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2018年7月

2018年7月17日 (火)

秘密のウラン濃縮施設

共同
北朝鮮の平壌近郊に秘密のウラン濃縮施設があるとの見方が強まり、非核化に向けた米朝交渉の焦点に急浮上してきた。過去にも北朝鮮が核兵器原料となる高濃縮ウランに関する申告を拒み、交渉が破綻した経緯がある。今回も疑惑を否定し続ければ、交渉は入り口から難航する可能性がある。
 
 6~7日に訪朝したポンペオ米国務長官はこうした秘密施設についてただした可能性があるが、北朝鮮側は存在を否定しているもようだ。

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昨日の下落要因、原油

*原油=プーチン大統領が「経済のあらゆる分野の活力をそぐ原油高は好ましくなく、米ロは協力の余地がある」と述べたことで大幅下落。ムニューシン米財務長官が、イランへ原油の輸入停止について「すぐにゼロにできない場合は例外も検討する」と述べたことも下落に寄与。

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米国もWTOに提訴、日本は関わらず?

米国は、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合(EU)ど5カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを開始したと発表した。

5カ国・地域は、中国、EUのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。

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パウエル議長  今夜の証言

パウエル議長が本日と明日議会証言を行う。パウエル議長は議会証言で米経済に対する自信を表明し、緩やかな利上げを継続していくとのFRBの姿勢を再確認すると予想。昨日の小売統計でさらに楽観的になるか 

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九十浜

九十浜 下田では比較的波穏やか、やや透明 須崎御用邸近く


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トランプ大統領の対ロシア姿勢は弱腰

米ロ首脳会談について、米与野党の有力議員らは16日、トランプ大統領の対ロシア姿勢が弱腰だと相次いで非難した。2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑を強く追及しなかったことを特に問題視、11月の中間選挙にロシアが再び介入することを懸念した。
共和党では重鎮グラム上院議員が「大統領はロシアに選挙介入の責任を取らせ、今後の選挙に関して警告する機会を逃した」と指摘。トランプ氏の姿勢はロシアから「米国の弱さの表れ」と見なされると述べた。  共同

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ああ 大豆 

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ロシアが選挙に介入したことは明白だ コーツ国家情報長官

共同 
米コーツ国家情報長官は16日、米ロ首脳会談後に声明を発表し、ロシアによる2016年米大統領選介入疑惑について「ロシアが16年の選挙に介入し、米国の民主制度を弱体化させようとする試みを続けていることは明白だ」と強調した。
  コーツ氏は声明で、今後も米国の安全保障のために「ありのままの客観的な情報分析」を続けると述べた。

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2018年7月16日 (月)

南ア政策金利は?

「政策金利は据え置きか」南ア中銀

今週は政策金利の決定があるが6.5%で据え置きの予想が強い。声明では、消費者物価の上昇抑制へタカ派的なトーンを打ち出す可能性はある。今週は6月CPIの発表もあるが、前年比で4.8%の予想で5月の4.4%から上昇する。それでも政策金利を引き上げられないのは、付加価値税を引き上げた影響で消費が弱くなっていることもある。民間のGDP予測は、18年は1.5%増だが、先月は1.7%増、4月時点では1.9%増と予想していたので下方修正されている。

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国民運動(小泉純一郎・小沢一郎共闘)

小泉元首相「小沢氏と原発ゼロの声 上げていく」
小泉元総理大臣は、これまで政治的に対じしてきた自由党の小沢代表の主宰する政治塾でエネルギー政策をめぐって講演した。このあと小泉氏は記者団に対し、小沢氏と協力して原発ゼロの機運を盛り上げていく考えを示した。
この中で小泉氏は「政界では敵味方はよく入れ代わるので驚いてはいけない。今は小沢氏へのわだかまりは全くない」と述べたうえで、原発ゼロの必要性を訴えた。
このあと小泉氏は小沢氏とそろって記者団の取材に応じ「安倍総理大臣が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できるのに、チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。
そのうえで小泉氏は「原発ゼロの声を上げていくことに与党も野党もなく、国民運動を盛り上げるためには、保守と言われた小沢氏とか私が声を上げていくことが大事だ」と述べた。
また小沢氏は「野党としても脱原発は最大の政策目標として掲げていきたい。総理大臣をした方が原発ゼロを国民に話してもらっていることは、大変、心強い」と述べた。

