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2018年5月

2018年5月22日 (火)

横浜ベイスターズの故郷荒れる

経済危機が深刻化するベネズエラで反米左派「統一社会党」のマドゥロ大統領が再選された。野党候補は「違法行為があった」として再選挙を求めたが、マドゥロ氏は応じないとみられる。  日経 ベネズエラはラミレス監督、ロペス、エスコバーの故郷
 ハイパーインフレや食料・生活必需品不足など経済危機について「帝国主義的な米国が仕組んだ」と主張しつつ、経済安定に取り組むと主張。500万戸の無償住宅や無償保健サービスの向上など貧困層に手厚い政策を訴えてきた。

 欧米や周辺国は民主的ではないとして大統領選の結果を承認しないと相次いで表明した。欧米各国は経済制裁を強化する方針で、マドゥロ政権の国際社会での孤立は一層深まりそうだ。

 スペインのラホイ首相はツイッターに「選挙過程が民主主義の基準を全く無視している。スペインと他のヨーロッパ各国はベネズエラの苦しみを引き続き緩和するために努力を続ける」と投稿した。

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史上最強の制裁措置

ポンペオ米国務長官=イランが核プログラムの放棄を含む米国の要請を受け入れなければ、米国は同国に対し「史上最強」の制裁措置を導入する可能性があると述べた。



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22 pesos to the US dollar?  現地紙 ペソ見通し

22 pesos to the US dollar? It’s a possibility due to NAFTA uncertainty
The Mexican peso could trade at up to 22 to the U.S. dollar between now and the July 1 presidential election due to continuing uncertainty over the outcome of negotiations to update the North American Free Trade Agreement (NAFTA), according to analysts.
The slow-moving trilateral talks are already placing significant pressure on the currency, with the dollar selling for 20.20 pesos at Citibanamex yesterday.
That price is the highest the dollar has been since March 2017 and is the result of a downward trend for the peso that has continued for five consecutive weeks. On wholesale foreign exchange markets, the currency closed the week trading at 19.95 pesos to the dollar.
In addition to NAFTA uncertainty, the news agency Bloomberg said that presidential candidate Andrés Manuel López Obrador’s commanding lead in opinion polls has also contributed to the 8.7% drop in the peso’s value against the U.S. dollar since the end of the first quarter.
The prediction for 22 pesos to the dollar comes from two high-ranking officials at two different business groups.
The head of industrial promotion for the National Chamber for Industrial Transformation (Canacintra) told the newspaper El Universal that if NAFTA renegotiations continue to drag on in the coming months, he expected that the exchange rate would maintain an average of 21 pesos to the dollar.
However, if the United States remains inflexible in the demands it is pushing for, Juan Manuel Chaparro said, the dollar could hit 22 pesos, with part of the uptick “arising from the results of the upcoming elections.”
José Luis de la Cruz, the general director of the Institute for Industrial Development and Economic Growth (Idic), told El Universal that “if [NAFTA] uncertainty continues and there’s not a clear message that the negotiation is going to continue . . . the exchange rate could reach 21 pesos to the dollar.”
The Idic director added that in an extreme scenario the dollar could sell at 22 pesos, citing the possibility of United States President Donald Trump following through with threats he has made to terminate the 24-year-old deal, and the introduction of tariffs on Mexican metal exports to the U.S. on June 1.
While not citing the 22-peso figure, strategists for financial multinational Morgan Stanley wrote in a note yesterday that the peso could lose 10% of its value if the trade deal is terminated.
On the other hand, if a new pact is agreed to and signed this year, the strategists anticipated a 5% jump in the peso’s value.
“FX [foreign exchange] is the main shock absorber for any change to the NAFTA policy framework or to expectations,” the note said.
The strategists also said that Mexican equities may gain 2% if a deal is reached but if NAFTA is terminated, share values could drop by as much as 19%.
Two other analysts consulted by El Universal predicted a more favorable outlook for the peso.
Juan Carlos Alderete Macal, a senior foreign exchange strategist for Banorte, said that he sees the peso ending May at 19.80 pesos to the U.S. dollar before reaching a slightly better exchange rate of 19.50 in June.
Alderete made his prediction despite taking into account comments from United States Trade Representative Robert Lighthizer, who said Thursday that “there are lots of issues to be resolved” and that the three countries are “nowhere near” a deal.
“That creates greater uncertainty about who will be in charge of the negotiation in the case that it extends a lot longer, and there is a transition [of power in Mexico and the United States], and what the position of both parties will be,” Alderete said.
If a new NAFTA deal is negotiated and interest rates in the United States remain steady, a rate of 18 pesos to the dollar is possible between now and the presidential election, said the general director of the Center for Private Sector Economic Studies (CEESP), Luis Foncerrada Pascal.
However, judging by Lighthizer’s remarks, the former outcome would seem unlikely.
Mexico Economy Secretary Ildefonso Guajardo, however, was more optimistic, saying that with “creativity and flexibility” the still unresolved issues could be dealt with quickly.
“There are lots of issues to be resolved, but they’re issues of ‘yes and no’ and don’t need technical sophistication,” he told reporters. “It’s an issue of having the political will.”
Guajardo, Lighthizer and Canadian Foreign Minister Chrystia Freeland met in Washington D.C. last week amid increased pressure to reach a deal because of a United States congressional deadline and the upcoming Mexican elections.
Negotiations between the respective technical negotiating teams continued in the United States capital this week.
However, the May 17 cut-off set by U.S. House Speaker Paul Ryan to give the U.S. Congress a chance to pass a new agreement was missed and Mexicans will go to the polls in just six weeks.
Among the issues that the three countries still need to reach consensus on in order for a new deal to be struck are rules of origin for the automotive sector, Mexican wage levels in the same sector and proposed changes to a dispute settlement mechanism.

