Japan's exports to the United States are automobiles.

The analysis is based on a scenario in which President Donald Trump's administration invokes a 25 percent increase in tariffs on automobile imports, leading to retaliation from affected countries of equivalent size, and with manufacturers reducing investment in the wake of a temporary global shock to confidence.

It also takes into account uncertainty in the global economy in the event that the Trump administration goes ahead with a planned imposition of 10 percent tariffs on an additional $200 billion in Chinese imports and Beijing hits back with retaliation of equivalent value.

In such a worst-case scenario, the IMF projects the U.S. GDP could shrink by 0.8 percent, that of emerging Asia by 0.7 percent and that of the 19-nation eurozone by 0.3 percent.

"Simulation analysis suggests that an increase in trade tensions would come at a cost for the countries involved and the global economy," the IMF said.

"While global growth remains broadly robust, the rising wave of trade tensions, new tariffs, and counter-tariffs represents a significant downside risk for advanced and emerging markets alike."

On June 29, Trump said he expects the administration to complete "in three to four weeks" an investigation into whether imports of automobiles and auto parts pose a risk to U.S. national security.

The results of the investigation could significantly affect Japanese, European and other foreign automakers if they lead to the imposition of new tariffs.

IMF Managing Director Christine Lagarde expressed concern about simmering trade tensions between the United States and its major trading partners, saying her institution's latest global growth forecast of 3.9 percent for 2019 "may be the high-water mark."

"If investor confidence is shaken by these tariffs, our simulation shows that global GDP could decrease by 0.5 percent -- or roughly $430 billion -- below the current projection for 2020," Lagarde said.

"Recent data from Europe and Asia points to a decrease in new export orders and wavering confidence among some car-exporting countries, including Germany," she said.

今日のNHKは何度もレゴの宣伝？

「高額すぎる」と指摘のレゴランド 19日から全面値下げ

2018年7月19日 4時09分

名古屋市に去年オープンした、世界的玩具メーカーによる屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」。子どもでも１人5000円を上回る入場料について利用客などから「高額すぎる」という指摘も出ていましたが、19日から全面的に値下げすることになりました。

名古屋港の金城ふ頭に去年４月に開業したレゴランド・ジャパンは、１日の入場料を通常３歳から12歳の子どもが5300円、大人が6900円と設定してきましたが、利用客などから「高額すぎる」という指摘も出ていました。

このため夏休みを前にした19日から入場料の値下げを実施することになり、夏休みや年末年始などの繁忙期については、大人の入場料は据え置くものの、子どもはこれまでより800円安い4500円となります。

また、繁忙期以外の期間は、子どもがこれまでより1600円安い3700円、大人が1900円安い5000円になるということです。

レゴランドでは、これまでも東海地方に住む人を対象にした特別料金を設けるなどの対応を行ってきましたが、全面的な入場料の値下げは去年の開業以来初めてです。

レゴランドは、「利用客から『入場料が高い』という声がたくさん寄せられていたので、より多くの人たちに来てもらえるよう入場料を一新した」としています。

通貨別の貿易取引、ナカネ取引の参考になる ドル円朝立ちの要因

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ただ米国向け輸出は伸び悩む、6月 これは少しドル円上昇に影響か

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ベ-ジュブックのポイント

＊通商政策へ影響

＊ドル相場への影響

　などについて言及するかどうか。

昨日のパウエル議長議会証言の質具応答では以下のような指摘があった

ハイディ・ハイトカンプ議員（民主党）は、選出州であるノースダコタ州のエネルギー業界がトランプ政権による輸入関税を受けて高い鉄鋼価格の打撃を受けているほか、農家は報復関税により恒久的に市場シェアを失うと懸念していると指摘。 

ポンペオ米国務長官のロシア問題についての証言

ポンペオ米国務長官はロシア問題について来週、議会で証言を行う。上院外交委員会のボブ・コーカー委員長が１７日、明らかにした。

ただコーカー委員長は具体的な日付については明らかにしなかった。

パウエル議長証言まとめ

パウエル議長＝

・今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率も目標である２％近辺で推移する

・段階的なFF金利の引き上げの継続が最も適切と確信している

・インフレ率については、目標に「近い」水準にあり、最近の指標は心強い内容になっている

・米経済は今年好調な滑り出しとなった後、成長は加速しているようにみられ、「堅調な雇用の伸びや所得の拡大、そして家計を巡る楽観的な見方が強まったことはここ数カ月、消費支出押し上げに寄与した。企業の投資も健全なペースでの拡大が続いている

・通商政策を巡り不透明性が漂っているとの認識を示しつつも、貿易戦争が世界の景気回復を頓挫させるリスクが存在するかどうかを想定することは困難

発言訂正、トランプ大統領

トランプ米大統領は、米国の情報機関に全幅の信頼を置いており、ロシアが米大統領選挙に介入したとの結論を受け入れていると述べた。前日の米ロ首脳会談後の記者会見でロシアの介入疑惑を巡りプーチン氏への批判を控える一方で米情報機関の結論に懐疑的な見方を示したことに対する批判の緩和に努めたとみられる。