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トランプ米大統領が再選出馬に意欲

英紙メール・オン・サンデー 共同
トランプ米大統領が2020年の次期大統領選での再選出馬に、改めて意欲を表明したと伝えた。
トランプ氏は健康問題を含め「何が起こるか分からない」としながらも「みんな私に出馬してほしいと思っているようだ」と語った。
 

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敵はEU、ロシア、中国

トランプ米大統領=EUを、ロシア、中国と並んで「敵だ」と発言した。

「彼らが悪者という意味ではなく、競合的という意味だ」とも指摘した

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英サンデー・タイムズ紙

英サンデー・タイムズ紙は
訪英したトランプ米大統領との面会に、チャールズ皇太子とウィリアム王子が難色を示していたと伝えた。
皇太子らの「冷遇」により、最終的に王室ではエリザベス女王のみが面会に応じることになったという。 共同
 

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ロシア疑惑は?

時事

ボルトン米大統領補佐官は、プーチン大統領が米大統領選介入へのロシア政府の関与を否定していることについて、「信じるのは難しい」と疑問を呈した。
その上で、トランプ大統領が16日にヘルシンキで行われる米ロ首脳会談でこの問題を提起すると言明した。

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2018年7月15日 (日)

スパーリンングトワイライト、為替発祥の地、山下公園 氷川丸

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花火が始まります

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非常事態宣言を解除  トルコ

 
トルコの大統領報道官は、2016年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言を今週、解除すると発表した。 AFP
 

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明日 米露首脳会談

トランプ米大統領は16日、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談する。
NATO首脳会議で「結束」を確認した後の会談だけに注目される。 トランプ氏は「ロシアと良い関係を持てることを望んでいる。ロシアとうまく付き合うのは悪いことではない」と発言している。

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2018年7月13日 (金)

スパークリングトワイライト 山下公園

明日から!7/14・15の2日間
『スパークリングトワイライト』

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来週末は面白そうだ 、どんな声明になるのだろう

21日(土)
・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(アルゼンチン・ブエノスアイレス、22日まで)
*貿易摩擦問題は? でもその前にアルゼンチンを助けて欲しい
*G20とはどの国でしょうか
構成国・地域は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンである
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ドル円の年足 振り出しに戻る.  でも

*同じ112円でも120円から下げてくるときは「円高や 円高や」で104円上げてくR時は「円安や円安や」 感情の問題 伊や貿易需給の問題でしょう

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豪・NZは信頼できる?各国の政府債務と財政赤字を点検

*外為どっとコム動画

*https://navi.gaitame.com/video/
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竹島(韓国名・独島)の活用策

時事


韓国政府は10日、竹島(韓国名・独島)の活用策を話し合う「独島持続可能利用委員会」(委員長・李洛淵首相)を開き、今年、竹島関連事業で883億ウォン(約88億円)を執行する計画を決定した。首相室が11日までに公表した。(2018/07/11-18:3

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では.一体アメリカから何を買えばいいのか

*私のNY駐在終了時もアメリカみやげを探すのに苦労したものである

*マンハッタンの旅行者用のみやげものの多くはMADE IN チャイナである
*もちろん、ティファニーで買えばいいのだが、20歳代でお金はない
*結局はタイトリストのゴルフボールにした覚えがある
*その後、日本で米価急騰が起きた時は、カリフォルニア米をみやげにしたり
 帰国荷物に入れた人もいたようだ(個人私用では日本の高額関税はかけられないとか)
 アメリカのコメも「国宝ローズ」は日本人が開発したこともあり美味しい
*アメリカも追加関税リストではなく、「買って欲しいものリスト」を造ればいいのだが。

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今日の外交と米主要企業決算

*外交=エリザベス女王・トランプ大統領会談 ポンペオ長官メキシコ訪問 
*決算=JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ

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2018年7月12日 (木)

ムーディーズの南ア評価

「ムーディーズの南ア評価」
*ムーディーズは唯一 南アを投資適格としている(他者はジャンク格付け)
*ムーディーズは7月3日のリポートで、先行きは厳しくなる可能性があると警告。「対外的な条件が厳格化することで、対外ファイナンスの供給とコストの両面を通じて、また 仮に通貨の下押し圧力によって南ア中銀が政策金利を大幅に引き上げる事態となれば、政府の債務コストが全般的に影響を受けることがあり得る」と分析した。
* またムーディーズは、非居住者による政府債保有比率の上昇に関連するリスクについても指摘。ポートフォリオの急激な流出が利払いコストの増加という結果をもたらし、それによって財政の柔軟性が損なわれるとした。(実際1Qは非居住者の債券売りが出ていた)