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ノボトニー総裁、フィッチがイタリアにイエローカード

*ノボトニー・オーストリア中銀総裁=イタリアで樹立される新政権下での政策変更の可能性を巡り、不安が生じているとした上で 、実行される政策を見極めるため待つ必要があると


*フィッチ=新政権が提案する政策はイタリアの金融リスクを高めると警告した。

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いつの間にか 豪とNZの金利が逆転していた

*豪10年債  ブルームバーグ

Au10yr0522
*NZ10年債
Nz10yr0522

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2018年5月21日 (月)

4月の日本の原油輸入は数量増えず金額増える 円安要因だった

*4月の原油輸入は15,031(千キロリットル)で前年比0.6%減少

*金額は6643億円で16.9%増、輸入における原油構成比は10.7%、鉱物性燃料は22.1%
*原油高で円安要因

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明日 国会で通貨および金融の調節に関する報告書

国会筋によると、参院は22日午前10時から財政金融委員会を開き、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」(半期報告)について説明を聴取し、質疑を行う。冒頭、黒田東彦総裁が5分程度の説明を行い、その後に約3時間の質疑を予定している。

ロイター

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新しいカフェとヨコハマ的弓ヶ浜

心地よい風

Yumia

Yumib


Yumic

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南アはエルサレム問題で大使を召還

「南アはエルサレム問題で大使を召還」
 南アの国際関係・協力省は5月14日、駐イスラエル大使を本国に召還すると明らかにした。パレスチナ自治区ガザ地区でデモ隊にイスラエル軍が発砲するなどし、多数の死傷者が出たことを「最も強い言葉で非難する」との声明を出した。

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中国は買いたくないものを米国から買ってどうするのか

*国民に配給するのか

*欲しいものなら かなり強引にでも買っている(日本にて)
*日本も同じようなことがあって バイ アメリカンとか言っていたが続かなかった
Bai_america

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南アランド安の要因

(南アランド安の要因)

 

 ドル高で工業資源が安いが、南アが輸入する原油が高ければ南ア経済には不利となる。

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トランプ VS USPS VS アマゾン

トランプ米大統領が、アマゾン・ドット・コム  などの企業が利用する配送料金を倍に引き上げるよう米郵政公社(USPS)の郵便局長に直接掛け合っていたと、米紙ワシントン・ポストが報じた。

同紙によると、郵便局長のミーガン・ブレナン氏はトランプ大統領とのプライベートな会話で、配送料金は契約により設定され、独立委員会が審査していると説明し、料金引き上げの提案には応じなかった。さらに、アマゾンなどの企業との配達を巡る提携は、財政難のUSPSへの助けになってきたとも伝えたという。両氏の会話は昨年、および今年に入ってから行われた。

トランプ大統領は、アマゾンがUSPSに安い料金で商品を配送させている上に税金を十分に支払っていないとして、同社とベゾス最高経営責任者(CEO)への批判を繰り返している。

 ロイター

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2018年5月18日 (金)

花札、チンチロリン、雀球

カジノ含むIR計画で「日本らしさも取り入れたい」:米カジノ運営大手のシーザーズ


花札、チンチロリン、雀球なども 取り入れたらどうだろうか

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気まぐれで強引

トゥスク首脳会議常任議長は、米国のトランプ政権を「気まぐれで強引」と呼んで異例の辛辣さで批判した。
 トゥスク氏は、EU首脳による夕食会に臨む前に記者団に声明を述べた。夕食会は、トランプ政権によるイラン核合意からの離脱や鉄鋼・アルミへの高関税適用をめぐる対応が議題。トランプ大統領による最近の政策判断について「こんな友人がいるなら、もう敵はいらない」との言い回しで、EUに敵対しているとの不満をあらわにした。EUはイラン核合意にとどまると改めて鮮明にした。

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NOと言える日本? 中国?

中国の劉鶴副首相は、米国との貿易問題を巡り、適切な解決策を積極的に模索していると述べた。

新華社によると、劉副首相は、健全な米中関係は両国の利益にかなうとしたほか、両国が互いに敬意を示して貿易問題に適切に対処し、双方に有益となる結果を目指すべきだとの考えを示した。

Nonono

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相関関係はそう簡単ではない 動画

*外為どっとコム動画です

*通貨が下がれば株が上がる!?為替と株の相関関係を説く【野村雅道のID為替研究所】
https://navi.gaitame.com/video/
Kabusoukan

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わがまま論争 誰がわがままなのか

トランプ米大統領は17日、ワシントンで米中通商協議が始まる中、中国などが貿易を巡り「わがまま」になったとの認識を示した。

トランプ大統領は記者団に対し「中国は貿易について非常にわがままになった。欧州連合(EU)も同様だ」とし、米中通商協議が自分の満足のいく結果を生むことに否定的な見方を示した。

さらに「諸外国はこれまで米国に対する要求が100%通ってきたことから、すっかりわがままになった。米国はこれ以上こうした状況を容認することはできない」と語った。

また、米国が長年にわたり貿易面で中国に「食い物にされてきた」とした上で、米国から搾取した巨額の資金が自国の再建に投じられていると批判し、「このような状況は今後継続しない」と言明した。 ロイター