ドル円 年足陽転

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EU、連日のアジア外交、中国と日本

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朝の動画「マーケットビュー」をアップしています 外為どっとコム社

＊https://navi.gaitame.com/video/

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秘密のウラン濃縮施設

共同

北朝鮮の平壌近郊に秘密のウラン濃縮施設があるとの見方が強まり、非核化に向けた米朝交渉の焦点に急浮上してきた。過去にも北朝鮮が核兵器原料となる高濃縮ウランに関する申告を拒み、交渉が破綻した経緯がある。今回も疑惑を否定し続ければ、交渉は入り口から難航する可能性がある。

　6～7日に訪朝したポンペオ米国務長官はこうした秘密施設についてただした可能性があるが、北朝鮮側は存在を否定しているもようだ。

昨日の下落要因、原油

＊原油＝プーチン大統領が「経済のあらゆる分野の活力をそぐ原油高は好ましくなく、米ロは協力の余地がある」と述べたことで大幅下落。ムニューシン米財務長官が、イランへ原油の輸入停止について「すぐにゼロにできない場合は例外も検討する」と述べたことも下落に寄与。

米国もWTOに提訴、日本は関わらず？

米国は、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）ど５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。

５カ国・地域は、中国、ＥＵのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。

パウエル議長 今夜の証言

パウエル議長が本日と明日議会証言を行う。パウエル議長は議会証言で米経済に対する自信を表明し、緩やかな利上げを継続していくとのＦＲＢの姿勢を再確認すると予想。昨日の小売統計でさらに楽観的になるか 

九十浜

九十浜　下田では比較的波穏やか、やや透明　須崎御用邸近く

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トランプ大統領の対ロシア姿勢は弱腰

米ロ首脳会談について、米与野党の有力議員らは16日、トランプ大統領の対ロシア姿勢が弱腰だと相次いで非難した。2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑を強く追及しなかったことを特に問題視、11月の中間選挙にロシアが再び介入することを懸念した。

共和党では重鎮グラム上院議員が「大統領はロシアに選挙介入の責任を取らせ、今後の選挙に関して警告する機会を逃した」と指摘。トランプ氏の姿勢はロシアから「米国の弱さの表れ」と見なされると述べた。　　共同

ああ 大豆

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ロシアが選挙に介入したことは明白だ コーツ国家情報長官

共同　

米コーツ国家情報長官は16日、米ロ首脳会談後に声明を発表し、ロシアによる2016年米大統領選介入疑惑について「ロシアが16年の選挙に介入し、米国の民主制度を弱体化させようとする試みを続けていることは明白だ」と強調した。

　　コーツ氏は声明で、今後も米国の安全保障のために「ありのままの客観的な情報分析」を続けると述べた。

南ア政策金利は？

「政策金利は据え置きか」南ア中銀

今週は政策金利の決定があるが6.5％で据え置きの予想が強い。声明では、消費者物価の上昇抑制へタカ派的なトーンを打ち出す可能性はある。今週は6月CPIの発表もあるが、前年比で4.8％の予想で5月の4.4％から上昇する。それでも政策金利を引き上げられないのは、付加価値税を引き上げた影響で消費が弱くなっていることもある。民間のGDP予測は、18年は1.5％増だが、先月は1.7％増、4月時点では1.9％増と予想していたので下方修正されている。

国民運動(小泉純一郎・小沢一郎共闘）

小泉元首相「小沢氏と原発ゼロの声 上げていく」

小泉元総理大臣は、これまで政治的に対じしてきた自由党の小沢代表の主宰する政治塾でエネルギー政策をめぐって講演した。このあと小泉氏は記者団に対し、小沢氏と協力して原発ゼロの機運を盛り上げていく考えを示した。

この中で小泉氏は「政界では敵味方はよく入れ代わるので驚いてはいけない。今は小沢氏へのわだかまりは全くない」と述べたうえで、原発ゼロの必要性を訴えた。

このあと小泉氏は小沢氏とそろって記者団の取材に応じ「安倍総理大臣が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できるのに、チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。

そのうえで小泉氏は「原発ゼロの声を上げていくことに与党も野党もなく、国民運動を盛り上げるためには、保守と言われた小沢氏とか私が声を上げていくことが大事だ」と述べた。