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脂っこい対決、仲がいいかもしれない

*NATO首脳会議にて

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横浜に巨大ホテル誕生

巨大アパホテル近々誕生。ロイヤルパーク、インターコンチ、東急、ニューグランド、シェラトンを合計したよりも室数が多いようです。

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*日本一は品川プリンスの3679室
*世界一はマレーシアのファーストワールドホテル 7,351室
https://ailovei.com/?p=76450

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日本の教育は女子に始まったが、世界では3300兆円のそんしつ

世界銀行は11日、女子の教育機会が欠如していることによる損失は世界全体で推計15兆~30兆ドル(約1680兆~3360兆円)に上るとする報告書を発表した。
  世銀によると、世界全体で6~17歳の女子の約1億3200万人が学校に通っていない。教育を12年間受けた女性は、教育を全く受けていない女性より仕事に就ける可能性が高く、約2倍の収入があるという。(共同)
*日本の明治の開国後の教育は、山手にある、女子校のフェリス、雙葉などで始まった
教育にはまず良い母を育てることかららしい 

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オタンでも吠えるトランプ。、フランス語ではNATOは オタン(OTAN)

「NATO、フランス語では オタン(OTAN)」
NATO首脳会議でトランプ大統領は
*加盟国が防衛費を2024年までに国内総生産(GDP)比2%に拡大し米国の防衛負担を軽減する問題を巡り「2025年まで待たずに直ちに2%払え」とツイッターで要求
*トランプ氏はNATO事務総長との会談で、ドイツが脅威と見なすロシアから天然ガスを大量
 購入しているのは「不適切だ」と批判。
*米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している
(首脳会議では24年までの2%の目標達成を再確認する共同宣言を発表、結束を取り繕った)
*北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization=L’Organisation du traité de l’Atlantique Nord )

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ガパオライス FIFA

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タイ北部チェンライ県の洞窟から救出された少年8人が入院する病院で、保健当局者が記者会見し、8人とも健康状態は良好と発表した。少年たちは「ガパオライス(ひき肉とバジル炒めのご飯)が食べたい」と話しているが、消化の良いおかゆなどを出しているという。 西日本新聞
 FIFAが8日のワールドカップ決勝に13人を招待すると申し出ていたが、まだ入院中なので無理かもしれない

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米国10年物国債入札、一転好調

米国10年物国債入札=海外中央銀行など大口投資家を含む「顧客の応札」が競争入札に占める比率が3月以来の高さとなった。
入札好調で、買い安心感が広がった。10年債利回りは2.83%まで低下する場面があった。
*昨日の3年国債は入札低調
*本日は30年国債の入札がある

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2018年7月11日 (水)

脱退王 離脱王?

脱退王 離脱王?


  TPP、NATO、イラン合意、NAFTA 自由貿易


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米国妥協 イラン

ポンペオ米国務長官は10日、イラン核合意からの離脱を受けて再発動するイラン制裁に関し「米国に緩和を求める国が幾つかあるだろうし、それは考慮する」と述べ、イランとの石油取引を理由とした第三国制裁に際し、対象から除外する例外措置を検討する考えを示した。
 アラブ首長国連邦(UAE)のテレビ局とのインタビューで語った。
 

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菅官房長官=中国でのスパイ活動否定

*菅官房長官=中国でのスパイ活動否定
 菅官房長官は、中国の裁判所で愛知県の男性がスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡されたことに関し、中国での日本政府によるスパイ活動を否定した。

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ボリバンきっちり、外交週間、2000億ドル追加関税など

*朝の動画をアップしております

*外為どっとコム社 マーケットビュー
*https://navi.gaitame.com/video/
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独ZEW景況感指数、2012年以来の低水準

独ZEW景況感指数、2012年以来の低水準
7月の期待指数はマイナス24.7、予想マイナス18.9
現状指数もプラス72.4と前月の同80.6から低下
成長の勢いがピークを過ぎたとの懸念に、米国と世界の他の主要国・地域との間の貿易摩擦悪化が重なった。
 