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介入にも 「そんたく」があった

「介入にも 「そんたく」があった」
 日銀が110.70に買い注文を置くと、注文を受けた当該銀行は110.80以下で売りを置かなかった。
当局がドル円を上昇させたいのに、その近辺のレートで売るとは介入に非協力的である(非国民??)と銀行は「そんたく」した。
*介入注文を受けると 当該銀行はどこの銀行がドルを売っていたのかをイチイチ当局に報告する。A銀100万ドル、B銀5千万ドル、C銀300万ドルなどと
 それを受けて日銀はB銀に「どういう筋の売りか」と聞くのだろう。それを聞くとその顧客に紹介していたかもしれない(なかにはどうしてウチの情報を漏らすのだと怒る客もいた、それで日銀に顧客情報が伝わることを嫌って介入を断っていた銀行もあった)
*ただ私も面倒だなと思っていたし、自分の顧客が売りたいと言えば売らざるを得ない(そういう時は介入を断ってくださいという良心のある日銀マンもいたが、断るなら始末書だという日銀マンもいた)
 それでも売りたい時は ブローカー市場ではなく、海外の銀行を呼んで相対で売ると言う面倒なコスト高のことをしていた。
*さらに、ただ、だが、よく考えると、プラザ合意以降の介入はボリュームも増していて日銀がイチイチ顧客紹介などする暇がないのではないかと
思い、私は日銀の買い注文へ向かって売りまくったことがある。ブローカーも驚いて、「野村さん、それ野村さんのビッドです」と言ってきたが
「いいよ売りも買いもダンで」と答えた。ブローカーも親切に、「では ナッシングダン(取引不成立)で」と言ってきたが「いいよ、両方ダンで。
どこかの銀行に間に入ってもらえば、両方手数料払うから」と返した。 その後、恐れていた日銀からは何も紹介もなく、その後の介入注文も続いたのでほっとした。
介入が膨大となりアナログ的分析をする余裕がなくなったのだろう。今も報告が続いているかわからない。
*「日銀の注文の近くで反対の売りを入れない」という暗黙のルール=そんたくは文書化されているわけでもないし、その後転職した外銀のディーラーも知らなかった。
結論=「そんたく」は通常の活動を歪め、他者に迷惑をかける=モリカケ問題、日大アメフット問題。弱い立場にいる部下や顧客に「そんたく」させないのが
 良い上司である=良い監督=良い総理である。

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2018年5月17日 (木)

中国の王毅外相 と仏外相で一致

中国の王毅外相は16日、米国の一国主義的な通商政策を批判し、世界貿易機関(WTO)のルールに基づく国際自由貿易を擁護する姿勢を鮮明にした。

フランスのルドリアン外相と会談した王外相は「貿易の一国主義は歴史の流れに反する」と指摘。「WTOのルールに基づく国際自由貿易を守る必要がある」と述べた。

両相はまた、イラン核合意維持が重要との見解で一致した。

ルドリアン外相は、北朝鮮を巡る情勢には変動があると予想しているとしつつも、非核化という主要目標を見失ってはいけないと強調した。

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オーストラリアも賃金上昇で悩む

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「青春とはなんだ」

「青春とはなんだ」(森山高校)

ジムでトレーニングをするが身体が重い(実際重いのだが)。元気が出る曲を選んで走る。ジムの若いインストラクターは誰も知らなかった曲。このジムではヨガのパーソナル指導もやっているので林大臣を見習ってやろうと思っています。(青春とはなんだは石原慎太郎さんの小説でNHKの大河ドラマと視聴率を争っていたようです。中高生時代にやる気スイッチを押してくれた番組でした。夏木陽介、岡田可愛、その後松本めぐみさん=若大将の奥さんも加わる)

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どんどん先送り

メキシコのグアハルド経済相は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が月末以降に合意に達する可能性は排除できないとの認識を示した。

同相は現地のラジオに対し、期限とされてきた17日までに合意を得ることは不可能としつつも、「意欲が示されれば5月末以降、もしくは6月中に合意する可能性は排除しない」と語った。 

ただ、再交渉の閣僚協議の再開の日程は明らかになっていないとした。  ロイター


(NAFTAが先送りなら、米中や他の関税もなかなか決着がつかない?)

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家族、アメリカ人の考える豊かさ

ブルームバーグ

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ドコモ投信

NHK

NTTドコモは、自社で運営するポイントを利用者が投資に利用できる新たなサービスを始めました。国内の携帯電話の市場が頭打ちになる中、ポイントの使いみちを広げ利用者の囲い込みにつなげたい狙いです。

新たなサービスは、NTTドコモが携帯電話の料金の支払いなどに応じて利用者に付与している「dポイント」を投資に活用するものです。

リスクや期待できる利回りが異なる2つのコースが用意されていて、ポイントは投資信託に連動して自動的に運用され、アプリ上で24時間いつでも運用状況を確認したり、ポイントを引き出したりすることができるということです。

(昔、ドコモがFXを始めると思っていたが)運用は「お金のデザイン」

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ラテン楽天。イタリア国債利回りが急上昇、ギリシャか エビータか

「ラテン楽天。イタリア国債利回りが急上昇、ギリシャか エビータか」
イタリアで連立協議を進めるポピュリズム政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」がECBに対し、イタ
リアの債務2500億ユーロの免除を要請する方針と報じられた。
これについて「同盟」のボルギ報道官はロイターに対し「債務免除はいかなる公式案
にも見られていない」と説明。
報道によると、両党は「通貨同盟からの離脱を可能とする経済・司法手続きの導入」
も提案している。
 ラテン系は債務に楽天

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2018年5月16日 (水)

アルゼンチンも介入

アルゼンチンペソは対米ドルで1.21%急伸して1ドル=24.70ペソ。5月15日トレーダーらによると、アルゼンチンの中銀がスポット市場で、最大50億ドルを売る介入を行った。

アルゼンチン株式相場のメルバル指数は3.21%値上がりした。

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香港 介入続く  義務介入

香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は5月15日、外国為替市場に介入し、15億7000万香港ドル(2億米ドル)の香港ドルを買い入れた。

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酒とバラの日々、明日から、ベルギービアウィークエンド、山下公園バラ園

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ガザ

国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザ住民に対するイスラエル軍の銃撃で多数の死傷者が出たことをめぐり、緊急会合を開いた。

 多くの国が衝突のきっかけとなった米大使館のエルサレム移転への懸念を表明する中で、米国のヘイリー国連大使は「米国民の意思を反映させたもので、主権の問題だ」と主張し、正当性を訴えた。