また小沢氏は「野党としても脱原発は最大の政策目標として掲げていきたい。総理大臣をした方が原発ゼロを国民に話してもらっていることは、大変、心強い」と述べた。

トランプ米大統領が再選出馬に意欲

英紙メール・オン・サンデー 共同

トランプ米大統領が2020年の次期大統領選での再選出馬に、改めて意欲を表明したと伝えた。

トランプ氏は健康問題を含め「何が起こるか分からない」としながらも「みんな私に出馬してほしいと思っているようだ」と語った。

敵はEU、ロシア、中国

トランプ米大統領＝EUを、ロシア、中国と並んで「敵だ」と発言した。

「彼らが悪者という意味ではなく、競合的という意味だ」とも指摘した

英サンデー・タイムズ紙

英サンデー・タイムズ紙は

訪英したトランプ米大統領との面会に、チャールズ皇太子とウィリアム王子が難色を示していたと伝えた。

皇太子らの「冷遇」により、最終的に王室ではエリザベス女王のみが面会に応じることになったという。 共同

ロシア疑惑は？

時事

ボルトン米大統領補佐官は、プーチン大統領が米大統領選介入へのロシア政府の関与を否定していることについて、「信じるのは難しい」と疑問を呈した。

その上で、トランプ大統領が１６日にヘルシンキで行われる米ロ首脳会談でこの問題を提起すると言明した。

スパーリンングトワイライト、為替発祥の地、山下公園 氷川丸

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花火が始まります

非常事態宣言を解除 トルコ

トルコの大統領報道官は、2016年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言を今週、解除すると発表した。 AFP

明日 米露首脳会談

トランプ米大統領は16日、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談する。

NATO首脳会議で「結束」を確認した後の会談だけに注目される。　トランプ氏は「ロシアと良い関係を持てることを望んでいる。ロシアとうまく付き合うのは悪いことではない」と発言している。

スパークリングトワイライト 山下公園

＊明日から！７/14・15の2日間
『スパークリングトワイライト』

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来週末は面白そうだ 、どんな声明になるのだろう

21日（土）

・20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（アルゼンチン・ブエノスアイレス、22日まで）

＊貿易摩擦問題は？　でもその前にアルゼンチンを助けて欲しい

＊G20とはどの国でしょうか

構成国・地域は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンである

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ドル円の年足 振り出しに戻る. でも

＊同じ112円でも120円から下げてくるときは「円高や　円高や」で104円上げてくR時は「円安や円安や」　感情の問題　伊や貿易需給の問題でしょう

＊

豪・NZは信頼できる？各国の政府債務と財政赤字を点検

*外為どっとコム動画

*https://navi.gaitame.com/video/

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竹島（韓国名・独島）の活用策

時事

韓国政府は１０日、竹島（韓国名・独島）の活用策を話し合う「独島持続可能利用委員会」（委員長・李洛淵首相）を開き、今年、竹島関連事業で８８３億ウォン（約８８億円）を執行する計画を決定した。首相室が１１日までに公表した。（2018/07/11-18:3

では.一体アメリカから何を買えばいいのか

＊私のNY駐在終了時もアメリカみやげを探すのに苦労したものである

＊マンハッタンの旅行者用のみやげものの多くはMADE　IN　チャイナである

＊もちろん、ティファニーで買えばいいのだが、20歳代でお金はない

＊結局はタイトリストのゴルフボールにした覚えがある

＊その後、日本で米価急騰が起きた時は、カリフォルニア米をみやげにしたり

　帰国荷物に入れた人もいたようだ（個人私用では日本の高額関税はかけられないとか）

、

　アメリカのコメも「国宝ローズ」は日本人が開発したこともあり美味しい

＊アメリカも追加関税リストではなく、「買って欲しいものリスト」を造ればいいのだが。

今日の外交と米主要企業決算

＊外交＝エリザベス女王・トランプ大統領会談　ポンペオ長官メキシコ訪問　

＊決算＝ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ

ムーディーズの南ア評価

「ムーディーズの南ア評価」

＊ムーディーズは唯一　南アを投資適格としている（他者はジャンク格付け）

＊ムーディーズは7月3日のリポートで、先行きは厳しくなる可能性があると警告。「対外的な条件が厳格化することで、対外ファイナンスの供給とコストの両面を通じて、また 仮に通貨の下押し圧力によって南ア中銀が政策金利を大幅に引き上げる事態となれば、政府の債務コストが全般的に影響を受けることがあり得る」と分析した。

＊　またムーディーズは、非居住者による政府債保有比率の上昇に関連するリスクについても指摘。ポートフォリオの急激な流出が利払いコストの増加という結果をもたらし、それによって財政の柔軟性が損なわれるとした。（実際1Qは非居住者の債券売りが出ていた）

脂っこい対決、仲がいいかもしれない

＊NATO首脳会議にて

横浜に巨大ホテル誕生

＊巨大アパホテル近々誕生。ロイヤルパーク、インターコンチ、東急、ニューグランド、シェラトンを合計したよりも室数が多いようです。

＊

＊日本一は品川プリンスの3679室

＊世界一はマレーシアのファーストワールドホテル　7,351室

https://ailovei.com/?p=76450

日本の教育は女子に始まったが、世界では3300兆円のそんしつ

世界銀行は１１日、女子の教育機会が欠如していることによる損失は世界全体で推計１５兆～３０兆ドル（約１６８０兆～３３６０兆円）に上るとする報告書を発表した。

　　世銀によると、世界全体で６～１７歳の女子の約１億３２００万人が学校に通っていない。教育を１２年間受けた女性は、教育を全く受けていない女性より仕事に就ける可能性が高く、約２倍の収入があるという。（共同）