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中国はアラブに接近、大口融資つき

中国がアラブ諸国に2兆2000億円融資
中国の習近平国家主席は、北京で開かれたアラブ諸国との会議で、中国が総額で2兆2000億円の融資を行い、経済の再建が必要な国との協力を強化していくと強調し、経済協力を通じて中東地域での存在感を高める狙いがあるとみられる。
さらに、内戦などで人道支援が必要なシリアやイエメンなどに対しておよそ100億円を供与するほか、パレスチナに対しても16億円余りを無償援助する考えを示し、中東地域の安定に積極的に貢献する姿勢をアピールした。
このほか、石油や天然ガスに加えて、原子力発電所や太陽光などによるエネルギー分野での協力も深めていく考えを示し、中国としては経済協力を通じて中東地域での存在感を高める狙いがあるとみられる。

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2018年7月10日 (火)

スリル満点

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さあ.トランプ吠えるか、怒鳴るど

トランプ大統領は、NATO首脳会議を前に、ツイッターで、ドイツなどのヨーロッパ諸国に対して国防費を十分に支出しておらず不公平だと改めて不満を表明した。
トランプ大統領は、今週11日から2日間の日程でベルギーで行われるNATO首脳会議に出席する。
これを前にトランプ大統領は、9日、ツイッターで、アメリカの国防費がGDP=国内総生産の4%なのに対してドイツは1%だと指摘し、「アメリカは、どの国よりもNATOに支出している。公平ではなく受け入れられない」と不満を表明した。
さらに、「EU=ヨーロッパ連合は、アメリカ製品に対する大きな貿易障壁で、多額の貿易黒字を得ている。ノー!」と書き込み、貿易面でもヨーロッパへの不満をあらわにした。

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台湾スイーツ、見た目より美味しい。皆さんおかわり、鮮芋仙

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米国の自動車が売れないのは関税の問題ではない

トランプ米政権の貿易を巡る最大級の懸念を解決する方法の一つとして、米国の駐ドイツ大使が米・欧州連合(EU)間の自動車関税撤廃について協議を目指す考えを示したとされるが、これには大きな問題が一つある。関税がどれだけ引き下げられても、欧州の道路がシボレーやフォードといった米国車で近い将来いっぱいにはならないことだ。

  米・EUが2者間の自動車関税撤廃を目指すとの見通しを受け、ドイツ自動車メーカーの株価は上昇。米国で組み立てられた自動車の今年の欧州販売見通しランキングを考慮すると、その理由が分かりやすい。ランキングで上位を占めているのは、BMWやダイムラー傘下メルセデス・ベンツのモデルだ。 共同

 日本でも同じことが起きている

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ドル円は時々、値幅に満足できないことがあるが

延べの動きは、行ったり来たりで結構動いている

P&F活用もいいだろう
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なべ底脱出、豪ドル

*豪ドル円

Accnabe
*豪ドルドル
Adccnabe

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ドル人民元の安定が 中国株上昇に繋がった

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2018年7月 9日 (月)

適用除外申請受付中  USTR

米通商代表部(USTR)は340億ドル相当の中国製品に対する25%の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を10月9日まで90日間受け付ける方針を明らかにした。 
 

適用除外の判断基準としては、特定の製品について、中国以外の国からも輸入が可能かどうかや追加関税が申請者あるいは他の米国の利害関係者に深刻な経済的損害をもたらすかどうかを挙げた。中国の製造業振興策「中国製造2025」において戦略的に重要な製品あるいは関連製品であるかどうかも判断に影響するという。 ロイター

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テスラ早速値上げ 貿易戦争

テスラは、中国国内で値上げに踏み切った。71万元(約1200万円)だった最も安い車種は、約2割高い84万元(約1400万円)に跳ね上がった。中国の報復措置で、15%だった米国からの輸入車の関税が40%に上昇したからだ。
 テスラは米カリフォルニア州の工場で生産した車両を中国に輸出している。

