為替を語らなくなった

トランプ大統領

忘れたのか　いつか爆発するのか

取り敢えず関税に集中なのか

トルコのこの予想はよく当たる

トルコのエルドアン大統領の主席経済顧問であるジェミル・エルデム氏は２９日、第２・四半期の国内経済成長率は約５．５─６％となる見通しだと述べた。

第１・四半期の成長率は７．４％だった。

（予想というよりリークか？）

GMがトランプ追加関税を批判

ＧＭは、トランプ政権が検討している輸入車への追加関税措置について、「海外メーカーに対する自社の競争力を損なう恐れがある」との見解を示した。
　ＧＭは、米商務省の意見公募に応じて提出した書簡で、自動車・同部品への追加関税は、コストの上昇や海外市場での報復措置などを招く恐れがあると主張。競争力の低下に伴い、国内外で事業規模の縮小を強いられ、米国内の雇用減少にもつながると警告した。

核関連施設を再開

イラン原子力庁は２７日、９年間にわたり閉鎖してきた核関連施設を再開したと発表した。

米国のイラン核合意からの離脱を受けて、欧州諸国は合意の継続に取り組んでいる。しかしイランの最高指導者ハメネイ師は今月、欧州諸国の取り組みが失敗した場合に備え、ウラン濃縮能力の引き上げに向けた準備に着手するよう原子力庁に指示していた。

中国を念頭に置いたものではない オーストラリアの場合

オーストラリアのチオボー貿易相は２８日、外国による内政干渉の阻止を目的とした法案について、中国を念頭に置いたものではないと述べた。

オーストラリアと最大の貿易相手国である中国は、ターンブル首相が昨年、同法案を正当化する理由として中国による干渉に言及して以来、関係が悪化している。

法案は２８日に上院で可決される見込みで、関係悪化が両国間の貿易に影響する中、貿易相の発言はこうした影響を和らげる狙いがあるとみられる。

チオボー貿易相は「法案は中国に関するものではない。オーストラリアの主権に関するものだ」と述べ、中国との二国間関係に関わるものと表現するのは不当だとの見方を示した。

ロイター

「ベルギー戦引き分け 2-2」

「ベルギー戦引き分け　2-2」

2002年の日韓W杯の時は為替ブローカーもドル円だけでなく

Wチケットを販売。我が息子も観戦したいと言ってプレミアムを払って

「日本-ベルギー戦」を埼玉スタジアムで。2-2の引き分けでした

その後ブローカーが「新横浜でアフリカのチームの試合がありますが、どうですか」と

言ってきたので、さらに高いプレミアムを払いゲット。息子が喜ぶかと思ったら

「それ見たくない」と言われ、ロング2枚となる。たださすがブローカー、さらに高く売ってくれました。

　我が家もそのころはサッカーブームでトリノでジダンとバッジオ戦（ユベントス対プレッシア）、ミラノでACミラン対ラッツイオ、

ロンドンでアーセナル対リバプール、マンチェスターでMAN・Uベッカムとバーミンガムなどを観戦していました。

　イタリアでは危険な観客、ロンドンではヤジ合戦を楽しみながら、欧州のサッカーは退屈しないほど面白いと感動していました。

（後日、W杯の東京闇市場でのチケット販売でどこかの銀行のスイス人が捕まったとか聞きました）　ベルギーはその後、出世していたんですね

１泊３００万円 オークラ

ホテルオークラは２５日、２０１５年８月に閉館した「ホテルオークラ東京」の本館跡地で新しい施設が１９年９月上旬に開業すると発表した。

 　プレステージタワーには旧本館の顔として親しまれた和風のロビーを復元した。１泊４・５万～５万円の部屋が多いが、約７２０平方メートルと広さが国内最大級のスイートルーム（１泊３００万円）も備える。ヘリテージの客室は平均約７万円。延べ床面積は計約１８万平方メートルと現在の約３倍となり、総事業費は１１００億円を見込む。

ドイツ銀行が不合格

FRBは２８日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）第２弾となるの包括的資本分析の結果を公表し、ドイツ銀行  の米子会社が不合格になったことを明らかにした。

ＦＲＢ理事会は全会一致でドイツ銀の米子会社の資本計画に反対した。健全性などを巡る懸念に揺れる同行にとって、新たな痛手となる。 

先週公表されたストレステスト第１弾は問題なく合格したが、第２弾では資本計画が焦点となる。 

明日も、明後日も熱いぜFX

30（土）中　製造業PMI　非製造業PMI

1（日）　メキシコ大統領選

メキシコ大統領選挙

*7月1日（日）はメキシコ大統領選挙です

*外為どっとコム動画です　　https://navi.gaitame.com/video/

AIIB拡大

インドのモディ首相は２６日、中国が主導する国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年次総会に出席し、ＡＩＩＢが今後２年間に総融資規模を１０倍に拡大し、地域の資金需要をより迅速に満たせるよう支援してほしいとの考えを示した。

年次総会はムンバイで開かれた。 

イタリアの次はドイツ政局

ロイター］ - ドイツ連立政権は、４時間に及んだ２６日の協議で移民政策に関する対立が解消せず、崩壊の危機に直面している。

キリスト教社会連盟（ＣＳＵ）党首のゼホーファー内相は、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国で登録を済ませた移民を国境で追い返すことを主張。これを巡り連立政権内で対立が激化している。 

シンジロー 国会を３車線にする

時事

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら同党若手議員による「２０２０年以降の経済社会構想会議」は２７日、森友・加計問題を踏まえ、同様の疑惑が生じた場合、国会に特別調査会設置を可能にすることを柱とした国会改革の提言案を発表した。
　提言は前文で「一連の問題により国民の目線は厳しさを増している」とした上で、「『首相主導』の確立と同時に行うべきだった国会改革を今こそ実行する必要がある」と強調。目玉として特別調査会を掲げた。
　特別調査会は「行政の公正性に疑義が生じる場合」に設置。国政調査権に基づく証人の招致や資料提出により、事実の究明へ徹底的な調査を行うとしている

(この国会改革案では、国会審議を１）党首討論、２）政策・法案審議の委員会、３）スキャンダル追及の特別委員会──の３つに分割するのが柱。 

記者会見した小泉氏は「従来１車線だった国会を３車線にする」と説明した。 )

海外は半期末なので少しはリパトリか

米国、トルコに警告！ ただ首脳会談あり

ミッチェル米国務次官補は上院公聴会で、トルコ政府がロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００購入を決めたことに関し、昨年８月に成立したロシア制裁強化法に基づく制裁の対象になり得ると警告した。

　米トルコ関係は、両国の利害が対立するシリアのクルド人勢力への対応などをめぐり、ぎくしゃくしているが、Ｓ４００購入問題も深刻な懸案になる可能性が出てきた。
　ロイター通信によると、トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領は、来月中旬にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせて会談する予定。トランプ氏は、２４日の大統領選で再選を決めたエルドアン氏との間で対立緩和を探りたい意向とみられる。　時事

トヨタ

トヨタは、同社の製造拠点が米国内に10カ所あると説明した上で「われわれは米国の製造力の典型だ」と指摘。

「自動車輸入への25％関税は消費者への課税となるだけで、米国内で販売される全ての車のコストを押し上げる。ケンタッキー州ジョージタウンで製造され、米国で最も売れている車である『トヨタ・カムリ』でさえも1800ドル（約19万9000円）のコスト増となる」とした。

ブルームバーグ

昨日のドル円注文は昨日のレンジに少しは影響したようだ

債務国アルゼンチンのルーティン

（IMFから支援を受けると国民は緊縮生活を強いられる、2000年のデフォルトの時も支援を受け　国民生活が窮乏し銀行焼き討ちがあった。ANYWAY　決勝進出おめでとう）

＊日経

アルゼンチンで25日、政府とIMFに反対するゼネストが実施された。ＩＭＦの支援合意でマクリ政権が財政支出の削減を進めることに対し、左派の労働組合が政権に圧力をかけるためストに踏み切った。マクリ氏はこうした動きを批判しており、両陣営の間で非難の応酬となっている。

世界に開かれている AIIB

時事

中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第３回年次総会は２６日、インド西部ムンバイで２日間の主要日程を終えた。

金立群総裁は記者会見で、非加盟国の日本や米国について、「全ての世界銀行加盟国に（可能性は）開かれている」と述べ、加盟を促した。
 

通貨リアルの暴落でストライキ、イラン

時事

イランの首都テヘランにある市場「グランドバザール」で２５日、同国通貨リアルの暴落に抗議する商人たちがストライキを行い、バザール内の店は一斉にシャッターを下ろした。米国が５月にイラン核合意から離脱して以降、イランの経済的苦境は深刻化している。

　リアルの実勢レートはこの半年で約半分に落ち込み、現在１ドルは約８万５０００リアル。

バザールの理事長アブドラ・エスフィアンダリさんは、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）の取材に、抗議は「高い為替レートや商品が税関で止められてしまうことなどに対するものだ」と説明した。

　街中の道路では、若者が投石しながらデモ行進し、機動隊が催涙ガスで応じる場面もあった。バザールで生まれ育ったというじゅうたん商人は、シャッター街となった市場について「このような光景は初めて見た」と話した。

英国がEU離脱へ、エリザベス女王

英国のエリザベス女王は２６日、上下両院で可決された欧州連合（ＥＵ）離脱法案を裁可し、同法は成立した。ＥＵ加盟の基礎となる「欧州共同体法」の廃止や、英国が現在受け入れているＥＵ法の国内法化を定めている。
　英国は来年３月に離脱する予定。

「横浜 アルデンテ 4軒 固い順」

「横浜　アルデンテ　4軒　固い順」
太くて固いのが好きです。冷たければなおいい。　固い順

1  永坂更科　横浜ランドマークプラザ　生粉打ちそば

これは腰が強いというより、ただ固い。お腹の中で消化してくれるのかという心配がある　10割そば

2 かばのおうどん(元町と関内）

　つるつるぴかぴか、腰のつよいうどん　チェーン店のうどんとは比べ物にならない歯ごたえ

3 SIR JOHN'S CAFE/サージョンズカフェ （山下町）

　ランチで一番よく利用する。①、②と違って普通に腰が強い。スパゲッティ作り30年以上の職人が作る
　ランチは4種類だが、夜は100種類あるとか、夜はジャズ演奏がある時も。アメリカンなウッディー調で、バーカウンターもあり