＊日本の明治の開国後の教育は、山手にある、女子校のフェリス、雙葉などで始まった

教育にはまず良い母を育てることかららしい　

オタンでも吠えるトランプ。、フランス語ではNATOは オタン（OTAN）

「NATO、フランス語では　オタン（OTAN）」

NATO首脳会議でトランプ大統領は

＊加盟国が防衛費を2024年までに国内総生産（GDP）比2％に拡大し米国の防衛負担を軽減する問題を巡り「2025年まで待たずに直ちに2％払え」とツイッターで要求

＊トランプ氏はNATO事務総長との会談で、ドイツが脅威と見なすロシアから天然ガスを大量

　購入しているのは「不適切だ」と批判。

＊米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している

（首脳会議では24年までの2％の目標達成を再確認する共同宣言を発表、結束を取り繕った）

＊北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization＝L’Organisation du traité de l’Atlantique Nord ）

ガパオライス FIFA

タイ北部チェンライ県の洞窟から救出された少年8人が入院する病院で、保健当局者が記者会見し、8人とも健康状態は良好と発表した。少年たちは「ガパオライス（ひき肉とバジル炒めのご飯）が食べたい」と話しているが、消化の良いおかゆなどを出しているという。 西日本新聞

　FIFAが8日のワールドカップ決勝に13人を招待すると申し出ていたが、まだ入院中なので無理かもしれない

米国10年物国債入札、一転好調

米国10年物国債入札＝海外中央銀行など大口投資家を含む「顧客の応札」が競争入札に占める比率が３月以来の高さとなった。

入札好調で、買い安心感が広がった。10年債利回りは2.83％まで低下する場面があった。

＊昨日の3年国債は入札低調

＊本日は30年国債の入札がある

脱退王 離脱王？

脱退王 離脱王？

　　TPP、NATO、イラン合意、NAFTA　自由貿易

米国妥協 イラン

ポンペオ米国務長官は10日、イラン核合意からの離脱を受けて再発動するイラン制裁に関し「米国に緩和を求める国が幾つかあるだろうし、それは考慮する」と述べ、イランとの石油取引を理由とした第三国制裁に際し、対象から除外する例外措置を検討する考えを示した。

　アラブ首長国連邦（UAE）のテレビ局とのインタビューで語った。

菅官房長官＝中国でのスパイ活動否定

＊菅官房長官＝中国でのスパイ活動否定

　菅官房長官は、中国の裁判所で愛知県の男性がスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡されたことに関し、中国での日本政府によるスパイ活動を否定した。

ボリバンきっちり、外交週間、2000億ドル追加関税など

＊朝の動画をアップしております

＊外為どっとコム社　マーケットビュー

＊https://navi.gaitame.com/video/

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独ＺＥＷ景況感指数、2012年以来の低水準

独ＺＥＷ景況感指数、2012年以来の低水準

７月の期待指数はマイナス24.7、予想マイナス18.9

現状指数もプラス72.4と前月の同80.6から低下

成長の勢いがピークを過ぎたとの懸念に、米国と世界の他の主要国・地域との間の貿易摩擦悪化が重なった。

中国はアラブに接近、大口融資つき

中国がアラブ諸国に２兆2000億円融資

中国の習近平国家主席は、北京で開かれたアラブ諸国との会議で、中国が総額で２兆2000億円の融資を行い、経済の再建が必要な国との協力を強化していくと強調し、経済協力を通じて中東地域での存在感を高める狙いがあるとみられる。

さらに、内戦などで人道支援が必要なシリアやイエメンなどに対しておよそ100億円を供与するほか、パレスチナに対しても16億円余りを無償援助する考えを示し、中東地域の安定に積極的に貢献する姿勢をアピールした。

このほか、石油や天然ガスに加えて、原子力発電所や太陽光などによるエネルギー分野での協力も深めていく考えを示し、中国としては経済協力を通じて中東地域での存在感を高める狙いがあるとみられる。

スリル満点

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さあ.トランプ吠えるか、怒鳴るど

トランプ大統領は、ＮＡＴＯ首脳会議を前に、ツイッターで、ドイツなどのヨーロッパ諸国に対して国防費を十分に支出しておらず不公平だと改めて不満を表明した。

トランプ大統領は、今週11日から２日間の日程でベルギーで行われるＮＡＴＯ首脳会議に出席する。

これを前にトランプ大統領は、９日、ツイッターで、アメリカの国防費がＧＤＰ＝国内総生産の４％なのに対してドイツは１％だと指摘し、「アメリカは、どの国よりもＮＡＴＯに支出している。公平ではなく受け入れられない」と不満を表明した。