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政府楽観、民間悲観 、日本の成長率格差

内閣府は6日、2019年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.5%になるとの試算を経済財政諮問会議に提出した。18年度予想は1.5%で、今年1~3月期の実質GDPがマイナス成長となったことを踏まえ、1月時点の1.8%から下方修正した。民間機関の予想の平均値に比べ強気の試算となった。
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 *日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストによる実質GDPの予測平均値は、18年度が1.1%、19年度が0.8%。内閣府の担当者は「雇用者数の伸びや、生産性向上による所得の改善が進むと見込んだ」と説明した。  時事

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英国がTPPに参加?(離れたいのか、くっつきたいのか)

英政府は6日に公表したEUからの離脱に向けた基本方針で、米国を除く日本やオーストラリアなど11カ国が署名したTPP参加を検討していることを表明した。参加すれば、TPPを通じた自由貿易の推進を目指す日本にとって追い風となるが、EUが英政府の方針を受け入れるかどうかは不透明だ。
(この国は離れたいのか、くっつきたいのか。いつかTPP離脱もあるのだろう)
 

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ベルギーで反トランプのデモ

NATO首脳会議に出席するため、トランプ米大統領が10日から訪れるベルギー首都ブリュッセルで7日、訪問に反対するデモがあった。参加者約2千人
トランプ氏の「人種、女性差別」「好戦的姿勢」「環境軽視」などへの反対を訴え、ブリュッセル中心部を行進した。
 デモに参加した地元の男子学生(20)は「トランプは国内総生産(GDP)の2%を国防費に使えとわれわれの政府に圧力をかけている。その金は教育や公共サービスに回すべきだ」と訴えた。
 トランプ氏はベルギーの後、英国、フィンランドを歴訪する。 共同

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公務員を15万人解雇しても大丈夫? トルコの場合

トルコ政府は8日、警察官や軍人、教師ら1万8500人以上の公務員を免職にしたと明らかにした。2016年7月のクーデター未遂後に発令した非常事態宣言の下、反政府派に対し続けてきた大規模粛清の一環。
 6月の大統領選で再選されたエルドアン大統領ら政府幹部は、今月に延長期限を迎える非常事態宣言を解除する方針を示している。
国連人権高等弁務官事務所は3月時点で、非常事態宣言下で公務員15万人以上が免職になったとしている。
共同 
 

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2018年7月 8日 (日)

「日韓トンネル」構想の利用・収支予測

賛否両論ありますが、「日韓トンネル」構想の利用・収支予測をまとめられたそうです(長崎新聞)


https://this.kiji.is/387448894626251873
Timmel

韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康(としやす)教授(開発論)が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を2253億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。

 野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。

 2020年着工、30年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、3276万トン、655万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)とはじいた。

 この量を運ぶには鉄道18万両が必要となる。1両当たりの通行料金は英仏トンネルが約45万円のため、距離に比例し約5倍の225万円と設定。年間収入は4095億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し2253億円とそれぞれ見込んだ。

 建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を10兆円と想定。このうち4兆円を出資で賄い、着工3年後と6年後にそれぞれ3兆円ずつ融資(利率1%)を受けることで確保する。30年の供用開始から元利均等償還すれば35~50年後に完済すると予想した。

 野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン(貸し付け条件の緩やかな借款)が供給されれば実現可能」としている。

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メキシコペソ健闘の一因 需給から

*海外からメキシコへの送金が増加(特に米国からのようだ)

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原油輸入量とドル円相場の関係

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2018年7月 7日 (土)

トルコリラ防衛策の一つ

トルコ通貨価値保護令
トルコの銀行・企業の外貨建て債務の負担を緩和し、トルコリラ安を防止する政策の一環として、トルコ通貨価値保護令の改正が行われ、外貨建て借り入れの規制などに関する規定が置かれた。
この改正内容は、2018 年5 月22 日に施行されている。

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エリザベス女王と会談するトランプ大統領、国賓ではない実務訪問

「エリザベス女王と会談するトランプ大統領、国賓ではない実務訪問」
トランプ米大統領は12日に英国を訪れ、13日にメイ首相と会談、エリザベス女王(ウィンザー城にて)とも面会する。トランプ氏の訪英は大統領就任後初めてとなる。米大統領が就任から1年以上経過しても訪英していないのは異例。トランプ大統領のイスラム教徒や女性への蔑視発言などへの反発が強く時期がずれ込んでいた。 トランプ大統領はNATO首脳会議に出席後、英国入りしてメイ氏主催の夕食会に出席する。訪問は「国賓」ではなく実務のための公式訪問の待遇。数千人規模のデモが連日予定されているロンドン中心部を避けたとも見える日程。
 