 会合開催を要請したクウェートのアルオタイビ大使は「イスラエルの行動は明らかに国際法と安保理決議違反だ」と批判。ボリビアのヨレンティ大使は、20歳代以下の犠牲者の年齢と名前を読み上げ、米大使館のエルサレム移転が「衝突の契機になった」と非難した。

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北朝鮮=韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ない

北朝鮮は16日、米韓軍事訓練を「挑発行為」とした上で、同日予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ないと発表した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。


韓国の聯合ニュースによると、KCNAは来月に予定される米朝首脳会談への影響も示唆。「韓国との挑発的な共同軍事訓練を踏まえ、米国は予定されている米朝首脳会談の運命について慎重に熟考する必要があるだろう」と警告した。

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人民元が年間で通貨首位に立つ、貿易黒字からは当然

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朝の動画アップしております、今日は

「朝の動画アップしております、今日は」
外為どっとコム社朝の動画アップしております、今日は
(https://navi.gaitame.com/video/)
*南北朝鮮閣僚会議中止、Dガザ地区死傷者増加、駿河銀行・邦銀とマイナス金利
*原油と貿易  今年の貿易 リーズ&ラグズ チャート 出来高
*ドル金利上昇、資源安 新興国
*米景気強く 欧州景気弱い 英は賃金上昇
 日本はGDP  豪NZ 低インフレ  トルコ 格下げと選挙 メキシコ NAFTAと選挙
などについて話しました

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無理が無理を呼んだのか

マイナス金利とスルガ銀行 


無理が無理を呼んだのか

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2018年5月15日 (火)

トルコ経常赤字拡大 リラ売りの原点

トルコ中銀が発表した3月の経常収支は48億1200万ドルの赤字となり、2月の45億2200万ドルから赤字額が拡大した。

2017年は471億ドルの経常赤字だった。 

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ブラタモリ、白壁荘、落合楼 村上、湯本館

「ブラタモリ、白壁荘、落合楼 村上、湯本館」

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 5月12日の「ブラタモリ」では伊豆湯ヶ島あたりを取り上げていた。次回は修善寺あたりらしい。伊豆半島は本州とは異質のフィリピンプレートゆえに熱帯を示す自然も多い。伊豆半島は年間数センチのペースで本州を押している。また海底火山が隆起した土地であり山は険しく海は深い。「天城越え」という言葉の通り難所が多い。海は深く深海魚の宝庫。キンメも深海魚である。鉄道建設、道路建設、トンネル掘削には苦労が多い。またNHKで紹介していた巨石風呂のある「白壁荘」にも一度泊まってみたい。「落合楼 村上」や川端康成の定宿の「湯本館」にも。海のイメージがある伊豆だが、山里、ワサビの里、文学の里の中伊豆湯ヶ島の旅館も深い森、せせらぎなどで癒してくれる。 

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原油の供給過剰が事実上解消

OPECはリポートで、世界的な原油の供給過剰が事実上解消したとの見方を示した。昨年からの協調減産や需要増が奏功したという。

それによると、OECD加盟国の3月の原油在庫は過去5年間の平均を900万バレル上回る水準に縮小。昨年1月時点では3億4000万バレル上回っていた。 

リポートは「4月の原油市場は新たな地政学的事象や製品在庫のタイト化、世界的に堅調な需要に支えられた」と指摘した。 

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メキシコの新聞一面  ちょっと怖い

*ちょっと怖い

Mexkowai

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米中貿易交渉のた中興通訊(ZTE)

米国の制裁で業務停止状態に追い込まれた中興通訊(ZTE)について、業務再開を手助けするとトランプ大統領がツイートし、米中通商摩擦の激化に対する懸念が後退した。
中国の駐米大使も米中貿易不均衡が長期にわたって続くことはないと発言し、両国の話し合いが前向きに進んでいることを示唆。

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アルゼンチン牛

斎藤農林水産相は14日、アルゼンチンのエチェベレ農産業相と会談し、7月までに同国産牛肉を一部解禁することで合意した。これまで口蹄(こうてい)疫感染の恐れがあるとして輸入を控えていたが、衛生状況が確認できた地域を対象に輸入を認める。同国からの牛肉輸入は初めて。

 

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独金利上昇、ユーロ下落、独株下落、ビルロワドガローECBメンバー

ドイツ10年債利回りが2週間半ぶりの水準に上昇(0.56%から061%へ)
ECBメンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁が利上げ開始時期について、ECBが新たなガイダンスを示す可能性があると述べたことを受けた。
ドイツ株は下落、ユーロは一旦上昇も終値では上ヒゲつき陰線

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2018年5月14日 (月)

最大で327%の反ダンピング関税

米国際貿易委員会(ITC)は11日、中国とベトナム製のツールキャビネット(道具入れの棚)が米国に不当に安く輸出され、米製造業者が損害を受けているとの最終調査結果をまとめた。
これを受け、商務省は5年間にわたり、最大で327%の反ダンピング関税を課す。

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トランプ通商政策を懸念するFRB

リッチモンド連銀のバーキン総裁は、堅調な労働市場の状況は賃金の大幅な上昇につながっていないと指摘。トランプ政権の関税計画はすでに企業間で懸念要因になっているとした。

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アトランタ連銀ボスティック総裁は、トランプ政権の通商政策を巡る先行き不透明性が米経済にとり「最も明白なリスク」となっており、これにより企業投資が抑制されている可能性があるとの見方を示した。