4  中華街　東新飯店 　幅3cm以上の太い麺、一本麺（まだこの店あったかなあ）

「日本の貿易需給は均衡、トランプ為替需給を掴む」

*今朝は外為どっとコム動画マーケットビューをアップいたします

「日本の貿易需給は均衡、トランプ為替需給を掴む」

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マティス国防長官が訪中 ４年ぶり

マティス氏が26日から訪中、米国防長官としては４年ぶり－日韓も訪問

　　マティス長官は韓国と日本も訪問する。貿易や台湾などあらゆる問題で米中の緊張が高まっているにもかかわらず、北朝鮮の核計画を巡り中国指導部に引き続き協力を要請する見通しだ。

安いからアマゾンで買っているわけでもない

横浜に住んでいるが

横浜駅やみなとみらいに言っても

求めている商品の在庫がないからだ

大手家電で1か月半かかると言われた商品がアマゾンでは2日で届いた

最近ではこどものハーモニカ、たこあげのたこ、ジェット水流の歯磨き、スチームアイロンなど

薬、本もそうである

あなたは移民ではないのか

トランプ大統領＝米国は移民で「あふれ返る」強い国境政策なければ

＊誰でも歓迎すると言ったらものすごい数の移民がなだれ込む

ネバダ州のヘラー共和党上院議員の応援演説で発言

「南ア 新鉱業憲章案 トランプ政策と似ている」ジンバブエはやりすぎて崩壊

「南ア　新鉱業憲章案　トランプ政策と似ている」ジンバブエはやりすぎて崩壊

南アは6月15日、新鉱業憲章案を公表

＊鉱業権保有会社における黒人株主比率を、現行の26％から5年以内に30％に引き上げる

＊取締役の50％以上を黒人、そのうち20％以上を黒人女性とする

＊新規に鉱業権を申請する会社は、取得前に黒人株主比率を30％以上とする

＊新たに鉱業権を得た会社に対し、コア利益の1％を従業員や地域に還元することや、調達品予算の70％を南ア国内産とする
　

アメリカよさようなら、その2

中国の李克強首相は２５日、フィリップ仏首相と北京で会談し、「中国は今年、航空機を大量に調達する計画があり、エアバス機購入の協議を続けたい」と伝えた。
　中国では航空機の需要増加を受け、ボーイングとエアバスが売り込みに力を入れている。米中貿易摩擦が激化する中、「ボーイング機が標的になる」との見方が根強い。中国は米政権による対中貿易制裁を見極めながら、実際の購入機数を決めるとみられる。

ロイター

アメリカよ サヨウナラ その１

米老舗二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは２５日、欧州連合（ＥＵ）による対米報復関税の打撃を抑えるため、ＥＵ向け製品の生産を米国外に移管する計画を明らかにした。米国を震源地とする世界的な貿易摩擦の影響が企業活動に広がってきた。
 

ドナルド お前も移民ではないのか

アメリカン　インディアン　SAID

ちょっと先に来たからと言って原住民のフリをしてはいけない　仲良く

イギリスよ さようなら

ドイツ自動車大手ＢＭＷ は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い部品供給網に混乱が生じることになれば、英国内にある「ミニ」と「ロールスロイス」工場の閉鎖を余儀なくされる可能性がある。ロイター

メルケル首相、難民問題

ドイツのメルケル首相について、難民問題による混乱を受けて即時に辞任すべきか問う世論調査で、全体の４３％が「そう思う」と回答したことが分かった。ＤＰＡ通信が２２日、調査結果を公表した。
　

トランプ大統領がさらなる増産を希望

トランプ米大統領は２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にさらなる増産を呼び掛けた。

ＯＰＥＣは同日の定例総会で、加盟国とロシアなどの非加盟国が協調し、世界の原油供給量の１％に相当する日量約１００万バレル増産で合意した。

トランプ大統領はツイッターで、「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と求めた。

クルマは米国で組み立てろ

トランプ米大統領は２２日、欧州連合（ＥＵ）内で組み立てられた全ての自動車に対し２０％の関税を課すと警告した。

ツイッターで「関税障壁が早急に撤廃されない場合、米国に入ってくる全ての自動車に２０％の関税を課す。クルマは米国で組み立てろ！」と投稿した。

欧州自動車株指数 はツイート後に急落し、１．２５％安で取引を終了した。

「南アランド、ネネ財務相の重要問題に関する発言」

「南アランド、ネネ財務相の重要問題に関する発言」

（エスコム）　

ネネ財務相は、国営電力会社エスコムの事業再編が同国にとって「最優先課題」だとの見解を示した。最近の停電については、経済に与える影響はほとんどないと述べた。

　また、労働組合との賃金を巡る交渉は続いているとした。 財務相は「重要なことはエスコムの事業再編を開始することだ。エスコムを持続可能なプラットフォームとすることはわれわれの最優先課題だ」と述べた。

（成長率）

　また、南アが外的ショックへの耐性を高めるため財政面のバッファーを構築する必要があると指摘したほか、1Qはマイナス成長となったものの、2018年の経済成長率は1.5％になるとの見通しを示した。

　FRBには、金融政策が新興国市場に及ぼす波及的な影響に、より注意を払うよう要請していると述べた。

（為替政策）

通貨ランドが足元で年初来安値に下落したことに対応し、通貨の防御メカニズムを強化すると述べた。 財務相は「非常に厳しい局面であり、慢心は許されない。実際、われわれは防御メカニズムを強化する必要がある」と発言。ただ、具体的にどのような通貨防衛策が可能かについては言及しなかった。

OPEC合意で原油価格上昇

ＯＰＥＣは２２日開催した定例総会で、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国が協調し、世界の原油供給量の１％に相当する日量約１００万バレル増産で合意した。７月１日から実施する。

ベネズエラなど最近生産が落ち込んでいた 一部産油国がフル稼働に戻る見通しは立っておらず、他の産油国が不足分を埋め合わせることは認められていないことから、実際の増産量は１００万バレルを下回る見通し。

イランやベネズエラの供給量減を踏まえると、第４・四半期には十分ではなくなる」と述べた。

予想を下回る増産合意を受けて、原油先物価格は上昇。

ユーロ下支え 先週後半

＊6月ドイツとフランスの総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が上昇した

＊イタリアの極右政党「同盟」の有力議員で、下院予算委員長のボルギ氏が、「伊政府はユーロ離脱を望んでいない」と強調した

＊ユーロ圏各国の財務相がギリシャに対する債務軽減策や新規融資で合意したこと

トルコ選挙、エルドアンとAKPがリード

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ACミラン BY シカゴ・カブス

シカゴ・カブスのオーナーであるトムリケッツ氏の一族が、ＡＣミランの支配株式取得に関心を示した。

中国の大株主が3200万ユーロの支払いを期限までに行わなかったという。

リケッツ一族は声明で、この問題に関与していると明らかにした。

ＡＣミランは、イタリアのベルルスコーニ元首相が中国企業連合に昨年売却した。

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トム・リケッツ氏は証券会社「ＴＤアメリトレード・ホールディングス」を創業した父を持つ。シカゴの証券取引所で働いたあと、父の会社の幹部となり、投資銀行の合同会社を設立。米経済誌フォーブスは、一族の総資産を２６億ドル（約２３４０億円）と算出している。

折り返してもバサロ、世界の株価が寂しい2018年

＊今年と去年の今頃の比較

＊今年6月ではほとんどがバサロ、浮上は3か国

＊去年6月　ほぼ浮上していた

ユーロ、今週は小反発

「ユーロ、今週は小反発」

週後半は反発

＊6月のドイツとフランスの総合購買担当者景気指数が上昇

＊イタリアの極右政党「同盟」議員で、下院予算委員長のクラウディオ・ボルギ氏は「（政府は）ユーロ離脱を望んでいない」と強調した。

＊ギリシャに対する債務軽減策や新規融資で合意した

トルコの弱点と長所を点検

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ノーベル賞ならずか

ノーベル平和賞の選考機関であるノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員は、米政権の移民問題への対応を理由にトランプ大統領を「もはや米国や世界の道徳的リーダーではない」と非難した。

首相夫妻スキャンダル

＊イスラエル編

（夫人）

イスラエルの検察は、長期政権を率いるネタニヤフ首相の妻が、首相公邸に料理人がいないように装い、高級レストランから食事のデリバリーを繰り返し注文していたとして、21日、詐欺などの罪で在宅のまま起訴した。

イスラエルの法律では、首相公邸は専属の料理人がいるときは外部から食事のデリバリーを注文したり、別の料理人を呼び寄せたりすることは原則、禁止されている。ネタニヤフ首相の妻のサラ夫人は2010年から２年半にわたり、首相公邸に専属の料理人がいるのに、手続き上は雇っていないように装ったうえで、高級レストランから食事のデリバリーを繰り返し注文したり、家族のパーティーに合わせて有名シェフを呼んで料理をさせ、日本円で合わせて1100万円相当の食事やサービスを着服したとして、詐欺や背任の罪に問われている。

（夫）

夫のネタニヤフ首相は別の汚職事件で複数の実業家から高額の贈り物を受け取る見返りに、相手の事業に便宜を図ったとして、収賄の疑いで書類送検されている。９年におよぶネタニヤフ政権は、このところアメリカのトランプ政権の支援を受けて勢いづいているが、イスラエル国内では、ネタニヤフ首相自身に加えて首相夫人に対しても捜査機関が厳しい姿勢を取ったことを受けて、政権の先行きを危ぶむ見方も出ている。

インドも参戦 反トラ連合増殖中 日本は？

インドは、米国による同国産品の一部への関税引き上げの報復措置として、一連の米輸入品への関税を引き上げた。

ヒヨコマメやチャナマメへの関税は70％に引き上げられ、８月４日から実施される。

「狙い撃ち EU編 ふるさと報復」

「狙い撃ち　EU編　ふるさと報復」

＊EU＝報復関税、オートバイやウイスキーなど米与党議員らの地元産品を狙い撃ち、政権に圧力をかける。

　対象には鉄鋼製品に加え、米共和党幹部のお膝元の名産品が並ぶ。発言力のある有力議員の地盤に打撃を与え、トランプ政権に揺さぶりをかける狙いがある。

　ハーレー・ダビッドソンが本社を置くウィスコンシン州は共和党のライアン下院議長の地元。バーボン・ウイスキーの主産地ケンタッキーは同上院トップのマコネル院内総務の選出地だ。

狙い撃ち 中国編 NYダウ

「狙い撃ち　中国編　NYダウ」

米国関税引き上げに対し、中国は、ダウ工業株30種 構成企業を対象に対抗措置を取る用意がある。人民日報系の環球時報が伝えた。

ダウ工業株３０種の構成銘柄には、航空機大手ボーイング  やアップル 、ナイキ などがある。

環球時報は「トランプ氏が中国との貿易摩擦を引き続き拡大させた場合、ダウ工業株30種を構成する大手企業を狙い撃ちにした強硬なアプローチを取り反撃することを排除しない」としている。