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2018年7月 6日 (金)

ジャガー

英ジャガー・ランドローバーは5日までに、英国がEUから不利な条件で離脱した場合、年12億ポンド(約1800億円)以上の損失が生じる恐れがあるとの声明を発表した。EUとの間で、無関税貿易などが継続できるような合意を早期に得るよう要求した。

 

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次回の米朝首脳会談はスイスで

北朝鮮が、朝鮮半島の非核化などを巡る米国との本格交渉に向け、米朝首脳のスイスでの再会談を視野に首都ベルンやジュネーブ、東部ダボスなどで会場を探すなど準備を進めていることが5日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
共同

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食べても安心

*近所に10Lまで売っているお店がオープン

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為替相場のヒントを読み解く!FOMC議事要旨とベージュブック

*為替相場のヒントを読み解く!FOMC議事要旨とベージュブック

*https://navi.gaitame.com/video/   外為どっとコム動画です
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フォード、リンカーン値上げせず 米中開戦

米自動車大手フォードは5日、中国で「フォード」および「リンカーン」ブランドの値上げは足元で計画していないと発表した。6日発動となる米中の追加関税に絡むコストを価格に転嫁せず、吸収する方針。

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No problem 、 没问题、マイクロン・テクノロジー  米中開戦

米半導体大手マイクロン・テクノロジー は5日、子会社2社が中国で製品販売差し止めの仮処分を受けたことを確認した上で、第4・四半期(6─8月)の売上高への影響は1%程度にとどまるとの見通しを示した。上訴する構えも見せた。

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2018年7月 5日 (木)

私でなければ、今ごろ北朝鮮と戦争

トランプ大統領は、北朝鮮が非核化に応じるか懐疑的な見方が広がる中、みずからのツイッターに「北朝鮮との対話はうまくいっている。これまで、8か月もの間、ミサイルの発射や核実験は行われていない。これにアジア全体が、非常に喜んでいる。フェイクニュースを発する民主党だけが文句を言っている。私でなければ、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と投稿し、非核化に向けた協議が順調に進んでいることを強調しました。


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一歩前進、ミヤンマーの株取引

8月1日からの新会社法施行に伴い、ヤンゴン証券取引所でミャンマー在住の外国人による株取引が可能になる。新会社法の施行で、ミャンマー在住の外国人はYSX上場5社の株式を売買できるようになる。(NNAエヌ・エヌ・エー)

(非居住者はまだまだミヤンマー市場に参入するには時間がかかるのだろうか)


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逢うが別れの はじめとは   ロウハニ大統領

共同
イランのロウハニ大統領は4日、欧州連合(EU)議長国のオーストリアを訪問し、ファンデアベレン大統領、クルツ首相と会談した。
米国がイランと欧米など6カ国が結んだ核合意から離脱、対イラン制裁の再発動を宣言する中で、米国抜きでの核合意維持と制裁緩和策を探った。

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投信で損をする人、儲かる人

*日経新聞では以下のように報道

 投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。
***********************

*一方、販売や運用会社では収益源となっているのではないか(私見)。投信は目に見える表面の手数料の他に、運用会社の内部での手数料もある。

その投信に多くの市場が絡めば絡むほど目に見えない手数料を購入者は取られている。株、債券、為替、オプション、など運用会社の個別部門でもスプレッドを広げて利益を得ている。これは表面化しない手数料だ。

*現在は個人でも様々な市場に参入できるので投信を買うより自分で運用した方がいいのだが、やはりそんな時間をとることが出来ない個人は手数料の高い投信を購入するしかないのだろう。



 

 

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未確認物質

共同
英南部エームズベリーの住宅で40代の英国人男女2人が意識不明の重体となった状態で見つかり、警察は4日までに「未確認物質」で中毒になった可能性がある重大事案として捜査を始めた。
 現場はロシアの元情報機関員らが3月に神経剤で襲撃された事件が起きたソールズベリーから約10キロ。関連は不明だが、BBC放送によると、警察はテロ捜査担当官も投入し、2人の立ち寄り先を封鎖するなどして調べている。