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スイスフランはなお高し

スイス中銀ツアブリュック副総裁=スイスフラン相場はこのところ弱含んでいるものの、中銀には金融政策を変更する意図はないとの立場を示した。

スイスフランはなお高く評価されている。スイス中銀がマイナス金利政策、および外国為替市場に介入する用意を示す政策を手放す理由はない

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トルコ大統領選挙へ。拘留中の人物も

6月24日実施のトルコ大統領選の立候補者は

現職のエルドアン大統領(64)、最大野党・共和人民党(CHP)のインジェ議員(54)、新党「優良党」を立ち上げたアクシェネル元内相(61)ら6氏が出馬資格を有すると認定した。
 テロ関連の罪に問われ、拘留中の少数民族クルド人中心の野党・国民民主主義党(HDP)のデミルタシュ元共同党首(45)の出馬も認めた。
 大統領選は過半数の票を得る候補者がいなければ、上位2候補による決選投票(7月8日)を行う。有権者の2割近くを占めるとされるクルド人の動向が鍵となる。

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資源価格 先週は戻す 南ア、豪、カナダ

「資源価格 先週は戻す 南ア、豪、カナダ」

 

 今年は南ア産出の資源価格が弱含んできたが、先週は中国の輸入の増加などもあり反発した。銀が0.85%、パラジウムが2.47%、プラチナが1.54%、金が0.46%上昇した

 

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米国への輸入車に20%の関税

トランプ米大統領が米国への輸入車に20%の関税を課すことや、米国生産車より厳しい排ガス規制を適用することを提案したと報じた。米自動車メーカーの保護と、国内外のメーカーに対して工場を米国へ移すように促すのが狙いのようだ。  WSJ
 

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2018年5月13日 (日)

消えた数字、リパトリ?

アップルの1-3月(第1四半期)決算報告から、重要な数字が消えた。ネットフリックス、マイクロソフト、グーグルのアルファベット、オラクルの決算報告にも見当たらない。
  それは、海外に保有する現金の額だ。
  この記載の削除は規則には全く違反しない。税の専門家は完全に筋が通っていると指摘する。ただトランプ政権が昨年成立させた税制改革が、米国内の企業投資を促しているのか、計測することは難しくなる。
  昨年9月末時点で海外に保有する現金が2520億ドルに上っていたアップルは、米国に資金を還流させる計画だとしていたが、それを最後に額を公表していない。マイクロソフトは昨年末で公表をやめ、グーグルとオラクル、ネットフリックスは今年に入って公表を停止した。
  アップルとオラクルはコメントを控えた。グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトは今のところコメントの要請に応じていない。
+++以上、ブルームバーグ+++
 以前の私のリパトリの記事
*2018年1月19日
「アップルリパトリはドル売り要因か、リパトリのドル買いの大逆転」
アップルの投資・資金還流計画が米債利回り押し上げた。
アップルは向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表。
海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う方針も示した。
  ただ アップルは海外で得た利益の大半を債券で保有しており、うち米国債は525億ドル
を保有しているが、市場では、アップルだけでなく他の多国籍企業も資金調達に向け米国
債を売却するのではないかとの懸念が広がった。
(既に海外利益を米債で保有している。米債が売却されれば、他国の投資家も債券売りドル売りを行うかもしれない。まあ 一時的な為替変動)
*リパトリは当初膨大なドル買い要因であったが、法案ではみなし税となり、利益全体を還流する必要なく
 少額のリパトリとなった。さらにアップルのように既にドルで保有していれば、為替変動要因でもなくなる
 納税資金調達で米債売ればドル売り要因にもなってしまう
要はどの企業も毎年コツコツリパトリしていた、あるいは元々ドル決済、ローカル通貨では保有したくない?

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2018年5月12日 (土)

高金利が高インフレの母である。

Eruint

Erdoğan again blasts interest rates as ‘the mother of all evil’

President Recep Tayyip Erdoğan has once again described interest rates as the “mother of all evil,” vowing that Turkey will “emerge victorious in its fight against interest rates” after the June 24 snap elections.

Addressing businesspeople at a ceremony in Ankara on May 11, Erdoğan took aim at “foreign exchange speculators, interest rate lobbies and enemies of Turkey under the guise of credit rating firms.”

“My belief is that interest rates are the mother of all evils. Interest rates are the cause of inflation. Inflation is a result, not a cause. We need to push down interest rates,” he said at the event, organized by the Turkish Union of Chambers and Commodity Exchanges (TOBB).

“If my people say ‘continue on this path’ in the election, I say I will emerge victorious in the fight against this curse of interest rates. We must bring down the interest rates,” Erdoğansaid.

The Turkish president has long claimed that high inflation is caused by high interest rates, against conventional wisdom among economists.

The lira weakened as far as 4.3080 against the dollar after Erdoğan’s comments, from a close of 4.2374 on May 10. On May 9, it had hit a record low of 4.3780 before rebounding strongly the following day.

The rebound in the lira on May 10 was mainly driven by news that Erdoğan had held an unscheduled meeting of his economic team to address the sell-off in the lira, which has fallen more than 10 percent against the U.S. dollar this year.

At the meeting, Erdoğan and the economic team agreed “to take measures to ease interest rate pressure and help prop up the lira.”

On May 11, he said recent economic disruptions in Turkey are “due to global conditions” and as long as Turkey “stands strong” it will overcome “global negativity.”

He criticized the credit rating agencies “for trying to derail the country’s economy.”

“We are not interested in Turkey’s enemies, who are hiding behind currency rate speculators, the interest rate lobby, or credit rating agencies. These are not our concern,” Erdoğan said.

“Turkey grew 7.4 percent last year, making us one of the champions in the world. Despite that, a rating agency claimed something else. Don’t pay any attention,” he said, referring to S&P, which downgraded Turkey’s sovereign credit rating from BB/B with a stable outlook to BB-/B. 

“We are not subscribed to this agency right now. In this vein, it has no authority to evaluate Turkey. This agency cannot rate us,” Erdoğan said, adding that Turkey should aim for “double-digit economic growth” but would “not give up its fiscal discipline.”