さらに、「ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカ製品に対する大きな貿易障壁で、多額の貿易黒字を得ている。ノー！」と書き込み、貿易面でもヨーロッパへの不満をあらわにした。

台湾スイーツ、見た目より美味しい。皆さんおかわり、鮮芋仙

米国の自動車が売れないのは関税の問題ではない

トランプ米政権の貿易を巡る最大級の懸念を解決する方法の一つとして、米国の駐ドイツ大使が米・欧州連合（ＥＵ）間の自動車関税撤廃について協議を目指す考えを示したとされるが、これには大きな問題が一つある。関税がどれだけ引き下げられても、欧州の道路がシボレーやフォードといった米国車で近い将来いっぱいにはならないことだ。

　　米・ＥＵが２者間の自動車関税撤廃を目指すとの見通しを受け、ドイツ自動車メーカーの株価は上昇。米国で組み立てられた自動車の今年の欧州販売見通しランキングを考慮すると、その理由が分かりやすい。ランキングで上位を占めているのは、ＢＭＷやダイムラー傘下メルセデス・ベンツのモデルだ。 共同

　日本でも同じことが起きている

ドル円は時々、値幅に満足できないことがあるが

延べの動きは、行ったり来たりで結構動いている

P&F活用もいいだろう

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なべ底脱出、豪ドル

*豪ドル円

*豪ドルドル

ドル人民元の安定が 中国株上昇に繋がった

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適用除外申請受付中 USTR

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を１０月９日まで９０日間受け付ける方針を明らかにした。 

　

適用除外の判断基準としては、特定の製品について、中国以外の国からも輸入が可能かどうかや追加関税が申請者あるいは他の米国の利害関係者に深刻な経済的損害をもたらすかどうかを挙げた。中国の製造業振興策「中国製造２０２５」において戦略的に重要な製品あるいは関連製品であるかどうかも判断に影響するという。 ロイター

テスラ早速値上げ 貿易戦争

テスラは、中国国内で値上げに踏み切った。７１万元（約１２００万円）だった最も安い車種は、約２割高い８４万元（約１４００万円）に跳ね上がった。中国の報復措置で、１５％だった米国からの輸入車の関税が４０％に上昇したからだ。

　テスラは米カリフォルニア州の工場で生産した車両を中国に輸出している。

政府楽観、民間悲観 、日本の成長率格差

内閣府は６日、２０１９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１．５％になるとの試算を経済財政諮問会議に提出した。１８年度予想は１．５％で、今年１～３月期の実質ＧＤＰがマイナス成長となったことを踏まえ、１月時点の１．８％から下方修正した。民間機関の予想の平均値に比べ強気の試算となった。

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　＊日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストによる実質ＧＤＰの予測平均値は、１８年度が１．１％、１９年度が０．８％。内閣府の担当者は「雇用者数の伸びや、生産性向上による所得の改善が進むと見込んだ」と説明した。　　時事

英国がTPPに参加？（離れたいのか、くっつきたいのか）

英政府は6日に公表したEUからの離脱に向けた基本方針で、米国を除く日本やオーストラリアなど11カ国が署名したTPP参加を検討していることを表明した。参加すれば、TPPを通じた自由貿易の推進を目指す日本にとって追い風となるが、EUが英政府の方針を受け入れるかどうかは不透明だ。

（この国は離れたいのか、くっつきたいのか。いつかTPP離脱もあるのだろう）

ベルギーで反トランプのデモ

NATO首脳会議に出席するため、トランプ米大統領が10日から訪れるベルギー首都ブリュッセルで7日、訪問に反対するデモがあった。参加者約2千人

トランプ氏の「人種、女性差別」「好戦的姿勢」「環境軽視」などへの反対を訴え、ブリュッセル中心部を行進した。

　デモに参加した地元の男子学生（20）は「トランプは国内総生産（GDP）の2％を国防費に使えとわれわれの政府に圧力をかけている。その金は教育や公共サービスに回すべきだ」と訴えた。

　トランプ氏はベルギーの後、英国、フィンランドを歴訪する。　共同

公務員を15万人解雇しても大丈夫？ トルコの場合

トルコ政府は8日、警察官や軍人、教師ら1万8500人以上の公務員を免職にしたと明らかにした。2016年7月のクーデター未遂後に発令した非常事態宣言の下、反政府派に対し続けてきた大規模粛清の一環。

　6月の大統領選で再選されたエルドアン大統領ら政府幹部は、今月に延長期限を迎える非常事態宣言を解除する方針を示している。

国連人権高等弁務官事務所は3月時点で、非常事態宣言下で公務員15万人以上が免職になったとしている。

共同　

「日韓トンネル」構想の利用・収支予測

賛否両論ありますが、「日韓トンネル」構想の利用・収支予測をまとめられたそうです（長崎新聞）

＊https://this.kiji.is/387448894626251873

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韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。

