消えた数字、リパトリ？

アップルの１－３月（第１四半期）決算報告から、重要な数字が消えた。ネットフリックス、マイクロソフト、グーグルのアルファベット、オラクルの決算報告にも見当たらない。

　　それは、海外に保有する現金の額だ。

　　この記載の削除は規則には全く違反しない。税の専門家は完全に筋が通っていると指摘する。ただトランプ政権が昨年成立させた税制改革が、米国内の企業投資を促しているのか、計測することは難しくなる。

　　昨年９月末時点で海外に保有する現金が2520億ドルに上っていたアップルは、米国に資金を還流させる計画だとしていたが、それを最後に額を公表していない。マイクロソフトは昨年末で公表をやめ、グーグルとオラクル、ネットフリックスは今年に入って公表を停止した。

　　アップルとオラクルはコメントを控えた。グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトは今のところコメントの要請に応じていない。

＋＋＋以上、ブルームバーグ＋＋＋

　以前の私のリパトリの記事

*2018年1月19日

「アップルリパトリはドル売り要因か、リパトリのドル買いの大逆転」

アップルの投資・資金還流計画が米債利回り押し上げた。

アップルは向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表。

海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う方針も示した。

  ただ アップルは海外で得た利益の大半を債券で保有しており、うち米国債は525億ドル

を保有しているが、市場では、アップルだけでなく他の多国籍企業も資金調達に向け米国

債を売却するのではないかとの懸念が広がった。

（既に海外利益を米債で保有している。米債が売却されれば、他国の投資家も債券売りドル売りを行うかもしれない。まあ　一時的な為替変動）

＊リパトリは当初膨大なドル買い要因であったが、法案ではみなし税となり、利益全体を還流する必要なく

　少額のリパトリとなった。さらにアップルのように既にドルで保有していれば、為替変動要因でもなくなる

　納税資金調達で米債売ればドル売り要因にもなってしまう

要はどの企業も毎年コツコツリパトリしていた、あるいは元々ドル決済、ローカル通貨では保有したくない？