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2018年5月11日 (金)

来週は再び 米中貿易交渉、NAFTAもあるが

「来週は再び 米中貿易交渉、NAFTAもあるが」
(米中通商協議)
 米中通商協議で、米国は対米貿易黒字を2000億ドル削減し、輸入関税を米国の水準まで大きく引き下げるよう要求した。米国はこれまで、中国の対米貿易黒字を1000億ドル減らすよう求めていたが、要求水準を2倍に引き上げた。 米代表団は、国産振興が目的である「中国製造2025」関連の先端技術への補助金支出停止も要請した。 一方 中国側は米国製品の輸入拡大や、自動車など一部製品に対する関税引き下げを提案したようだ。 中国は米側の批判に「厳しく反撃した」とし、折れる考えは無いことを伝えたと、報じられている。貿易摩擦が激しくなれば米中のみならず世界経済全体に悪影響が出てくるだろう。
 
(2回目の公式交渉は)
 サンダース米大統領報道官は7日、貿易摩擦を巡る米中交渉で中国側の代表を担う劉鶴副首相が来週、ワシントンを訪れると明らかにした。ムニューシン財務長官ら米政府高官が3-4日に北京を訪れたのに続いて、2回目の公式交渉を米国で開く。貿易赤字の削減など多くの問題で妥協点を探れるかが焦点となる。
 初回の交渉では、意見の隔たりは大きかったものの、協議を続けることで一致していた。第2回交渉も訪中した米閣僚らが協議に加わるとみられる。
  トランプ米政権は5月下旬、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案に取りかかる。中国の対米投資を制限する制裁案もまとめる予定だ。

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今年は通貨は弱いが、財政は健全な2国

「今年は通貨は弱いが、財政は健全な2国」
(豪)
*モリソン豪財務相=2020/21年度に予定通り財政黒字化を達成し、次年度以降に所得税減税を実施すると公約した。また、連邦政府の税収を対国内総生産(GDP)比で23.9%以下に抑えるとも約束した
(NZ)
ロバートソンNZ財務相=2018年度予算について、黒字を計上する見通しであり、医療、教育、住宅への支出を増やす計画であることを明らかにした。
予算は5月17日に発表される。 今後5年間黒字を計上することや一般政府ネット債務残高を2022年までに対GDP比20%まで削減するといった「予算責任ルール」を政府は順守する計画だとあらためて表明した。
 

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トルコの誓い リラ安で

Turkish government vows to ease pressure on lira, curb inflation at emergency meeting 、これまでも何度も誓いを聞いてきた

The government will take the required measures to ease pressure on the Turkish Lira and address the country’s persistently high inflation rate, read a statement issued after an emergency meeting on the economy headed by President Recep Tayyip Erdoğan on May 9.

Erdoğan convened the emergency meeting as the value of the lira continued to plunge to record lows.

The statement said necessary measures would be taken “to reduce interest and exchange rate pressures and to combat inflation more effectively.”

“In a bid to achieve this goal, the Central Bank will continue to use its instruments effectively,” it added, without giving any further details.

At the same time, “our country will continue on the path of growth-based policies,” read the statement, while adding that Turkey will “never give up its fiscal discipline, which is one of the most important anchors of the national economy.”

The meeting also decided to take steps to attract more international investors to Turkey.

“Steps will be taken to increase the attractiveness of our country for international investment,” read the statement, without giving details.

The meeting and measures taken by the Central Bank enabled the troubled currency to rebound to 4.27 on May 9. It touched a record low of 4.3780 in early trade on May 9. The currency is one of the worst performing emerging market currencies so far this year.

The lira’s value against the dollar was 4.28 early on May 10.

The gains accelerated after broadcaster Bloomberg HT said the central bank governor, treasury undersecretary and other top economic bureaucrats would hold a meeting on May 10. However, it cited sources as saying the meeting was routine and not related to the May 9 meeting.

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当たり前の発言に素直に反応

****景気が減速すれば、われわれは政策を調整する*****

英中銀のカーニー総裁は5月10日、金利は「次の1年にかけて」上昇する公算が大きいと述べた。

ただ「景気が減速すれば、われわれは政策を調整する」との見解も示した。 

カーニー総裁の発言を受け、英ポンドは対ドルと対ユーロで下げ幅を縮小した。 

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「バラのマークの高島屋、横浜市花、山下公園のバラ」

「バラのマークの高島屋、横浜市花、山下公園のバラ」

 明日からのトライアスロン世界大会をバラで迎える山下公園。公園のバラは今や山手の「ローズガーデン」より規模が大きくなりました。綺麗なバラには棘があります。淋しかった ぼくの庭にバラが咲いた。

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5月~8月はドルが下がりやすい!?ドル/円の傾向と背景を紐解く

外為どっとコム動画

*5月~8月はドルが下がりやすい!?ドル/円の傾向と背景を紐解く【野村雅道のID為替研究所】
*https://navi.gaitame.com/video/
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GDPも新値八手あたりが限界か

5月16日に、日本の1-3月期のGDP速報値が発表される。野菜高騰で個人消費が伸び悩んだことなどを受け、民間シンクタンク11社の予想平均は前期比0.1%減(年率換算)。
実際にマイナスになれば、2015年10-12月期以来、9四半期ぶりとなる。
 

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2018年5月10日 (木)

日本の投資家に人民元投資枠

中国は、人民元適格海外機関投資家(RQFII)制度に基づき、日本の投資家に2000億元(314億ドル)の投資枠を付与することに同意した。

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3度目のアルゼンチン支援

アルゼンチンが、IMFに支援を求め協議入りを表明したことでアルゼンチンの通貨や株価は上昇した。

1度目は1980年代の中南米危機(私は当時中南米融資担当でリスケ業務に追われていた)