　野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。

　２０２０年着工、３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。

　この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万円のため、距離に比例し約５倍の２２５万円と設定。年間収入は４０９５億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し２２５３億円とそれぞれ見込んだ。

　建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を１０兆円と想定。このうち４兆円を出資で賄い、着工３年後と６年後にそれぞれ３兆円ずつ融資（利率１％）を受けることで確保する。３０年の供用開始から元利均等償還すれば３５～５０年後に完済すると予想した。

　野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン（貸し付け条件の緩やかな借款）が供給されれば実現可能」としている。

メキシコペソ健闘の一因 需給から

＊海外からメキシコへの送金が増加（特に米国からのようだ）

原油輸入量とドル円相場の関係

＊

トルコリラ防衛策の一つ

トルコ通貨価値保護令

トルコの銀行・企業の外貨建て債務の負担を緩和し、トルコリラ安を防止する政策の一環として、トルコ通貨価値保護令の改正が行われ、外貨建て借り入れの規制などに関する規定が置かれた。

この改正内容は、2018 年5 月22 日に施行されている。

エリザベス女王と会談するトランプ大統領、国賓ではない実務訪問

「エリザベス女王と会談するトランプ大統領、国賓ではない実務訪問」

トランプ米大統領は12日に英国を訪れ、13日にメイ首相と会談、エリザベス女王（ウィンザー城にて）とも面会する。トランプ氏の訪英は大統領就任後初めてとなる。米大統領が就任から１年以上経過しても訪英していないのは異例。トランプ大統領のイスラム教徒や女性への蔑視発言などへの反発が強く時期がずれ込んでいた。　トランプ大統領はNATO首脳会議に出席後、英国入りしてメイ氏主催の夕食会に出席する。訪問は「国賓」ではなく実務のための公式訪問の待遇。数千人規模のデモが連日予定されているロンドン中心部を避けたとも見える日程。

ジャガー

英ジャガー・ランドローバーは5日までに、英国がEUから不利な条件で離脱した場合、年12億ポンド（約1800億円）以上の損失が生じる恐れがあるとの声明を発表した。EUとの間で、無関税貿易などが継続できるような合意を早期に得るよう要求した。

次回の米朝首脳会談はスイスで

北朝鮮が、朝鮮半島の非核化などを巡る米国との本格交渉に向け、米朝首脳のスイスでの再会談を視野に首都ベルンやジュネーブ、東部ダボスなどで会場を探すなど準備を進めていることが5日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

共同

食べても安心

＊近所に10Lまで売っているお店がオープン

＊

為替相場のヒントを読み解く！FOMC議事要旨とベージュブック

*為替相場のヒントを読み解く！FOMC議事要旨とベージュブック

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フォード、リンカーン値上げせず 米中開戦

米自動車大手フォードは５日、中国で「フォード」および「リンカーン」ブランドの値上げは足元で計画していないと発表した。６日発動となる米中の追加関税に絡むコストを価格に転嫁せず、吸収する方針。

No problem 、 没问题、マイクロン・テクノロジー 米中開戦

米半導体大手マイクロン・テクノロジー は５日、子会社２社が中国で製品販売差し止めの仮処分を受けたことを確認した上で、第４・四半期（６─８月）の売上高への影響は１％程度にとどまるとの見通しを示した。上訴する構えも見せた。

私でなければ、今ごろ北朝鮮と戦争

トランプ大統領は、北朝鮮が非核化に応じるか懐疑的な見方が広がる中、みずからのツイッターに「北朝鮮との対話はうまくいっている。これまで、８か月もの間、ミサイルの発射や核実験は行われていない。これにアジア全体が、非常に喜んでいる。フェイクニュースを発する民主党だけが文句を言っている。私でなければ、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と投稿し、非核化に向けた協議が順調に進んでいることを強調しました。

一歩前進、ミヤンマーの株取引

８月１日からの新会社法施行に伴い、ヤンゴン証券取引所でミャンマー在住の外国人による株取引が可能になる。新会社法の施行で、ミャンマー在住の外国人はＹＳＸ上場５社の株式を売買できるようになる。（NNAエヌ・エヌ・エー）

（非居住者はまだまだミヤンマー市場に参入するには時間がかかるのだろうか）

逢うが別れの はじめとは ロウハニ大統領

共同

イランのロウハニ大統領は4日、欧州連合（EU）議長国のオーストリアを訪問し、ファンデアベレン大統領、クルツ首相と会談した。

米国がイランと欧米など6カ国が結んだ核合意から離脱、対イラン制裁の再発動を宣言する中で、米国抜きでの核合意維持と制裁緩和策を探った。

投信で損をする人、儲かる人

＊日経新聞では以下のように報道

　投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊一方、販売や運用会社では収益源となっているのではないか（私見）。投信は目に見える表面の手数料の他に、運用会社の内部での手数料もある。