イタリア金利上昇、ユーロ懐疑派が委員長

イタリア政府がユーロ懐疑派２人を議会上下両院の委員会トップに指名

上院財政委委員長には極右政党「同盟」のバグナイ議員、下院予算委員長には同じく同盟のボルギ氏が指名された。これを受け、単一通貨ユーロに対する新政権の姿勢に懸念が再燃した。 
両議員はこれまで、予算を巡るＥＵのルールを批判している。トリア経済財務相は政府にはユーロから離脱する意思はないと繰り返している

（日本の委員長の名前は知られていないが、イタリアは覚える？）

悪い話ばかりではない、アルゼンチン

MSCIは２０日、アルゼンチンの位置付けを現在の「フロンティア」から「新興国」に格上げするとともに、サウジアラビアも新興国株指数に組み入れると発表した。2019年半ばから実施する。

両国株の投資家層は急拡大し、相場の支援材料となりそうだ。

米・イランは舌戦

イランのザンギャネ石油相は、現在の原油高の真の責任はトランプ米大統領にあると述べた。原油高の要因は需給バランスの欠如ではないと指摘。主因は政治的なものであるため、対策も政治的なものであるべきとの考えを示した。

高金利通貨は弱く、低金利通貨が強い、トルコなどでジタバタしないこと

＊「高金利通貨は弱く、低金利通貨が強い」のは理論的にも、歴史的にも当然であることは下の表で一目瞭然
トルコ、南アなどでじたばたしないこと、高金利通貨での儲ける方法は既に20年近く解説してきた

＊高金利と為替差益の二刀流で短期で儲けるのは大谷さんより遥にむずかしい
＊金利と為替変動との時間軸はまったく違う。

＊南アランドを26円で買い9円まで下げられたが20年で平均年8％程度でまわった経験がある

＊原則　高金利通貨は金利で儲けるのであって為替で儲けるのではない。両方儲かれば棚からぼた餅。基本は金利で儲ける。時間がかかる。イベントはあまり関係のない儲け手法だと思ってやっていただきたい

株は売るな！、人民銀行総裁

昨日の大幅安はセンチメンタルの影響を受けたものだが、中国経済のファンダメンタルズは良好

Sharp fall in stock prices due largely to ‘investors’  emotions’, says central bank chief

China is preparing comprehensive monetary policy tools to maintain reasonable and stable liquidity, as policymakers keep a close eye on external shocks, central bank governor Yi Gang said on Tuesday.

“We will keep the proper strength and pace for structural deleveraging and facilitate stable and healthy economic growth, avoiding systemic financial risks,” Yi said in an interview with Shanghai Securities News.

“The stock market fluctuation on Tuesday was mainly influenced by investors’ emotions,” said the central bank governor, commenting on the biggest daily drop in China’s stock prices in the past two years.

The benchmark Shanghai Composite Index sharply decreased by 3.78 percent at the close. “Investors are suggested to remain calm and rational,” as the nation’s economic foundations are sound and stable to support healthy development in the capital market, “and I am full of confidence,” said Yi.

The central bank injected liquidity through open market operations on Tuesday to stabilize the market and strengthen investors’ confidence, as experts expected flexible policy fine-tuning may continue to prevent risks.

The People’s Bank of China, the central bank, launched a 100 billion yuan ($15.4 billion) reverse repurchase and 200 billion yuan medium-term lending facility on Tuesday, in order to “supplement the medium to long-term liquidity gap”, according to a statement published on its website.

The move is also to offset influences from the tax payment peak, the payment of government bonds and the expiry of central bank’s earlier reverse repurchase, said an official from the central bank’s monetary policy department, as all the factors together could result in a sharp decrease in interbank liquidity.

It signaled that policy fine-tuning may continue in the future, including a possible easing of the reserve requirement ratio — the cash amount that should be reserved in financial institutions, to avoid risks rising after an effective financial deleveraging process this year, said Lu Zhengwei, chief economist with Industrial Bank.

Xu Zhong, director of the central bank’s research bureau, wrote in a working paper published on Tuesday that banks’ RRR should be appropriately lowered to ease the burden on the nation’s financial institutions.

“However, as China is still a developing country, it is still necessary to keep the RRR at relatively high levels,” it said.

A day earlier, the PBOC issued a separate statement on its website, indicating that liquidity in China’s interbank market has remained reasonable and stable, and credit growth has been moderate.

“The PBOC will continue to pay close attention to both internal and other economic and financial trends, to implement a prudential and neutral monetary policy, strengthen forecasting and step up efforts in policy fine-tuning,” it said.

The policy is targeting to support real economic growth, especially for small and micro-sized firms, and to stabilize market expectations while improving financial reform and opening-up.

日本は乳製品価格が高いというが、世界では下がり続けている

*関税が高すぎる？？　　貿易戦争

*

*

トランプ大統領も方針撤回、この調子でいけばいい

トランプ大統領は20日、対メキシコ国境での移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。メラニア夫人を始め内外からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。

　トランプ政権の不法入国者取り締まり策をめぐっては、親から引き離された子どもたちが泣く痛ましい映像や音声が報じられ、抗議の嵐が巻き起こっていた。

　＊＊ 為替もそうですね　↓

過ちをあらたむるにしくはなし

過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

過ちて改めざる、之を過ちと謂う

米欧も開戦

欧州委員会は２０日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税への対抗措置として、２２日から農産物などの米製品に25％の関税を課すと発表した。

総額２８億ユーロ（３２億ドル）相当で、対象品目には鉄鋼・アルミ製品のほか、トウモロコシや落花生などの農産物、バーボン、ジーンズ、バイクなども含まれる。 

今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとったもので、米政府が関税措置を撤回すれば、ＥＵも撤回するとした。 

ＥＵはこのほか、今後３年間で米製品に課す可能性がある３６億ユーロ相当の追加関税についても準備している。 

ザンギャネ石油相 VS トランプ大統領

イランのザンギャネ石油相＝トランプ米大統領は原油高を巡りOPECに批判の矛先を向けているものの、実際には米シェールオイル生産支援に向け、原油高を求めているとの認識を示した。

＊トランプ大統領が米シェールオイル生産支援に向け原油高を望んでいると確信している。しかし原油価格上昇を巡る世論からの圧力をかわそうとして、とりわけイラン核合意離脱後にＯＰＥＣを攻撃している」と述べた。

大規模な経済的な衝撃が発生しない限り

レーン・アイルランド中銀総裁＝債券買い入れ策を年内に終了させるECBの決定について、大規模な経済的な衝撃が発生しない限り覆されることはないとの認識を示した。

メイ首相正念場

メイ首相の報道官＝EU離脱を巡り、英上院が議会により大きな権限を与える議案を可決したことについて、受け入れられないとの認識を示した。

上院は１８日、議会が交渉の行方を左右することを認めないとしたメイ政権の案を否決し、議会により大きな権限を与える対案を可決した。対案は２０日に下院で採決にかけられる。

中国の報復には限界あり

「中国の報復には限界あり」

米国の対中輸出は1304億ドル、中国の対米輸出は5056億ドル

　中国の報復は1304億ドルまで。それ以外の報復は中国へ進出している米企業に対してのものとなる（独メルケル首相は進出IT企業に規制をかける、あるいはIT企業の収益を貿易不均衡に換算することを提案）

＊その他　各通貨別の見通しをお話ししました　（外為どっとコム社動画です）

＊https://navi.gaitame.com/video/

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ユーロ圏共通の予算を創設

独仏首脳は、ユーロ圏共通の予算を創設することで合意。域内の投資促進のほか、加盟１９カ国間の経済統合を推し進める。

メルケル首相は会談後、「ユーロ圏共通予算が投資促進に利用されることを確実にしたい。ユーロ圏の統合強化も目指している」とし、経済政策が統合されて初めて経済通貨同盟は存続できると指摘。「ユーロ圏は新たな段階に入る」と述べた。  ロイター

離脱が好きな米国、国連人権理事会を離脱

共同

ポンペオ米国務長官は19日、国務省で国連人権理事会（理事国47カ国）からの離脱を表明する。人権理がイスラエル批判の場に利用されていることへの反発が背景にあるとみられる。。

　トランプ政権が国連組織から離脱表明するのは、昨年10月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退決定以来。この際もイスラエルへの偏見を理由に挙げており、米政権の親イスラエル政策が一層鮮明になった。一方、人権擁護の旗振り役の不在により、国際的な人権侵害防止の取り組みが後退する恐れもある。

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宇宙軍

トランプ米大統領は１８日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環。

ロイター

ほうれんそう

日本経済新聞によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が３度目の中国訪問を調整している。中朝関係筋が明らかにした。早ければ１９日にも飛行機で北京に入る方向。

（北は中国へはほうれんそう）「報連相」、つまり「報告・連絡・相談」とは、ただ伝えるだけでなく、相手に理解してもらうことが肝心

北朝鮮と停戦したが、中国と開戦したトランプ大統領

EU、メキシコ、カナダとも開戦か（日本はどちらにつくのか）

サッカーW杯前のコロンビア豆知識、3大美人国

「サッカーW杯前のコロンビア豆知識、3大美人国」

＊私のNY赴任の最初の仕事は中南米融資だったのでコロンビアの話も入ってきた
　

「美人国」世界の３大美人国の一つ（コロンビア、チリ、コスタリカ、千葉ではなかった）

「治安」治安が当時悪かった。ロレックスの時計の盗難で腕ごと切りさったとか

「大統領選挙」6月17日、サントス大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、サントス現政権と旧最大ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」が２０１６年に締結した和平合意の見直しを訴える右派のイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が、合意尊重を説く左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を下し、初当選を決めた。半世紀にわたった内戦では約３０万人の死者・行方不明者が出た。内戦終結をもたらした和平合意についてドゥケ氏は、人道に対する罪を犯したＦＡＲＣ幹部らが過度に優遇されていると主張。勝利演説で「（内戦の）犠牲者らを和平プロセスの中心に据え、真実と正義、賠償、再発防止を保証するため（合意を）修正する」と宣言した。

「TPP」メキシコのグアハルド経済相は１５日、南米コロンビアが、米国を除く１１カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請したと明らかにした。
　コロンビアの参加意向はこれまでにも報じられており、今後、加盟に向けて本格的に交渉入りするもようだ。

この方はあと1回の利上げ

「この方はあと1回の利上げ」

ボスティック・アトランタ連銀総裁＝年内の利上げについて、あと１回、計３回実施する方針を引き続き支持する

現時点では、3回以上の利上げが必要となることを示唆する情報は確認していない。

1-5月は貿易収支均衡

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それでは 日本の輸入関税は 100%超えもある

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親子引き離し

米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は１５日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、５月末までの６週間で１９９５人に上ったことを明らかにした。時事