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大忙し、ポンペオ長官

「大忙し、ポンペオ長官」
①7月6~7日に訪朝 金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、終結宣言に関する考えを伝える。宣言に法的拘束力はないが、非核化に向けた具体的行動を促す狙いがある。
 
②7月13日にメキシコを訪問し、大統領選で当選した野党・左派「国家再生運動」(Morena)の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏と会談すると発表した。ロペスオブラドール氏は2日にトランプ米大統領と電話協議しており、冷え込んでいる両国関係改善の動きが加速している。会談では、米国への不法移民流入や国境管理、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などが議題になる見通し。

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2018年7月 4日 (水)

歩み寄り 米墨戦争ならずでメヒコ急騰

メキシコ大統領選で勝利を収めたロペスオブラドール氏は3日、近くメキシコを訪問するポンペオ米国務長官と会談することを明らかにした。
米国務省も、ポンペオ長官が13日にメキシコを訪問すると発表した。

ロペスオブラドール氏はまた、政権移行チームが現在の北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に携わる交渉団と連携していく方針を示した。

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住生がソニーを売る

住友生命保険とソニー生命保険が業務提携した、ソニー生命の外貨建て保険を住友生命の約3万人の営業職員を通じて販売する。 読売

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私の近い将来か?有価証券全体の15%を認知症患者が保有

時事

「私の近い将来か、有価証券全体の15%を認知症患者が保有」
金融庁は、2035年には株式など有価証券全体の15%を認知症患者が保有する可能性を示した。

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暴露か

トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏は、トランプ氏をめぐる捜査に協力する意向を明らかにした。コーエン氏はトランプ氏から「裏の仕事」を任されていたといわれ、協力の内容次第では、ロシアと共謀して米大統領選に介入した疑惑を抱えるトランプ氏が苦境に追い込まれる可能性がある。

 

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ポンペオ vs 金 

ポンペオ米国務長官は7月6日にも北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、北朝鮮が保有する核兵器などの大量破壊兵器を廃棄する具体的手順について協議する。

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ドル円が膠着する理由

今年は貿易収支が均衡してきたから

売っても買っても、輸出入(売り切り、買い切りのフォロースルーがない(相殺されている)

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「米独立記念日のドル円の日足は」

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2018年7月 3日 (火)

資源国はつらいよ

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歌丸さんの横浜

「歌丸さんの横浜」
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横浜市中区真金町の遊郭で育つ
横浜市立吉田中学校
Y校中退
横浜横浜橋商店街の三吉演芸場での独演会行う
横浜にぎわい座館長(2代目、初代は玉置宏さん)
横浜橋通商店街名誉顧問。
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北朝鮮、ミサイル工場の拡張続けていた

北朝鮮、米朝首脳会談控えてもミサイル工場の拡張続けていた
北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の首脳会談を控えた時期も、主要なロケットエンジン施設の拡張を続けていたことが、衛星画像の分析で分かった。

  ミドルべリー国際大学院の報告書によれば、北朝鮮は最近、固形燃料弾道ミサイルの主要エンジンを生産する咸興市の工場施設を拡張した。同工場は他のミサイル部品も製造している。

  ブルームバーグ

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本当に良かった

タイ北部チェンライ県の知事は2日、チェンライ郊外の洞窟で6月23日以降、行方不明になっていた地元サッカーチームの少年12人と男性コーチ1人の計13人全員を洞窟内で無事発見したと発表した。
Missing Thai boys found alive in caves

Thai_boys


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米墨戦争 当時はアメリカからメキシコへの不法移民

「米墨戦争 当時はアメリカからメキシコへの不法移民」

米墨戦争(1846年から1848年)アメリカ合衆国とメキシコ合衆国の間で戦われた戦争。

米墨戦争はテキサスの所属をめぐっての、米国とメキシコとの衝突に起因する。多くのアメリカ人不法移民に占領され、テキサス共和国がメキシコからの独立を宣言。戦いが始まる
。アメリカ軍の進撃続き、カリフォルニアでの戦いを終了。

メキシコはアメリカにカリフォルニア、ネバダ、ユタと、アリゾナ、ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドの大半にテキサスと同様の管理権を与えた。アメリカはこれに対し1825万ドル(現金1500万ドルと債務放棄325万ドル)を支払った。

このメキシコ割譲により、メキシコは国土の 1/3 を失った。これによる国民の不満もあり、1864年8月22日には政権が交代し、また中央集権国家のメキシコ合衆国に戻った。