その投信に多くの市場が絡めば絡むほど目に見えない手数料を購入者は取られている。株、債券、為替、オプション、など運用会社の個別部門でもスプレッドを広げて利益を得ている。これは表面化しない手数料だ。

＊現在は個人でも様々な市場に参入できるので投信を買うより自分で運用した方がいいのだが、やはりそんな時間をとることが出来ない個人は手数料の高い投信を購入するしかないのだろう。

未確認物質

共同
英南部エームズベリーの住宅で40代の英国人男女2人が意識不明の重体となった状態で見つかり、警察は4日までに「未確認物質」で中毒になった可能性がある重大事案として捜査を始めた。

　現場はロシアの元情報機関員らが3月に神経剤で襲撃された事件が起きたソールズベリーから約10キロ。関連は不明だが、BBC放送によると、警察はテロ捜査担当官も投入し、2人の立ち寄り先を封鎖するなどして調べている。

大忙し、ポンペオ長官

「大忙し、ポンペオ長官」

①7月6～7日に訪朝　金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、終結宣言に関する考えを伝える。宣言に法的拘束力はないが、非核化に向けた具体的行動を促す狙いがある。

②7月13日にメキシコを訪問し、大統領選で当選した野党・左派「国家再生運動」（Ｍｏｒｅｎａ）の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏と会談すると発表した。ロペスオブラドール氏は２日にトランプ米大統領と電話協議しており、冷え込んでいる両国関係改善の動きが加速している。会談では、米国への不法移民流入や国境管理、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などが議題になる見通し。

歩み寄り 米墨戦争ならずでメヒコ急騰

メキシコ大統領選で勝利を収めたロペスオブラドール氏は３日、近くメキシコを訪問するポンペオ米国務長官と会談することを明らかにした。
米国務省も、ポンペオ長官が１３日にメキシコを訪問すると発表した。

ロペスオブラドール氏はまた、政権移行チームが現在の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に携わる交渉団と連携していく方針を示した。

住生がソニーを売る

住友生命保険とソニー生命保険が業務提携した、ソニー生命の外貨建て保険を住友生命の約３万人の営業職員を通じて販売する。　読売

私の近い将来か？有価証券全体の１５％を認知症患者が保有

時事

「私の近い将来か、有価証券全体の15％を認知症患者が保有」

金融庁は、２０３５年には株式など有価証券全体の１５％を認知症患者が保有する可能性を示した。

暴露か

トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏は、トランプ氏をめぐる捜査に協力する意向を明らかにした。コーエン氏はトランプ氏から「裏の仕事」を任されていたといわれ、協力の内容次第では、ロシアと共謀して米大統領選に介入した疑惑を抱えるトランプ氏が苦境に追い込まれる可能性がある。

ポンペオ vs 金

ポンペオ米国務長官は7月6日にも北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、北朝鮮が保有する核兵器などの大量破壊兵器を廃棄する具体的手順について協議する。

ドル円が膠着する理由

今年は貿易収支が均衡してきたから

売っても買っても、輸出入（売り切り、買い切りのフォロースルーがない（相殺されている）

「米独立記念日のドル円の日足は」

*

資源国はつらいよ

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歌丸さんの横浜

「歌丸さんの横浜」

横浜市中区真金町の遊郭で育つ

横浜市立吉田中学校

Y校中退

横浜横浜橋商店街の三吉演芸場での独演会行う

横浜にぎわい座館長（2代目、初代は玉置宏さん）

横浜橋通商店街名誉顧問。

＊＊

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＊

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北朝鮮、ミサイル工場の拡張続けていた

北朝鮮、米朝首脳会談控えてもミサイル工場の拡張続けていた

北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の首脳会談を控えた時期も、主要なロケットエンジン施設の拡張を続けていたことが、衛星画像の分析で分かった。

　　ミドルべリー国際大学院の報告書によれば、北朝鮮は最近、固形燃料弾道ミサイルの主要エンジンを生産する咸興市の工場施設を拡張した。同工場は他のミサイル部品も製造している。

　　ブルームバーグ

本当に良かった

タイ北部チェンライ県の知事は2日、チェンライ郊外の洞窟で6月23日以降、行方不明になっていた地元サッカーチームの少年12人と男性コーチ1人の計13人全員を洞窟内で無事発見したと発表した。

＊Missing Thai boys found alive in caves

＊

米墨戦争 当時はアメリカからメキシコへの不法移民

「米墨戦争　当時はアメリカからメキシコへの不法移民」

米墨戦争（1846年から1848年）アメリカ合衆国とメキシコ合衆国の間で戦われた戦争。

米墨戦争はテキサスの所属をめぐっての、米国とメキシコとの衝突に起因する。多くのアメリカ人不法移民に占領され、テキサス共和国がメキシコからの独立を宣言。戦いが始まる
。アメリカ軍の進撃続き、カリフォルニアでの戦いを終了。