フィッチはジャンク債格付けを維持＝南ア

「フィッチはジャンク債格付けを維持＝南ア」

　フィッチは、南アの自国通貨および外貨建て債務格付けをジャンク級（投機的等級）の「BBプラス」に据え置いた。格付け見通しも「安定的」で維持した。

　フィッチは、南アのガバナンス水準向上の兆しや、緩やかな景気回復局面を迎える見通しに言及しつつも、「主要国営企業が引き続き大規模な財政上の問題を抱え、政府債務はなお安定していない」ことを指摘した。

　2月に就任したラマポーザ大統領が汚職撲滅に向けた取り組みを表明してから、南ア資産に対する市場のセンチメントは改善しつつある。ただ、今月初旬に発表された1Q・GDP伸び率は前期比マイナス2.2％と、2009年1Q以来の大幅なマイナスとなり、ラマポーザ大統領は試練の場に立たされている。

　フィッチは「現政権のイニシアチブが成長トレンドを著しく改善する公算は小さい。一連の措置の実施や実施時期を巡り不透明性が存在するほか、成長押し上げ効果も明瞭ではないからだ」との認識を示した。

カプラン総裁、ダドリー総裁

＊カプラン・ダラス連銀総裁＝今年の合計の利上げ回数について、自身の基本的な予想は３回であるとしながらも、合計４回の利上げ実施に異論はない

　今年の経済の力強さの一部は財政刺激に起因していると事実には留意している。そして、こうした効果が２０１９年、さらには２０２０年にはある程度薄れていくとの事実にも留意している

＊ダドリーNY連銀総裁＝米政府の通商、移民政策が将来的に米経済の潜在力を損なう方向に働く恐れがある。米国の失業率が3.8％と極めて低い水準にあることを踏まえると、金利は中立金利をやや超える水準に上昇する必要があるだろう

独 成長見通し下方修正

ドイツ連銀=２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）予想を引き下げた。国内経済の見通しにおける不透明感が大幅に強まっていると述べた。

１８年は、昨年１２月時点の予想の２．５％から２．０％へ下方修正。一方、１９年は当初予想の１．７％から１．９％へ上方修正した。

ユーロ圏の一部における政治的な不透明感の拡大、米国との貿易を巡る対立やイタリアでの反エスタブリッシュメント政党による政権樹立に言及。

貿易統計、ドル円、原油輸入との関係

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鉱物性燃料の輸入は20.7％増加 5月貿易統計。

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貿易統計 5月赤字拡大

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スロースリップ

2，3日前から出ているニュースですが気をつけたいですね。でもどう気をつければいいのか。また新幹線の事件は2度とも新横浜‐小田原間の「のぞみ」で起きているのでこれも気をつけたいですね。気をつければ、不穏なことは起こらないというのがいいですが。

＊読売

千葉県の東方沖で今月に入り、海のプレート（岩板）と陸のプレートが境界でゆっくりと滑る「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測されている。周辺では体に感じる地震も起きており、政府の地震調査委員会は、「今後の地震活動の推移に注意が必要」としている。

　気象庁の観測によると、千葉県周辺では今月３日頃から、地震活動が継続している。今月１２日には同県勝浦市などで震度３を観測したマグニチュード（Ｍ）４・９の地震が発生。１４日にも同県いすみ市などで震度３を観測するＭ４・１の地震があった。気象庁は、二つの地震は共にスロースリップが原因とみている。

　調査委員長の平田直東京大教授によると、千葉県東方沖ではスロースリップの発生場所の周辺で地震活動が活発になる現象が、５～６年おきに観測されているという。

相撲打法、最高殊勲選手で優勝、大学選手権

相撲打法、最高殊勲選手で優勝、大学選手権（吉田隼選手、東北福祉大）
投手で四股を踏むような動作をする選手はいましたが、打者では珍しいですね。
ゴルフではいないですね

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UOBのテレビコマーシャルが温かい

＊https://www.youtube.com/watch?v=wwyGaRR04Ic

＊https://www.youtube.com/watch?v=hWqZlpjmLrE

＊その他いろいろあるようです

https://www.google.co.jp/search?q=uob+tv+commercial&rlz=1C1MSIM_enJP711JP712&oq=uob+tv+commercial&aqs=chrome..69i57j0l2.9950j1j8&sourceid=chrome&ie=UTF-8

赤字は円安・黒字は円高に動く！？貿易収支と為替の関係を説く

*外為どっとコム社動画です

https://navi.gaitame.com/video/

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関税合戦開始、米国主導の戦後3つ目のイベント

①ニクソンショック　1971年＝ドルと金の兌換停止、ブレトン・ウッズ体制終了

②G5プラザ合意　　1985年＝貿易不均衡是正のためのドル安政策

③G7カナダ不合意　2018年＝貿易不均衡是正のための関税合戦開始

南アの恒例の行事

「賃金交渉と停電」

南アの電力大手エスコム社は１４日、賃上げを巡って労使が対立している影響で計画停電を開始したと発表した。

労働組合はエスコムに対して、１５％の賃金引き上げ要求が認められなければ操業を全面的に止めると主張。しかし同社は賃金据え置きを提示する意向だ。

このため同社の発電所では、石炭を積んだトラックや労働者を乗せたバスの進入を、労組に属する従業員が阻止し、既に一部の施設が稼働停止に追い込まれている。

同社の広報担当者は「妨害や脅迫行為」のせいでいくつかの発電所で発電量が低下したと述べた。

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部下は冷静に交渉継続

カナダのフリーランド外相は１４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会合し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を継続する方針で合意したことを明らかにした。ただ、具体的な日程は設定していないとした。

＊トランプ大統領はツイッターで、「トルドー首相は、G7会議では従順だったのに、私が去った後に『米国の関税は侮辱的』『（米国には）振り回されない』と言った。不誠実で弱虫だ」と投稿した。輸入制限は、カナダが米国からの乳製品に高関税を課していることへの対抗措置だと反論していた。

「相撲打ち、四股打ち？」

「相撲打ち、四股打ち？」

これは若い時に試してみたかったです。パワーをつけて打てそうな気もしますが、目がぶれたり、力が入りすぎるかも。でもこの選手は実績を残しているようです。ハリさんに聞かないと（東北福祉大、吉田選手）主審が大変？

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米国の貿易不均衡を解消するには

①物々交換

②鎖国

非常に大幅な措置発動か

「非常に大幅な措置発動か」

米政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を発動することを決めた。

大統領は関税の対象となる中国製品について、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を１５日に公表する。別の政府当局者や業界筋によると、対象は８００品目となる見通しで、４月に候補に挙げられた１３００品目を大幅に下回る。

中国の王毅国務委員兼外相は、米政府が対中関税を発動した場合は対抗する用意があると表明した。

北朝鮮のGDPは

＊産経新聞より

＊GDPは鳥取県クラスだが　裏を返せば前途有望とも言える

＊人口は鳥取　58万人　島根　71万　高知　76万人　北朝鮮　2515万

＊北朝鮮面積は12万平方キロ　日本の3分の1

ECB簡単まとめ

「ECB簡単まとめ」

ECB理事会は、ユーロ圏の経済は成長が続いていることから、景気を押し上げるため3年前から続けている量的緩和を、年内で終了する方針を決定。

すでに今年1月、国債の買い入れ規模を半分に減らしていて、今回の決定で金融緩和の縮小が一段と進むことになる。

一方、今は0％としている主要な政策金利などは、少なくとも来年の夏まで据え置く方針を決めていて、今後はいつ利上げに踏み切るかが焦点となる。

欧州では、ユーロ圏で第3の経済規模のイタリアで、今月、EUに懐疑的な立場の政権が発足したほか、EUはアメリカと貿易をめぐって対立していて、ECBはこうした状況を見極めながら慎重に金融政策を進めていくと見られる。ドラギ総裁は「利上げの時期は議論していない」と発言した。

ユーロは少なくとも来年夏まで主要な政策金利の水準を維持すると決めたことで、利上げが遠のいたという受け止めが広がり、ユーロ安が進んだ。株価は好感上昇。

報復を恐れるのは日米も同じ

米共和党のボブ・コーカー上院議員は１２日、大統領が国家安全保障を根拠に輸入関税を課すことを制限する法案の採決が上院で阻止されたことを受け、大統領に反対することを恐れているとして一部の共和党議員を批判した。

トランプ大統領が５月に新たな自動車輸入関税の適用を検討していると発表したことを受け、コーカー氏は先週、複数の共和・民主党議員と共同で同法案を提出した。 

コーカー議員は上院で行った演説で「コーカー案を採決すれば大統領の怒りを買う可能性がある。あらゆる手を尽くして法案を阻止する」という声が聞かれるとして、共和党議員の態度を批判した。 　ロイター

メリル・ストリープ、ロバート・デ・ニーロ

（ロバート・デ・ニーロ）

トランプ米大統領は１２日、自身を批判していた米俳優のロバート・デ・ニーロ氏に対し、「とてもＩＱが低い人間だ」、またボクサー役を演じたこともあるデ・ニーロ氏について「授賞式の映像を見たが、映画の中で何発もパンチを食らって、めいてい状態になったかと思った」と書き込んだ

　デ・ニーロ氏は１０日にニューヨークで行われたトニー賞の授賞式で「トランプはくそだ」などと大統領をののしっていた。

（メリル・ストリープ）

トランプ氏は、ストリープ氏について「ヒラリーの取り巻き」で「評価され過ぎの女優」などとツイートした。

メリル・ストリープ氏＝トランプ氏が選挙戦中にニューヨーク・タイムズ紙の障害を持つセルジュ・コバレスキ記者を模倣して嘲笑したとされることに言及。「他人への侮辱は、さらなる侮辱を呼びます。暴力は暴力を扇動します。そして権力者が立場を利用して他人をいたぶると、それは私たち全員の敗北です」と発言した

ECB理事会前に弱い指標

４月のユーロ圏鉱工業生産は前月比０．９％減となった。予想は０．５％減だった。エネルギー、耐久・非耐久消費財、中間財の生産が減少した。 

４月に増加したのは機械などの資本財のみだった。 

日銀副作用が累積

地銀協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）

超低金利の長期化について、「マイナス面も含めて総括的に検証してほしい」と日銀に求めた。地銀協が同日発表した加盟６４行の２０１８年３月期決算は純利益が合計で前期比１．５％減。柴戸会長は「（マイナス金利政策の）副作用が累積的にたまってきている」と指摘した。  時事

ただ そのパウエルさんの会見が増えるようだ

パウエル議長は13日の記者会見で、2019年１月のFOMCから毎回、会見を開くと表明した。これまでは年８回の会合のうち３カ月ごとに年４回開いてきた。金融政策の意図を説明する機会を増やし、市場関係者や国民との対話を円滑にする狙いがあるという。