不毛の砂漠地帯だったこれらの土地ではあったが、その1年後(1849年)カリフォルニア州サクラメントでゴールドラッシュが起こり、さらに後の20世紀前半には、テキサス州に無尽蔵といわれた油田が発見されて石油ブームが起こることになる。

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辞表撤回 独連立政権

独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首であるゼーホーファー内相は2日、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)との協議を受け、CSU党首と内相を辞任する意向を撤回した。

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2018年7月 2日 (月)

バノン氏

共同
バノン前首席戦略官は、河井克行自民党総裁外交特別補佐と会談し、11月の中間選挙では上下両院ともに与党共和党が多数派を維持するとの見方を示した。
バノン氏は中間選挙で共和党は下院で10議席減らすが過半数を維持、上院では数議席を上乗せすると予測。また、16年の大統領選で民主党候補クリントン氏が「哀れな集団」と呼んだ白人労働者らの声を代弁する政策を今後も遂行していきたいと語ったという。

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米企業 被害で始める

時事


トランプ米政権が3月下旬に導入した鉄鋼の輸入制限が、米国企業の経営に深刻な影響を及ぼし始めた。原材料の仕入れ価格上昇で米最大級のくぎ製造業者は倒産の危機に直面。米輸入制限に対抗する報復関税の標的となった二輪車大手、ハーレーダビッドソンは国内生産の一部を海外に移転すると表明しており、メーカーは警戒を強めている。
 
 中国から輸入するハイテク製品に追加関税を課す貿易制裁措置も波紋を呼んでいる。7月6日の発動を控え、米半導体工業会は、生産コストの安い中国で製品を加工して米国に逆輸入する米ハイテク企業に「大打撃だ」と嘆く。中国は米国産の石炭、原油に対する報復を宣言。その直後から米国産石炭に対する中国からの引き合いは減少傾向にあり、米エネルギー業界は身構えている。
 

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在独米軍を縮小か

時事


米紙ワシントン・ポストは29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍を縮小・移転した場合の費用や影響を調査していると報じた。米独間では通商問題や国防費負担などをめぐってトランプ大統領とメルケル首相の確執が伝えられており、他の欧州諸国は米政府の動きを注視している。
 ドイツには欧州各国の中で最も多い米兵約3万5000人が駐留。同紙によると、在独米軍に関する調査には、部隊の大規模帰還やポーランドへの移転のシナリオが検討されている。ただ、さまざまな選択肢を検討している段階で、どのように実行に移すかなどは話し合われていない

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全米、750以上の都市で数十万人が行進

時事
トランプ米政権の移民政策に抗議する大規模デモが30日、全米各地で一斉に行われた。主催者によると、750以上の都市で数十万人が行進。メキシコ国境を越えて米国に不法入国した移民の親子分断を招いた「不寛容政策」に対し、「拘束された子供を返して」「非人道的だ」などと抗議の声を上げた。
 首都ワシントンでは猛暑の中、約3万人の参加者がホワイトハウス前の公園に集まった。

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北朝鮮は本気なのか

米NBCテレビは29日、米情報機関内で、北朝鮮が本気で非核化する気があるか疑義が浮上していると伝えた。最新の報告を受けた政府当局者は「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と指摘したが、具体的な内容は示していない。

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トランプ大統領がフェイクニュース発信

米政府は、サウジアラビアに原油増産を説得したと主張するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。
  トランプ氏は30日、ツイッターへの投稿で「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、サウジアラビアにはその穴埋めとして最大200万バレル程度の原油増産を要請したいと説明した。原油価格は高すぎる!国王は同意した!」と述べていた。
  しかしホワイトハウスは同日夜に声明を発表。サウジアラビアには日量200万バレルの余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」と説明した。
 

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2018年7月 1日 (日)

トランプ大統領 中間選挙向けの現在策

トランプ米大統領は、10月までに税制改革の「第2弾」を打ち出し、法人税率について現行の21%から20%に引き下げることを検討する意向を示した。
 トランプ氏は法人税率の引き下げとともに、「減税の大半は中間層向けになる」と指摘し、所得税減税を目指す考えを示唆した。11月の中間選挙を控え、景気の底上げにつながる新たな政策をアピールする狙いだ。

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