メキシコはアメリカにカリフォルニア、ネバダ、ユタと、アリゾナ、ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドの大半にテキサスと同様の管理権を与えた。アメリカはこれに対し1825万ドル（現金1500万ドルと債務放棄325万ドル）を支払った。

このメキシコ割譲により、メキシコは国土の 1/3 を失った。これによる国民の不満もあり、1864年8月22日には政権が交代し、また中央集権国家のメキシコ合衆国に戻った。

不毛の砂漠地帯だったこれらの土地ではあったが、その1年後（1849年）カリフォルニア州サクラメントでゴールドラッシュが起こり、さらに後の20世紀前半には、テキサス州に無尽蔵といわれた油田が発見されて石油ブームが起こることになる。

辞表撤回 独連立政権

独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首であるゼーホーファー内相は２日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）との協議を受け、ＣＳＵ党首と内相を辞任する意向を撤回した。

バノン氏

共同

バノン前首席戦略官は、河井克行自民党総裁外交特別補佐と会談し、11月の中間選挙では上下両院ともに与党共和党が多数派を維持するとの見方を示した。

バノン氏は中間選挙で共和党は下院で10議席減らすが過半数を維持、上院では数議席を上乗せすると予測。また、16年の大統領選で民主党候補クリントン氏が「哀れな集団」と呼んだ白人労働者らの声を代弁する政策を今後も遂行していきたいと語ったという。

米企業 被害で始める

時事

トランプ米政権が３月下旬に導入した鉄鋼の輸入制限が、米国企業の経営に深刻な影響を及ぼし始めた。原材料の仕入れ価格上昇で米最大級のくぎ製造業者は倒産の危機に直面。米輸入制限に対抗する報復関税の標的となった二輪車大手、ハーレーダビッドソンは国内生産の一部を海外に移転すると表明しており、メーカーは警戒を強めている。
 

　中国から輸入するハイテク製品に追加関税を課す貿易制裁措置も波紋を呼んでいる。７月６日の発動を控え、米半導体工業会は、生産コストの安い中国で製品を加工して米国に逆輸入する米ハイテク企業に「大打撃だ」と嘆く。中国は米国産の石炭、原油に対する報復を宣言。その直後から米国産石炭に対する中国からの引き合いは減少傾向にあり、米エネルギー業界は身構えている。
 

在独米軍を縮小か

時事

米紙ワシントン・ポストは２９日、米国防総省がドイツに駐留する米軍を縮小・移転した場合の費用や影響を調査していると報じた。米独間では通商問題や国防費負担などをめぐってトランプ大統領とメルケル首相の確執が伝えられており、他の欧州諸国は米政府の動きを注視している。
　ドイツには欧州各国の中で最も多い米兵約３万５０００人が駐留。同紙によると、在独米軍に関する調査には、部隊の大規模帰還やポーランドへの移転のシナリオが検討されている。ただ、さまざまな選択肢を検討している段階で、どのように実行に移すかなどは話し合われていない

全米、750以上の都市で数十万人が行進

時事

トランプ米政権の移民政策に抗議する大規模デモが３０日、全米各地で一斉に行われた。主催者によると、７５０以上の都市で数十万人が行進。メキシコ国境を越えて米国に不法入国した移民の親子分断を招いた「不寛容政策」に対し、「拘束された子供を返して」「非人道的だ」などと抗議の声を上げた。

　首都ワシントンでは猛暑の中、約３万人の参加者がホワイトハウス前の公園に集まった。

北朝鮮は本気なのか

米NBCテレビは29日、米情報機関内で、北朝鮮が本気で非核化する気があるか疑義が浮上していると伝えた。最新の報告を受けた政府当局者は「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と指摘したが、具体的な内容は示していない。

トランプ大統領がフェイクニュース発信

米政府は、サウジアラビアに原油増産を説得したと主張するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。

　　トランプ氏は30日、ツイッターへの投稿で「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、サウジアラビアにはその穴埋めとして最大200万バレル程度の原油増産を要請したいと説明した。原油価格は高すぎる！国王は同意した！」と述べていた。

　　しかしホワイトハウスは同日夜に声明を発表。サウジアラビアには日量200万バレルの余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」と説明した。

トランプ大統領 中間選挙向けの現在策

トランプ米大統領は、１０月までに税制改革の「第２弾」を打ち出し、法人税率について現行の２１％から２０％に引き下げることを検討する意向を示した。
　トランプ氏は法人税率の引き下げとともに、「減税の大半は中間層向けになる」と指摘し、所得税減税を目指す考えを示唆した。11月の中間選挙を控え、景気の底上げにつながる新たな政策をアピールする狙いだ。