パウエル議長は下げ〇〇？

＊パウエルさんに落ち度はまったくないのだが、この人が出てくると下げのイメージがある

昨日も下げた

（まあ　パウエルさんは悪くはありません、悪いのは相場です）

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トランプ大統領が中国に追加関税か、中国は報復するだろう

「トランプ大統領が中国に追加関税か、中国は報復するだろう」

トランプ米大統領は早ければ今週15日にも中国に追加関税を発動するとの報道あり、

中国が報復関税を米国産大豆に課すとの見方も広がる

日銀独り占め

（出来高減少はドル円だけでない）

日本国債の取引低迷に拍車がかかっている。１１日の東京債券市場では、長期金利の指標となる１０年物国債の取引が終日成立しなかった。日銀が大規模に国債を買い入れる金融緩和が長期化し、市場で出回る国債が減少していることが背景だ。
　取引の不成立は今年に入り既に４度目。２０１７年は１年間でわずか２度だっただけに、大規模緩和の副作用が広がっている様子がうかがえる。
 
　日銀の国債保有残高は１７年末で４４９兆円に拡大。国債発行残高（１０９２兆円）に占める割合も４割を超え、四半期ベースで過去最高を更新し続けている。日銀による国債の「独り占め」が続けば、「品薄状態が強まり、取引はさらに成立しにくくなる」と懸念されている

ノルウェー政府もWTOに提訴

ノルウェー政府は１２日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。

「膠着打開は貿易、原油、米国の米ドル高への姿勢」

今朝の外為どっとコム社の動画です

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ECB理事会を前にZEW低水準

ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた６月の独景況感指数は2012年以来の低水準に落ち込んだ。国内経済の成長鈍化に加え、米国の関税やイタリアの政治混乱など懸念材料が増えた。

　　６月のZEW期待指数はマイナス16.1と、前月のマイナス8.2から低下。予想はマイナス14。指数のマイナスは向こう６カ月の景気悪化を見込む回答が改善を上回ったことを示す６月は現状指数もプラス80.6と前月の同87.4から低下。ユーロ圏の期待指数はマイナス12.6へと悪化した。５月はプラス2.4だった。

ナバロ氏謝罪

ナバロ米通商製造政策局長＝ 「強さを示す強いシグナルを送ることが私の任務だった」と説明しつつも、「不適切な表現を使った」として謝罪した。

ナバロ氏は先週末、「トランプ大統領に対し不誠実な外交術を使い、退出後に裏切り行為をするような他国の指導者には地獄に特別な場所がある」と、トルドー首相を批判していた。

Make my teeth great again。

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一応 朝刊

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誰であれグローバル化を打ち砕くことはできない

ニュージーランドのパーカー貿易相＝誰であれグローバル化を打ち砕くことはできない

ちょっと待った！ 武田薬品によるシャイアー買収

ロイター

武田薬品工業 によるアイルランド製薬大手シャイアー の買収に反対している「武田薬品の将来を考える会」が、買収のための新株発行を諮る臨時株主総会での否決を狙っている。同会はＯＢを中心に約１３０名で構成し、議決権ベースで１％程度の株式を持つ。身の丈に合わない買収は「将来に禍根を残す」として、他の株主に同調を訴える構えだ。

６月２８日に開かれる定時株主総会では「１兆円を超える企業買収は株主総会の事前決議を得る」とする定款変更を株主提案している。ただ、同会の幹部はロイターに対し、「株主提案が通るとは思っていない。いかに不合理な買収かを伝えるツールであり、呼び水的な効果を期待している」と述べた。

同会が照準を定めているのは、年末から年始にかけて開かれる臨時株主総会だ。武田は、買収資 金の約半分を新株発行で調達する。新株発行には、臨時株主総会を開き、過半数を定足数とし、３分の２以上の賛成が必要となるため、臨時株主総会が事実上、買収の賛否を問う場となる。

同幹部は「３分の１を集めて廃案にする。まだ半年あるので、一般株主に訴えていく」という。

通貨弱くとも、いや弱いから高度成長 トルコ

トルコ1Q・GDPは前年同期比7.4％増となった。 予想7.0％

トルコ経済省は今年の5.5％の成長予想を上回る可能性があると予想した。 

この国は？景気後退27年なし、政策金利据え置き22か月連続

（リセッションなしの経済成長は27年目）

　豪は1Q・GDPは前年比伸び率がほぼ2年ぶりの高水準となり、リセッションなしの経済成長は27年目に入った。

1Q・GDPの前期比伸び率は1.0％で、昨年4Qの同0.5％（改定値）から加速。前年比でも、4Qの2.4％から3.1％に伸びが加速した。

（政策金利は22か月連続据え置き）

　RBAは、政策金利を、予想通り過去最低の1.50％に据え置くことを決定した。据え置きは22カ月連続で、1990年以降で最長となる。

トルコリラ安の主要要因

「Turkey’s current account deficit at $5.4 billion in April」

Turkey’s current account deficit hits $5.43 billion in April, marking an increase of $1.7 billion year-on-year, the Central Bank (CBRT) announced on June 11.

According to the Bank’s report on balance of payments, the country’s 12-month rolling deficit reached nearly $57.1 billion in April.

The current account gap became $21.8 billion in the first four months of the year, rising from $9.7 billion compared to the same period last year, according to the data.

The April development in the current account is mainly attributable to a $1.82 billion increase in the goods deficit, recording a net outflow of $5.46 billion and a $279 million increase in the primary income deficit to $1.49 billion, the Bank stated.

Travel, a major item under services, recorded a net inflow of $1.12 billion in April, increasing by $366 million compared to the same month in 2017, the Bank added.

Investment income under primary income item indicated a net outflow of $1.42 billion, increasing by $269 million in comparison to the same period the previous year, according to the Bank data.

Turkey’s annual current account deficit in 2017 was around $47.3 billion, compared to the previous year’s figure of $33.1 billion.

黒字があるなら、軍にもっと金を回すべきだ、トランプ大統領

トランプ米大統領＝ドイツや他の欧州諸国の巨額の対米貿易黒字に触れ、「われわれは多額の財政負担で欧州を守っているというのに、貿易をめぐって不公正にたたかれている」と非難した。NATO各国の国防支出の少なさを指摘し、「黒字があるなら、軍にもっと金を回すべきだ」と記した。

中国国債ますます人気

中国の中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータによると、本土外投資家による中国国債の保有残高は15カ月連続で増え、過去最高の8359億元（約14兆2500億円）となった。年初からは2294億元の増加。保有高が52億3000万元にすぎなかった2017年以降、急速な伸びが続いている。

　ブルームバーグ

裏切り

トランプ米大統領が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後に首脳宣言を承認しないとの決定を下したのは、カナダのトルドー首相の「未熟な」発言を受け、米朝首脳会談を控える自身が弱い存在にみられるのを避けるためだった。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が述べた。

　　クドロー委員長はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で10日、トルドー首相が「まさに、われわれを背中から刺すようなことをした」と批判し、同首相に謝罪を求めた。トルドー首相側は、首相の９日の発言は何ら新しいものではないとコメントしている。

　　クドロー委員長は、米国はＧ７サミットの首脳宣言を巡る交渉に尽力したほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても「カナダとの間で合意に非常に近づいていた」と発言。そうした中でのトルドー首相の９日の対米批判は「裏切り」だったとし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を控えて弱さを見せるのを避けるため、トランプ大統領は反応せざるを得なかったと釈明。「大統領は北朝鮮との交渉に向かう中で弱さを示すことを一切容認しないし、そうすべきでもない」とし、金委員長に米国の弱さを見せてはならないと述べた。

貿易摩擦の中で中国の貿易がさらに拡大

中国とアメリカで貿易摩擦が高まる中、5月も中国の対米貿易黒字が増加した。

＊5月の貿易統計では、アメリカからの輸入は147億ドルで、去年の同じ月より10％余り増えた。輸出も増えたため、輸出から輸入を引いた貿易黒字は245億ドルになり、黒字も去年の同じ月より10％余り増えた。

＊中国の5月の全体の貿易総額は4008億ドルで、去年の同じ月を18.5％上回った。輸入が26％と大きく増えた結果、全体の貿易黒字は249億ドルと、およそ39％減った。

合う人と合わない人があるものだ

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G7に対抗するSCO

中国はG7の動きとは別に、SCO（上海協力機構）の拡大を図っている。。面積と人口では世界最大の地域協力組織である。加盟国が中国、ロシア、インドなど8か国、オブザーバーにイランなど4か国、対話パートナーにトルコなど6か国。米国は2005年にオブザーバー加盟を申請したが却下されている。SCOは米国による保護主義を批判している。

カナダG7サミットの為替に関する声明は

「カナダG7サミットの為替に関する声明は」

＊世界経済の見通しは引き続き改善しているが、経済成長の恩恵を受けている人が少な過ぎる。新興国のリスク耐性は向上したが、最近の市場動向は潜在的な脆弱性を想起させる。引き続き市場を注視し、成長を支えるため、政策を総動員する。「既存の為替レートに関するコミットメント」を再確認する。

「既存の為替レートに関するコミットメント」とは

我々は、為替レートは市場において決定されること、そして為替市場における行動に関して緊密に協議することという我々の既存の為替相場のコミットメントを再確認する。我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は競争力のために為替レートを目標にはしないことを再確認する。我々は、全ての国が通貨の競争的な切下げを回避することの重要性を強調する。我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する。

「円」駅はどうだろうか、品川新駅のネーミング

「円＝品川新駅」

　品川と田町の間に新駅ができるそうだ。駅名を募集しているようだ。

「円」駅はどうだろうか。

その理由は

①日本初の為替ディーラーであった高島嘉右衛門のお墓がある泉岳寺に近い

②日本初の外為専門銀行で世界の三大為替銀行とされた「横浜正金銀行」の設立運営には、近くの三田にある慶応義塾の福沢諭吉、小泉信吉らが深くかかわった

③近辺に外為どっとコム社やセントラル短資FXなどの現在の外国為替証拠金取引の主要会社がある

④山手線は丸いから「円」が似合う。せっかくの丸だが、まだそれを表す他の駅はない

（ただ高島嘉右衛門は金銀比価の歪みを利用し大儲けしたが、その後外為法違反で幕府に投獄されているので、推挙の理由にはふさわしくないか）

トランプ大統領怒りの前のG7サミット首脳宣言速報

「トランプ大統領怒りの前のG7サミット首脳宣言速報」

G7 commits to 'rules-based trading system' despite tensions with US

＊通商問題＝米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に対し、欧州各国やカナダが反発したが、宣言は「ルールに基づく貿易体制の推進」を確認する表現で折り合った。