2度目は2000年からのアルゼンチン危機(日本ではサムライ債保有者が多く、今も返済中)
今回が3度目

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反体制、反ユーロ、反緊縮財政主義

3月に実施されたイタリア総選挙で2大勢力となった大衆迎合主義(ポピュリズム)政党の「五つ星運動」と反移民を唱える極右政党「同盟」が9日、連立協議に入った。

「五つ星運動」と「同盟」が政権を樹立すれば金融市場がマイナスの反応を示す可能性がある。「反体制、反ユーロ、反緊縮財政主義を掲げる政権は、イタリアの金融資産にとり幸先の良いものではない」と述べた。  ロイター

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原油高では苦しむ資源国は

豪と南ア

両国とも原油はネットで輸入超
ただ原油とともに他の工業資源も上がればメリット。今年は原油以外の工業資源が弱く
貿易収支も悪化し通貨売りとなっている

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世界トライアスロン横浜大会(横浜港で海水浴が出来たらいい) 

世界トライアスロン横浜大会(横浜港で海水浴が出来たらいい) 今週末開催


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「HULU」5年前の記憶がよみがえった

「HULU」5年前の記憶がよみがえった
緊急用の2台目のスマホ購入でドコモに行って、ドコモのおねいさんがそれなら契約内容がこう変わるといって明細を見せてくれて「1007円」が毎月落とされていますね、何でしょうとチェックしてくれました。「HULU」という動画のサイトでした。5年以上引き落とされていました。そういえば昔、おねいさんが「すぐ解約していいから取り敢えず契約してくださいれ」と言っていたかなという記憶がよみがえりました。
すっかり忘れていました、家に戻ってすぐに解約しようとしたらHULUというのは意外と面白く、映画の他にリアルタイムの巨人戦やCNN、BBCも見れる。ケーブルテレビも繋がらない伊豆の田舎(私の住む横浜も繋がらない))でも見れそうだと思い、契約継続でいいかと、となりました。(5年前の事でも記憶にあるのだから、柳瀬さん、覚えているに決まってますね)。

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11番目の月、5月は薄商いなので飛びやすい

5月は年間では11番目に出来高が少ない月(ユーミンは14番目の月)

*(ちなみに決算で閑散と言われる3月が最繁忙月)
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2018年5月 9日 (水)

ロシア問題もある

モラー特別検察官が率いるロシア疑惑捜査に対し、共和党をはじめトランプ大統領の弁護団に加わったジュリアーニ元ニューヨーク市長が非難の声を強めていることについて、コミー前連邦捜査局(FBI)長官は「失望と嫌悪を抱いている」と述べた。

 コミー氏(57)は8日、ブルームバーグニュースとのインタビューで、共和党やジュリアーニ氏は「単に特別検察官のチームを批判しているだけではない。司法機関全体を攻撃している。私の経験ではこんなことは前代未聞だ」と語った。コミー氏は、長年にわたる共和党員だが、今では自分を共和党員だとは考えていないという。
  共和党について「ショックを受け、失望し、嫌悪している」と述べ、「正直なところ、共和党の価値観を理解できない。この問いに対する答えを見いださなければならない」と続けた。

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やりたい放題の時代

*トランプ、日本政府と官僚

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マンマミーア

イタリア国債利回りが急伸し、6週間ぶり高水準を付けた。同国で連立政権樹立に向けた交渉が不発に終わり、早期再選挙が実施される可能性が高まったことが材料視されている。他の南欧債利回りも上昇した。 
ポピュリズム政党が政権を握れば、年金改革などの財政健全化に向けた一連の措置が撤回され、政府支出や減税策が拡大し、すでに高債務に苦しむ同国の公共財政がさらに悪化する恐れがあるとの懸念が台頭してい

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大人のお子さまランチ@ニューグランド

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風雲急  米中朝

金正恩氏が再び訪中、習主席と会談 米けん制の思惑

一方
トランプ米大統領は8日、 米朝両国は首脳会談の開催場所と日程についてすでに合意し、現在ポンペオ国務長官が北朝鮮に向かっていることを明らかにした。

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イランへどんな制裁が課されるのか

米財務省は8日、イラン核合意離脱後の90─180日の移行期間終了後、多岐にわたる対イラン経済制裁を再開すると発表した。
イランの石油セクターや中銀との取引、同国への航空機輸出や金属取引、イラン政府によるドル取得などが制裁対象に含まれる。

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オバマ大統領、我々は平和だった

オバマ元米大統領=イラン核合意以来、我々は平和だった。トランプ氏の決定は間違っている
*ケリー元米国務長官=これは国益にならない、安全保障を弱め、アメリカのした約束を破ることになる

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2018年5月 8日 (火)

明日から日中韓首脳会談

史上初の米朝首脳会談を前に、日本、中国、韓国の3か国による首脳会議が9日、東京で開かれる。日本政府は、北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化や弾道ミサイルの廃棄、そして拉致問題の解決に向けて3か国の緊密な連携を確認したい考えで、会議終了後、成果文書を発表する方向で調整を進めている。

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欧州 これまた弱い

市場調査グループのセンティックスによると、5月のユーロ圏投資家センチメント指数は19.2で、4カ月連続で低下した。2017年2月以来の低水準。

経済見通しの悪化と、投資家が現状の評価をやや引き下げたことが主因。

米国の高関税導入を巡る不透明感と、保護主義的措置の拡大の危険性が圧迫要因。

ドイツの指数も4カ月連続で低下し、2016年9月以来の低水準。

調査は5月3─5日に投資家974人を対象に実施された。

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ネスレがスターバックスを売る

スイスのネスレは7日、米スターバックスの商品を世界的に販売することで同社と合意したと発表した。ネスレにとって、コーヒー市場における主要な競合企業との初の提携となる。

  ネスレの発表資料によると、同社はスターバックスのコーヒー製品販売の権利取得のために最初に現金71億5000万ドル(約7800億円)を支払う。ネスレはカプセル式製品「ネスプレッソ」「ドルチェグスト」にスターバックス・ブランドを活用する。


 


 