　　　　　　不公正な貿易慣習と闘うとしたうえで、WTO＝世界貿易機関をより公正にするため、早期に改革・近代化するなどと明記することで大筋合意。

＊米朝首脳会談＝北朝鮮に完全非核化への具体的行動を促すことも明記したとみられる

＊イラン問題＝米国が離脱を決めたイラン核合意へについては「イランの核計画が引き続き平和的なものであることを恒久的に確保。イランに対し、地域におけるテロに対抗し、政治的解決、復興および平和を達成するための取り組みに貢献することにより、建設的な役割を果たすよう求める」

＊日本人拉致問題＝安倍首相は、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を求め、各国首脳の同意を得た。

トランプ大統領 怒りのツイッター

昔も怖い監督がいたが、暖かかった」

「昔も怖い監督がいたが、暖かかった」

高田繁（ベイスターズGM）、御大・島岡監督のおそろしさに「こんなはずでは…」（産経スポーツ）

怖さでは右に出るものがいなかったという島岡監督（右）。高田は「御大」から多くのことを学んだ

　大変なところに来てしまったと思ったよ。１９６４年春、明大野球部に入部したばかりの私は、その光景に凍り付いた。練習試合でミスをした４年生が、鬼のような形相の監督に怒られてね。

　「お前、野球を続けたいか！」

　「はい！」

　「よし、前へ出ろ！」

　こんなやりとりの後、直立不動の先輩をガツンと殴る。

　実は入学するまで、名物監督、島岡吉郎さんのことは、全く知らなかったんだ。野球部に入って、初めて「御大」のおそろしさを実感させられた。正直、こんなはずではって感じだね。

　明大に進んだのは、大学でプレーするならどうしても神宮で、東京六大学でやりたかったから。当時、テレビもラジオも中継していた六大学は、あこがれだった。明大に決めたのは、浪商から明大へ進み、阪急（現オリックス）の二塁手として活躍した２学年上の住友平さんが熱心に誘ってくれたからなんだ。

　私は６人兄弟の下から２番目で、父親は普通のサラリーマン。経済的にも苦しく、「（授業料の免除がある）関西の大学へ行ったらどうだ」と言われていた。お金がかかるのは分かっていたけど、「頼むから明治に行かせてくれ」と頭を下げ、最終的には母親が父親を説得してくれた。

両親に感謝し、やってやろうと覚悟を決めての入部だったが、まあ、おそろしいのなんのって。私もミスはしたが要領がよかったのか、卒業するまで一度も殴られなかった数少ない選手といわれている。そんな私でも怖かったんだから。巨人の川上哲治監督は威厳のある人だったけど、怖さでは島岡さんの右に出る人はいないと思う。

　でも、第一印象は怖いだけの人から、社会人として大切なことをたくさん学ぶことになるんだからね。島岡さんは野球については「何とかせえ」。技術的なことは、ほとんど教えてもらわなかった。試合で負けると雷が落ちた。でも勝てば、ものすごく喜んでくれた。だから、選手もついていけたんだね。

　怒るのも、殴るのも上級生。トイレ掃除は主将が１人でやらされた。もちろん、主将だった４年の時、私もやったよ。風呂も上級生が率先して掃除する。御大も自分のものは自分で洗濯していたからね。その姿を見た下級生が、感じないわけはない。そういう教育の仕方なんだ。だから明大では、上級生が下級生をあごでこき使うなんてことは一切なかった。布団をしまうときは角をきっちりと。スリッパは向きを合わせて並べる。食べ物を粗末にするな。常識といえば常識だけど、それが今も身に染みついている。

　指導者になってから、よく分かった。上の者が率先してやるということが大事だと。人生において、大いに役に立ったよ。

（島岡さんは長野県出身、日大豊山高卒、明治大では野球部ではなく応援団、証券マンを経て、明治高校監督＝甲子園出場3回、他の大学の選手にはとても優しい方でした。部員同様に合宿所で暮らしていらっしゃいました）

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まだ早すぎるのだろうか

トランプ大統領の次を考えるのは？2021年1月20日まで

以下がすべて否定されるのだろうか？

TPP離脱、NAFTA交渉膠着、まとまらないG-7、貿易戦争、エルサレム首都移転、メキシコの壁

＊米朝関係は？

ECB理事会は来週開催

プラート理事は、来週の会合が資産買い入れ策の終了時期を決定する上で重要になると

ボラティリティーが高まれば勝たないといけない

「ボラティリティーが高まれば勝たないといけない」

　BNPパリバ幹部のイーガン氏は、投資家がイタリアの政治混乱などのリスクに関心を移してヘッジ強化に動く中、最近の市場ボラティリティーはグローバルな銀行のトレーディング収入回復につながっているとの認識を示した。

米1Q/GDPは下方修正か

ＪＰモルガンは、月内に発表される第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確報値が年率２％と、改定値の２．２％から下方修正される可能性があるとの見通しを示した。

米国勢調査局が７日発表した四半期サービス調査（ＱＳＳ）から、サービス関連支出が従来予想よりも小幅な伸びにとどまったことが背景。 　ロイター

アイオワに憂鬱 大豆農家 中間選挙は

Why Trump Might Cave to China: Iowa Soybean Farmers

Benjamin Schmidt, an Iowa soybean farmer. Mr. Schmidt’s forebears have farmed the same land outside Iowa City for nearly 150 years.（CreditWhitten Sabbatini for The New York Times）

For all his bluster about trade wars, President Trump seems willing to push China only so far: Witness the deal on Thursday to grant Chinese telecom giant ZTE a reprieve from harsh American penalties. The reason is likely to lead straight to Iowa soybean and corn farmers like Benjamin Schmidt.

Mr. Schmidt’s forebears have farmed the same land outside Iowa City for nearly 150 years. He and his father together till about 2,500 acres of the fertile prairie that stretches from Ohio through Nebraska. When I reached him last week, he was on his tractor, spreading fertilizer on this year’s corn crop.

Apart from the weather, hardly any issue looms larger for farmers than the prospect of retaliatory tariffs against American agriculture products. China has threatened a 25 percent tariff on soybeans and has already sharply curtailed purchases from the United States. This week Mexico imposed a 20 percent tariff on pork. The European Union and Canada have said they, too, will slap tariffs on a variety of American agricultural products.

“China is our most important export market for soybeans,” Mr. Schmidt said. “When your most important customer hits you with tariffs, there are going to be serious ramifications. My first reaction was this is going to hit us pretty hard.”

Grant Kimberley, who with his father farms 4,000 acres near Maxwell, Iowa, and is director of market development for the Iowa Soybean Association, was even more emphatic: “We want to sell to China, Mexico, whoever. We should be part of the solution, which is bringing down the trade imbalance.”

American farmers may be dwindling in absolute numbers, but they wield outsize influence in the raging war between protectionists and free traders in the Trump White House. That’s because of both the importance of their occupation to the balance of trade — United States agricultural exports have averaged nearly $140 billion a year since 2010 — and their geographical concentration in states that were critical to Mr. Trump’s 2016 electoral majority.

Much of the farm belt is solidly Republican. But Iowa, Wisconsin and Minnesota are presidential battlegrounds, where even a small defection of farmers could doom Mr. Trump’s re-election prospects.

Later this year, hotly contested Senate races in a swath of farm states — Minnesota, Wisconsin, Missouri, Indiana and North Dakota — will determine whether Republicans can maintain their majority in the Senate.

Mr. Schmidt is one of those voters up for grabs. He voted for Mr. Trump and leans Republican. “But I’m more of an independent,” he said. “I’m no Trumpeter. I’m still pondering whether he’s the right person for the job.”

He pointed out that Mr. Trump recently wrote on Twitter that China would be buying “massive amounts” of United States agricultural products, “one of the best things to happen to our farmers in many years,” only to renew the tariff threat days later.

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“He says one thing and then two days later something else happens,” Mr. Schmidt said. “It’s like North Korea. It’s on, then it’s off, then it’s on again.”

Mr. Schmidt and other Iowa farmers are turning for help to one of their senators, Charles Grassley, a Republican who they note is himself a farmer.

Steffen Schmidt, professor of political science at Iowa State University in Ames, credited Mr. Grassley with being “the single most powerful senator” right now, thanks to his seniority and chairmanship of the powerful Judiciary Committee, which is investigating Russian interference in Mr. Trump’s election.

When I spoke to Mr. Grassley this week, he said he’d met with the president three times — and his advisers at least a dozen times — over the last year to discuss trade issues. “I know Trump heard what we said, but I don’t know what impact it made on him,” Mr. Grassley said. “Because today there are going to be tariffs, and tomorrow there aren’t. I sincerely believe him when the president says he likes farmers. But I don’t feel he understands the economics of agriculture the way he understands real estate.”

“Whenever there’s tariff retaliation agriculture is the first thing hit,” he continued. “We just hope the president knows what he’s doing, and we hope he’s negotiating in good faith to get a better deal for us. If he doesn’t, it’s going to be catastrophic for agriculture.”

Mr. Grassley said he didn’t want to make any predictions about the midterm or presidential elections, but said, “If this turns out to be catastrophic, there’s obviously going to be real disappointment” among voters in farm states.

Mr. Trump clearly recognizes the high stakes. In a recent White House meeting with lawmakers and governors from a number of farm states, he pledged that the federal government would support agricultural prices should retaliatory tariffs cause the price of soybeans, corn and other major exports to fall.

“He wasn’t specific, but he assured us Sonny Perdue has a plan,” Mr. Grassley said, referring to the secretary of agriculture. “Our response was unanimous. I’m paraphrasing, but the message was, we don’t want help from the Treasury. We want free and open markets.”

Mr. Kimberley had a similar reaction. And he asked a question that still resonates in Iowa: “Who’s going to pay for this? Soybean exports alone account for $14 billion a year. You’re talking billions of dollars.”

Everyone I spoke to in Iowa agreed that China engages in a range of unfair trade practices that need to be addressed. But no one said a tariff war is the way to do it. “China is projected to be one of the fastest growing export markets over the next decade, and we want to be part of that growth,” Mr. Kimberley said.

While some farmers “want to hold China’s feet to the fire,” he said, the Trump administration may be underestimating the ties that have developed in recent decades between American farmers and Chinese leaders.

Mr. Kimberley told me he’s visited China on average more than once a year over the last decade to promote soybeans. Iowa and China’s Hebei Province have been official sister states since 1985. In 2012, Xi Jinping, then vice president and now president of China, visited Mr. Kimberley’s family farm, where Mr. Kimberley greeted him in Mandarin. It’s not a coincidence that the United States ambassador in Beijing is Iowa’s former governor Terry Branstad.

So far, commodity markets have largely shrugged off threats of agriculture tariffs, presumably because traders don’t believe they’ll go into effect. “When I run into my neighbors at the feed store, they’re saying they don’t think there will be a trade war,” Professor Schmidt said. “They say that Trump’s bluffing; he’s a deal maker. I hope they’re right.”

This week’s ZTE deal is an example of the Trump administration making concessions to China — an encouraging sign for farmers like Mr. Schmidt.

After ZTE violated American sanctions on Iran, the United States in April threatened to bar it from doing business in the country. The Chinese government was furious that the Trump administration was essentially putting a major company out of business.

On Thursday, Commerce Secretary Wilbur Ross said the United States and China had reached an agreement in which ZTE would pay a $1 billion fine and allow American officials into the company to monitor its compliance with sanctions.

Mr. Ross said the ZTE deal wasn’t connected to broader trade issues, but Mr. Kimberley hopes the Trump administration will also compromise on tariffs. “There’s going to be posturing on both sides, but there’s a lot more to be gained by meeting in the middle and finding a solution,” he said. This week, for example, China offered to buy nearly $70 billion of American goods, including farm exports, if the United States drops its tariff threat.

Mr. Schmidt said he, too, is optimistic a tariff war can be averted. “I can’t say Trump has gone about this the way I would,” he said from his tractor. “As a farmer, I try to stay positive.”

原油とドル円相場の関係を紐解く

*外為どっとコム社動画です

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トランプ大統領、日本との貿易の不均衡はかなりの額に上る、二国間協議で

トランプ米大統領は７日、日米首脳会談後の共同記者会見で、「米国は公正で相互的な２国間協定を求めていく」と述べ、日本との自由貿易協定（FTA）が必要だと改めて強調した。その上で「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と訴え、対日貿易赤字の削減を要求した。

アル・中 着々

アルゼンチンのペニャ官房長官は６日、アルゼンチンと中国が通貨スワップ協定の延長を巡り協議中だと明らかにした。

同氏は「現行のスワップ協定延長の可能性を巡り協議している」と述べた。

5月合意と言われていたが

メキシコのグアハルド経済相は５日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が年内に基本合意に達する可能性は５０％以上との見解を明らかにした。

厳しい議論へ サミット

ドイツのメルケル首相は、Ｇ７サミットについて、厳しい議論となる見通しを示した。トランプ米大統領とイランや貿易関税を巡る意見の違いについて協議する意向も表明した。

米朝首脳会談がサミットに続く

チャイナドリーム、9500％上昇、警備員や調理師もミリオネアに

「チャイナドリーム、9500％上昇、警備員や調理師もミリオネアに」

ブルームバーグ

創業から間もない時期に入社した従業員に対し地位に関係なく株式を付与する、中国の光学部品メーカー舜宇光学科技の異例の決定のおかげで何百人もの社員がミリオネアになった。同社の株価は2008年６月以降で9500％余り上昇しており、これまで報じられていなかった持ち分の価値は膨らんでいる。これを前にすると米ネットフリックス株の7500％値上がりもかすみがちだ。

中国の光学部品メーカー舜宇光学科技集団（サニー・オプティカル・テクノロジー・グループ）には、最も裕福な従業員に工場労働者や警備員、食堂の調理師までいる。

お昼は軽食、萬珍楼

＊小籠飯と大餅

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5月中旬貿易統計は赤字やや増加

昨年の5月トータルは2044億円の赤字

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年寄りは１杯のごはんを３杯に増やせない これも『ご飯論法」

４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．３％減（変動調整値）となった。減少は３カ月連続。実額は２９万４４３９円だった。

　安倍さんとは違った「ご飯論法」

最近の豪ドルの2つの懸念

①　対中関係悪化

②銀行の不正問題

米経済は何があっても好調？

* 5月の米ＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）は58.6（予想：57.5）、前月は56.8

* 5月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は61.3、前月は59.1 

* 5月の米ＩＳＭ非製造業価格指数は64.3、前月は61.8 

* 5月の米ＩＳＭ非製造業新規受注指数は60.5、前月は60.0 

* 5月の米ＩＳＭ非製造業雇用指数は54.1、前月は53.6 

米中どちらが交渉上手か、貿易戦争の為替、今朝の動画

「米中どちらが交渉上手か、貿易戦争の為替、今朝の動画」

今朝の外為どっとコムの動画は「米中どちらが交渉上手か、貿易戦争の為替」についてです

　米国の性急な要求に対し、中国は政権も長期なので長期的に考えている

トランプ大統領が退任すれば　再び政策も元通りか

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https://navi.gaitame.com/video/

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サミットが面白い

週末のカナダ首脳会議（サミット）は、貿易問題を率直に議論する。トランプ米大統領も出席する予定。

どっちがならず者？ ROUGE?

米朝会談はセントーサ島で

南アランドが伸び悩む原因

（今年は去年と異なり貿易赤字）

　1-4月の貿易収支は176億5000万ランドの赤字となった。前年同期は85億2000万ランドの黒字だった。 ここ数年ランドを支えてきた貿易黒字が変調をきたしているのは、工業資源価格の下落である。一方南アが輸入している原油価格は先週は下落したものの年初から上昇基調を辿ってきた。また財政赤字縮小、格付け維持のための付加価値税（VAT）の引き上げもあり今後の消費動向が心配される。

（今週はGDP発表）

　今週は1Q・GDPが発表される。予想は前期比年率で0.8％減である。また4月製造業生産も発表される。

「周ピアノ、李ピアノ」

「周ピアノ、李ピアノ」

萬珍楼には「周ピアノ」、重慶飯店（ローズホテル）には「李ピアノ」があります。
　日本の開国でやってきた華僑は、まだピアノ製造技術が普及していない日本でピアノを製造しました。その一つが「周ピアノ」、また叔父の周氏を頼ってピアノ製作所を開いたのが李氏の「李ピアノ」。ただどちらの製作所も関東大震災と横浜大空襲で壊滅しました。日本で現存する「周ピアノ」、「李ピアノ」は数少ないですが、保有者がその希少性を知り寄贈したものが萬珍楼と重慶飯店に飾られ、コンサートも開催されるようです。

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*http://www.chinatown.or.jp/feature/history/vol08/

*http://www.kanaloco.jp/article/315656

企業が設備投資に慎重なのは

*日銀さくらリポート

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerb180604.htm/

日銀は４日、過去最高水準にある収益に比べて企業が設備投資に慎重なのは、人口減少に伴う中長期的な需要の減退が懸念されていることなどが背景にある、とするリポートをまとめた。所得から支出への好循環をより確実にするには、新たな需要の創出や政府による成長戦略の実行などで企業の成長期待を高めることが不可欠といえる。

今週のユーロ見通し（6月4日発行分）

ユーロ「通貨9位　株価（独DAX）9位。政局、指標、チャートで下落一服」

　ユーロドルは対ドルで7週間連続下落となったが、イタリア、スペインの政局不安が一旦は落ち着いたこともあって先週は下ヒゲを残した。イタリアでは法学者のコンテ氏が新首相に就任し、大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権が発足した。スペイン議会は、ラホイ首相に対する不信任案を可決し、決議案に従い最大野党・社会労働党のサンチェス書記長が首相となり、政権交代が実現した。ただイタリアでは反体制派政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」出身の議員らは5月30日、ユーロ圏離脱を支援するEU基金設置を巡る投票で賛成票を投じているので今後も反ユーロ体制の動きを追っていきたい。南欧諸国はユーロ通貨統合以前よりも、強い通貨ユーロを保有している。独はその逆である。但し金利はユーロ圏で統一されていない。南欧諸国は通貨高の悪影響を避けるための財政出動にでて財政赤字を拡大させるので、今後もドイツへの不満や反ユーロの動きは出てくるだろう。

　さて1Qのユーロ圏の経済指標は弱いものが続いたが、2Qでは4月独の小売売上、5月雇用は改善した。ユーロ圏の5月CPIも1.9％と上昇し始めた。米国発端の貿易戦争が始まっている。ここはユーロ圏、EUが一枚岩とならなければ、米国にスキを見せることとなってしまう。

夏はあっさり

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暑いので招福門の海鮮冷やし中華、海老、蟹、アワビ、蛤など、野菜もいっぱい。このお店は麺がフカヒレのラーメンがあります。4万5千円。お祝いにどうぞ（要電話予約ですが、現在は適したサメがとれないらしいです）

＊天九翅麺（45000円）

非常に遺憾 G7で議論、メイさん

非常に遺憾  G7で議論、メイさん

＊英国のメイ首相は、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国が鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を導入したことについて「正当化できない」とし、深い遺憾の意を表明した。

主要７カ国（Ｇ７）会合の場で自由で公平な貿易について協議することで合意した。

ギリシャ＝銀行からの引き出し上限増額

ギリシャ財務省は３１日、銀行口座から１カ月に引き出せる現金の上限額をこれまでの月間２３００ユーロから５０００ユーロに引き上げる、と発表した。資本規制緩和の一環。

海外に持ち出せる紙幣もこれまでの２３００ユーロから３０００ユーロに引き上げる。また７月１日から銀行は、顧客が海外口座に資金を移したい場合、隔月で４０００ユーロまで対応できるようになる。

商務上の取引であれば、合法的な企業などによる海外送金の上限も１日当たり２万ユーロから４万ユーロに引き上げる。

米企業利益26.4％増加

トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１８年第１・四半期決算は、前年同期比２６．４％の増益となる見通し。エネルギーセクターを除いた増益率は２４．４％の見込み。

難しすぎる

モリトモ-カケ-セクハラ-日報-高プロ-タックル-ドンファン

TPP-NAFTA-G6+1-エルサレム-米朝

いろいろ理解するのが難しい

イタリア政局にスペイン政局も

ベネズエラにアルゼンチン

さあ、トルコ

＊ トルコのシムシェキ副首相＝政策措置を通じて金融市場の懸念に対応していると強調。

＊ムーディーズ＝格付けを格下げ方向で見直す

＊フィッチ＝トルコの銀行について、将来の格下げの可能性を示す「ウォッチ・ネガティブ」に指定。

シムシェキ副首相はツイッターで、金融政策を引き締め、簡素化し、マクロプルデンシャルな措置を導入したと説明。ポリシーミックスの一段の強化に取り組んでおり、支出削減を通じて財政政策を引き締めるとした。

暑いのでスイスの楽しいスキーホテル

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今週の南アGDPはマイナス成長予想

「今週の南アGDPはマイナス成長予想」

Cape Town – A contraction in GDP for the first quarter of 2018 is expected, but it won't completely derail growth forecasts for 2018, according to an economist.

Statistics South Africa will release GDP results on Tuesday. In a market report FNB Chief Economist Mamello Matikinca said that the contraction is usually expected in consumption-driven economies, especially off the back of a high base set in the previous year.