 

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シャイアー

武田薬品工業はバイオ医薬品メーカーのシャイアーの買収で合意に近づいている。合意は8日にも発表される可能性がある。
最近の交渉は460億ポンド(約6兆8100億円)規模の武田薬案の構成内容に関するもので、シャイアーは現金部分の増加を求めているという。武田薬がシャイアー側の要求に同意したかどうかは現時点で明らかでない。
 

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バーキン総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁=米経済が極めて好調であることを踏まえ、金利には一段の上昇余地があるとの認識を示した。
バーキン総裁は就任後、金融政策に関して初となる主要講演の中で「金融政策が依然非常に緩和的な中で、失業率は低く、インフレ率は事実上目標に到達している。こうした環境の下で、金利はおそらく中立水準に向かうべき」と語った。今年の利上げ回数などについては明言しなかった。 同時に、堅調な労働市場の状況は賃金の大幅な上昇につながっていないと指摘。自身が聞いた限り、トランプ政権の関税計画はすでに企業間で懸念要因になっているとした。

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「2000億ドル削減交渉続く」

「2000億ドル削減交渉続く」
貿易摩擦を巡る米中交渉で中国側の代表を担う劉鶴副首相が来週、ワシントンを訪れる。
 初回の交渉では、米通商代表部ライトハイザー代表やロス商務長官らも参加した。米国が対中貿易赤字を2千億ドル減らすよう求めるなど双方が互いに要求を出し合った。意見の隔たりは大きかったものの、協議を続けることで一致していた。第2回交渉も訪中した米閣僚らが協議に加わるとみられる。

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2018年5月 7日 (月)

最近のSHIBORは低下傾向

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利上げする国は通貨が下がる

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アルゼンチンの中央銀行は4日、政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表した。
この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%に達する。米長期金利の上昇で新興国からの 資本流出が始まる中、アルゼンチンの通貨ペソはドルに対して急落しており、通貨防衛のために 緊急利上げを余儀なくされた。

*トルコも同様、米、英、南ア、豪などの高金利国も長い目で見れば通貨安

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今年は南アにとって分が悪い

*南ア産出の資源価格が下落(原油は南アでは産出しない、エネルギー不足の国)

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オーストラリア 明日減税策発表

オーストラリアのモリソン財務相はこのほど、2020/21年度に予定通り財政黒字化を達成し、次年度以降に所得税減税を実施すると公約した。また、連邦政府の税収を対国内総生産(GDP)比で23.9%以下に抑えるとも約束した。同比率はアボット前政権が採用したもので、ターンブル政権も目標を引き継ぐ形だ。地元各紙が伝えた。
オーストラリア連邦政府は、5月8日に発表する2018/19年度予算案で個人所得税の減税を実施した場合でも、2020/21年度にわずかながら38億豪ドルの財政黒字を達成できる見込みだ。

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原油価格と日本の貿易収支

日本は年間では19032万kl(1億9032万KL)約2億KLを輸入
 1バレル160リットルなので約12億5千バレル を輸入
1ドルの上下で12.5億ドル
10ドルの上下で125億ドル=約1.25兆円 貿易収支が変わる

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低迷の上海株、米中貿易戦争あり

+上海総合指数日足

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2018年5月 6日 (日)

5月12日が米のイランとの核合意からの離脱期限

米のイランとの核合意からの離脱はトランプ大統領が12日までに是非を決断する。


イラン政府高官の「米が求める合意見直しに応じない」との発言が報じられたこともあり、合意の維持や交渉が難しいとみる参加者が多かった。

米国が合意を破棄すればイランが核開発を再開し、中東情勢の緊張が強まる可能性がある。イランの原油輸出も減る公算が大きく、原油需給の逼迫につながるとの観測も原油の買いを誘った。

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2018年5月 4日 (金)

ピンポン外交再び、乒乓外交

「ピンポン外交再び、乒乓外交」
ピンポン外交とは、1971年(昭和46年)に日本の愛知県名古屋市で行われた第31回世界卓球選手権に、中華人民共和国が6年ぶりに出場し、大会終了後に中国がアメリカ合衆国など欧米の卓球選手を自国に招待したことを嚆矢とする米中間を中心とした一連の外交をいう。これにより1949年10月1日の中華人民共和国建国以来険悪だった米中関係の緊張緩和が実現、同年7月にヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が極秘に訪中、1972年2月には、リチャード・ニクソン大統領の訪中につながった。また日中国交正常化にもつながった。
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スウェーデンのハルムスタードで開かれている卓球の世界団体選手権で、3日の女子準々決勝での対戦が決まっていた韓国と北朝鮮が試合を行わず、南北合同チーム「コリア」を結成して共に準決勝に進むことになった。国際卓球連盟(ITTF)が3日発表した。4日の準決勝で、日本と対戦する。

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2018年5月 3日 (木)

横浜市チャーハン選手権(40店舗がエントリー、中華街からも、私も少し回ってみます)

横浜市チャーハン選手権(40店舗がエントリー、中華街からも、私も少し回ってみます)


お問い合わせは市役所へ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h29/300328syogyo.html





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「世界は一つ」 米朝会談を前に 横浜から

「世界は一つ」横浜パレードは決行のようです
米軍、中韓も参加


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2018年5月 2日 (水)

朝の動画アップしております。原油輸入量の増減で貿易収支がどう変わる

外為どっとコム社の朝の動画をアップ致しました

https://navi.gaitame.com/video/
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2018年5月 1日 (火)

「伊豆半島のおそば屋さん」

「伊豆半島のおそば屋さん」
蕎麦は大好きだが専門的なことはわからない。ツーリングの方が作ったブログを参考に回りたいです(まだ4軒のみ、誇宇耶、時盛、いし塚、つかさ庵。今は休業のところもあるようです)

なおこのツーリングの方のブログは今は存在していないようです

Photo

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