GDP growth for 2017 was 1.7%, as growth in the fourth quarter was 3.1%

“As we have communicated in previous weekly publications, we expect a 1Q18 GDP contraction of approximately –1% q/q,” she said.

“We expect much of the weakness to stem from the mining and manufacturing sectors, while a disappointing retail trade number has the potential to drag our forecast number lower.”

Growth in the agriculture sector is viewed as a “wild card” and the double-digit growth recorded in previous quarters may not be sustained, Matikinca warned.

“Our calculations suggest that a small contraction in GDP will not derail our 2018 growth forecast of 1.9% as the quarterly year-on-year number will remain positive.

“We would have to see a contraction of more than –3% q/q for us to consider revising our full year number lower,” she explained.

Manufacturing data for April will be released on Thursday. Matikinca expects a better report than the -1.3% year-on-year contraction recorded for March. “A positive print will be a good start for the sector which is still trying to gain traction as domestic economic growth begins to accelerate.”

Vehicle sales

May vehicle sales data released on Friday by the National Association of Automobile Manufacturers of South Africa reflected a recovery of 2.4% year-on-year.

However Ghana Msibi, WesBank’s executive head for sales and marketing, said the recovery should not be interpreted as growth. “Total sales over the first five months of 2018 are 1.6% down compared to the same period last year.

大統領に司法妨害罪を問うことはできない

トランプ米大統領の弁護団が、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官に対し、大統領に司法妨害罪を問うことはできないという見解を書簡で伝えていたことが分かった。NYタイムズ紙。（時事）

　弁護団は理由として「大統領には自身が望めば捜査を終結させる権利や、恩赦を与える権利が憲法で保障されている」ことを挙げた。法律の専門家は同紙に「司法妨害罪と、捜査を監督する大統領の権限のどちらがどう優先されるかは未解決の問題だ」とコメントした。
　コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言によると、トランプ氏は昨年の政権発足後、当時ロシア疑惑の捜査を指揮していたコミー氏に側近への捜査中止を要求し、断ったコミー氏は同５月に解任された。これが司法妨害罪に当たるとの見方が出ていた

イタリア新政権、ドラギECB総裁は？イｔリアリラが懐かしい

法学者のジュセッペ・コンテ氏がイタリア新首相に就任し、大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権が発足した。

・財政や移民を巡る欧州連合（ＥＵ）の法改正を支持し、欧州で初の反体制主義を掲げる政権の誕生

・経済相にはトリア氏が就任。過去にＥＵ予算に関する規則変更を唱え、ドイツの大規模な経常黒字を批判してきたが、ユーロ圏離脱は主張していない。

（イタリア出身のドラギECB総裁の発言にも注目していきたい）

G7なのか、G6プラスONEなのか

「G7 expresses “unanimous concern and disappointment” with U.S. over tariffs」

The G7 issued a strong rebuke of its largest member Saturday as it singled out the United States over its decision to impose new aluminium and steel tariffs.

Canadian Finance Minister Bill Morneau released a chairs’ summary following a three-day gathering of G7 finance ministers and central bankers in Whistler, which took place a week before Canada hosts G7 leaders in Quebec.

“Concerns were expressed that the tariffs imposed by the United States on its friends and allies, on the grounds of national security, undermine open trade and confidence in the global economy,” the statement said. “Finance Ministers and Central Bank Governors requested that the United States Secretary of the Treasury communicate their unanimous concern and disappointment.”

The statement is a rare remarkable sign of public disagreement within the group of developed nations. Ministers made clear that discussions of U.S. trade policy will continue throughout the week and into the G7 leaders’ summit.

“On trade, over the last couple of days, there was an important difference of opinion,” Mr. Morneau told reporters Saturday, describing the U.S. position on tariffs as “destructive.”

On Friday morning, the official agenda was re-arranged in order to focus immediately on the U.S. tariffs. A senior Canadian government official, who spoke under the condition of anonymity, said the six other nations all expressed in a clear and direct way to Treasury Secretary Steven Mnuchin that they opposed the U.S. plans.

Japanese Finance Minister Taro Aso told reporters he “felt sorry” for Mr. Mnuchin, given that the Treasury Secretary is not directly responsible for U.S. trade policy.

On Saturday, a smiling Mr. Mnuchin played down the tension within the room and the tone of the G7’s final message.

“I think there was clearly a consensus from the rest of them,” he told reporters. “I was not part of that statement, but there was a unanimous consensus that they do have that concern. I think the concern is not these tariffs, per say, but I think the concern is obviously many of them have put in or are threatening reciprocal tariffs and then perhaps what the U.S.’s reaction [will be.] I think that trade is a very important issue and I think, as you know, the President and I and others in the administration are very focused on this.”

Mr. Mnuchin said the U.S. continues to believe in the importance of the G7 and noted that all seven nations were on the same page on most other issues on the agenda in Whistler.

“These are some of our most important allies,” he said. “I think there was a comment out there that it’s the G6 plus one. It was not. It’s the G7. We believe in the G7… and I’m sure the President looks forward to coming to Canada and meeting all the other leaders with many, many important issues going on throughout the world.”

As the finance ministers’ meeting was ending, U.S. President Donald Trump defended his trade policies.

“The United States must, at long last, be treated fairly on Trade,” he wrote on Twitter, stating that some countries impose tariffs on U.S. goods while the U.S. does not impose tariffs on the same country. “That is not Free or Fair Trade, it is Stupid Trade!”

The U.S. announced May 31 that Canada, Mexico and the European Union would no longer be exempt from import duties of 25 per cent on steel and 10 per cent on aluminium. Canada has announced retaliatory tariffs that will kick in July 1, while the E.U. is challenging the tariffs at the World Trade Organization and is contemplating a tariff response.

“It has been a tense and tough G7,” said French finance Minister Bruno Le Maire Saturday. “The ball is now clearly in the camp of the United States.”

Mr. Le Maire said the E.U. and the G7 will be looking for clear signals of compromise from the U.S. over the coming days. If that doesn’t happen, he said the E.U. and the other G7 nations will respond.

“We want to avoid a trade war,” he said. “A trade war is not in the interest of the G7 countries, not in the interest of the United States of America and not in the interest of the E.U. countries, but everything is ready.”​（The Globe &Mail)

「伊豆下田の恵比須島（ブラタモリ） いけんだ煮みそ」

「伊豆下田の恵比須島（ブラタモリ）　いけんだ煮みそ」

　ブラタモリで前回は中伊豆、今回は下田の恵比須島（須崎半島ですが、爪木崎方面ではない右方向へ向かいます）を紹介しています。恵比須島は須崎の漁村から短い橋で渡れる島で千畳敷と呼ばれる火山角礫岩と砂岩で構成される岩畳があります。伊豆半島の成り立ちを知る絶好の地学材料かと思います。

　近くには「ホテルいそかぜ」があり、名物の漁師鍋「いけんだ煮みそ」が食べられますが閉館との情報があり、本当なら残念です。

またこの辺りは南端なので冬になれば海からの日の出と海への日の入りが見ることが出来ます。泳げますが岩場ですので要注意です。

　下田はブラタモリでも伝えていましたが海上の強風を逃れる「風待ち港」でありました。米国船の食料、燃料の補給場所の名残もあり、歓楽街の名残もあります。ただペリーさんは吉田さんの乗船を拒否しました。

　6月、下田公園では、そろそろ「あじさい祭り」です。

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原油とドル円

原油とドル円

日本は 年間では約2億KLを輸入している。1バレル160リットルなので日本の輸入は年間約12億5千バレル　、1ドルの動きで12.5億ドル＝約1375億円。　10ドルの動きで125億ドル＝約1.375兆円の輸入額の変動となり貿易収支に影響する

　東日本大震災後は原油価格の上昇と原発亭停止による輸入額の増加で貿易赤字となり円安が進んだ。復興景気と円安で日本全体の景気も良くなった。それをアベノミクスという人もいるが為替の需給による景気拡大だったと思う。

世界の政府債務 財政赤字

政府債務　財政赤字　　GDP比

（政府債務）

日本　236％　イタリア131％　米　107％　独　64％　南ア52％　アルゼンチン52％

中国47％　トルコ28％　NZ 26％　ロシア17％　香港0.06％

（財政赤字）

NZ+1.63％　　ギリシャ0.03％　豪-2.13％　トルコ-2.3％　中国-3.95％　日本-4.23％

南ア-4.55％　米-4.58％　アルゼンチン　-.6.5％　ベネズエラ-31.85％

欧州通貨危機に結びつく！？イタリア政局懸念と為替への影響【

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ドル円レートはいつもアメリカが勝手に決める

①　1ドル1円　（金銀比価によれば1ドル0.25円が正当であった）

②戦後の1ドル360円

③プラザ合意のドル安声明

カナダも報復、ウイスキー、オレンジジュース、鉄鋼、アルミ

カナダのフリーランド外相は、米国が鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置導入を決定したことを受け、対抗措置として米国からの輸入品に166億カナダドル相当の関税をかけることを明らかにした。

関税については、対象品目にウイスキー、オレンジジュース、鉄鋼、アルミなどが含まれるとし、税率は25％、もしくは10％になるとした。

ならずもの国家

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米国政策担当者は北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタンおよびリビアを「ならずもの国家」と認識していたが、米国もその一つになりつつあるとは言いすぎか

＊ただ日本も米国の農産物はもっと輸入してあげてはいいのでは

　関税三桁もならずもの

開港159年、FXも159年、日本初の為替ディーラーは、1ポンドは2.4円 1ドルは0.48円

「開港159年、FXも159年、日本初の為替ディーラーは、1ポンドは2.4円　1ドルは0.48円」

＊日本初の為替ディーラーは金銀比価の日本と海外の差を利用して大儲けした

　高島嘉右衛門（後に幕府に外為法違反で投獄される。出所後　改心して「横浜の父」と呼ばれるほど

　　　横浜のインフラ整備に尽力、40歳代でリタイア後は易の研究に没頭、伊藤博文暗殺を伊藤に進言するも伊藤は韓国へ、易の研究は高島暦に残る）

＊薩英戦争時のポンド相場や円相場は写真より計算してください（1ポンドは2.4円　1ドルは0.48円）

＊円相場は1ドル0.25円から1円、太平洋戦争時には4円、戦後は360円から75円。今は108円。

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貿易戦争勃発、メキシコ早速報復へ

「貿易戦争勃発、メキシコ早速報復へ」

　メキシコ経済省は5月31日、米政府による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税措置に対抗し、鉄鋼製品や農業生産品を含む幅広い品目に対し「同様の」措置を講じると発表した。 米国からの鉄鋼製品の一部、リンゴ、ブドウ、チーズなどに対し報復措置として関税をかけることを明らかにした。