下流集落、南伊豆 のどかな漁村
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2018年4月
2018年4月30日 (月)
2018年4月29日 (日)
伊豆 みかんの花が咲いている
ニューサマーオレンジ（いつもお世話になっている河津の魚屋さんから頂きました）、下賀茂つかさ庵のお蕎麦（南伊豆で夜遅くなると食べるところが少なくなるのでいいところを見つけました、畑の真ん中）、猪コロッケ（湯ヶ島、ちょっとクセがあります）
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2018年4月28日 (土)
世界ジオパーク（大地の公園）
世界ジオパーク（大地の公園）に認定された伊豆半島のジオを学びながら散策しています（田牛から奥石廊の「あいあい岬」、ユースゲ公園、ヒリゾ浜など」
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2018年4月27日 (金)
2018年4月26日 (木)
2018年4月22日 (日)
2018年4月21日 (土)
2018年4月20日 (金)
2泊900万円
国内の西洋式ホテルの先駆けの一つ「川奈ホテル」（静岡県伊東市川奈）は、ホテル開業の礎となったゴルフコース「大島コース」の開業９０周年を記念し、２泊９００万円の豪華宿泊プランを発売した。
宿泊プランは４～１０人の利用が可能。最高級客室「インペリアルスイート」（通常・１泊３９万８５２円）を含む希望の客室を選べて、４８時間滞在でき、専属バトラー（客室係）が付く。館内施設も自由に利用できる。大島、富士の両コースは９０ホールずつプレーできる（３か月有効）。
問い合わせは同ホテル（０５５７・４５・１１１１）へ。
（昔なら 官僚接待に使ったのでは）
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カーニー英中銀総裁発言でポンド下落
＊カーニー英中銀総裁＝金融会合は年内に他にも予定されていると述べ、５月の会合で利上げに動くとの観測を後退させポンドが下落した
Carney: We might not hike rates next month
Interest rates might not rise next month after all, Mark Carney has said, surprising investors who were almost certain of a hike to 0.75pc.
The Governor of the Bank of England said that rates are on the way up, but cautioned the precise timing is now in doubt.
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メキシコ・ペソ急落
「メキシコ・ペソ急落」
メキシコペソは依然今年の最強通貨だが昨日対ドルで2.04％、対円で1.85％下落した。 予想されていたとはいえ、メキシコ大統領選で左派候補がリードを広げていることも懸念された。 株価指数も昨日は0.7％下落、年初来では1.23％の下落。
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2018年4月19日 (木)
ID為替、マネーマネージメント
本日はID為替リポートで「マネーマネージメント」について書きました
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「マネーマネージメント」
時々、「今ドル円を売って何百万円損をしていますどうしたらいいでしょうか」という相談を受けることがある。
そこから立ち直ることも不可能ではないが、為替を専業にして生活時間の大部分を為替取引に費やす覚悟がないといけない。
一般の方、別に仕事をしながら、主婦をしながらではなかなか難しい。そうなる前に、取引を開始する前に、為替取引の計画、ゲームプランを組んで取り組んでもらいたい。
続く。。。。。。。。。。
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G7共同声明
G7の財務相は「北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続する」、との共同声明を発表した。
声明では「北朝鮮の国際制裁逃れや、国際金融システム利用の継続的能力を懸念している」とした上で「北朝鮮は実名による取引はほとんど行っておらず、フロント企業やペーパーカンパニーなど複雑な所有構造を通じて国際金融システムを利用している」と指摘した。
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台湾スイーツの専門店
*「MeetFresh 鮮芋仙」 という台湾スイーツの専門店が横浜中華街（491HOUSEの隣）にオープン。身体に良さそうなスイーツ。世界で600店あるそうで、日本では3店目
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原油在庫減少で68ドルのせ
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した週間統計（１３日まで）によると、堅調な需要を背景に石油在庫が減少した。
統計を受け、原油先物は約３年半ぶり高値を更新した。
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「南北統一関連の銘柄」
「南北統一関連の銘柄」
ノムラ・インターナショナルでは南北両国が統一を決めた場合の株式購入リストを用意した。（ブルームバーグ）
日本株リサーチを除くアジア責任者のジム・マカファティー氏は香港でのインタビューで、「少し早いと思われるかもしれない」と述べる一方、「それでも市場は常に前のめりだ」と語った。同氏によると、この３週間に顧客から南北統一に関する質問を２件受け取った。１件はニューヨークからで、もう１件は東京だったという。
同氏の回答は、南北統一がありそうならインフラ関連などの銘柄を買うということだ。中でも注目として言及した銘柄は以下の通り
コマツや斗山インフラコア。建設機械メーカーは北朝鮮の鉱物採掘事業で恩恵
ＳＫテレコム、ＬＧユー・プラス、ＮＴＴドコモなどの通信。北朝鮮から周波数帯の割り当てを受ける可能性
ポスコを含む鉄鋼メーカー、オットギや農心などの食品会社
一方、韓国航空宇宙産業やハンファテックウィンなど防衛関連株は売り
超閑散 4月ドル円出来高がかなり低水準
＊通常日々の出来高は少ない時で80億ドル、多ければ100億ドルから150億ドルあるが
今月はかなり少ない
＊去年の4月も低調であった まだ様子見か
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2018年4月18日 (水)
ワイン、バヌアツ問題あるも輸出最高、豪
豪のワイン生産・輸出促進機関「ワイン・オーストラリア」は、2017年４月～18年３月の１年間で中国（香港、マカオ含む）へのワイン輸出が10億豪ドル（約830億円）を超えたと発表した。
前年同期比51％増で過去最高。中国市場の拡大に加え、15年に発効した豪中自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税が段階的に下がったことが奏功した。
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非常事態宣言 7度目の延長
トルコは2016年７月のクーデター未遂事件後に発令した非常事態宣言を19日から３カ月間延長すると述べた。延長は７度目で、今回の延長で非常事態宣言が丸２年間続くことになる。
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欧州 依然 指標は弱い
独ZEW4月の景気期待指数はマイナス8.2と、2012年11月以来の低水準となった。
前月はプラス5.1。３カ月連続の低下となり、４月の低下幅は16年7月以来の大きさとなった
弱い経済指標のほか、米中の貿易摩擦でドイツ経済が打撃を受けるのではないかとの懸念が圧迫要因となった。
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2018年4月17日 (火)
道徳的に不適格
トランプ米大統領は１６日、ツイッターへの投稿で、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官をあらためて攻撃した。
コミー氏は前日放映されたＡＢＣニュースのインタビュー番組で、トランプ大統領を危険かつ「道徳的に不適格」な指導者と批判。さらに、大統領がロシアに弱みを握られ、操られる可能性を懸念していると語った。
トランプ大統領はツイッターで、コミー氏や「他の人間」は「多くの犯罪を犯した」とつぶやいた。犯罪の内容や証拠には言及していない。
コミー氏は前日放映されたＡＢＣニュースのインタビュー番組で、トランプ大統領を危険かつ「道徳的に不適格」な指導者と批判。さらに、大統領がロシアに弱みを握られ、操られる可能性を懸念していると語った。
トランプ大統領はツイッターで、コミー氏や「他の人間」は「多くの犯罪を犯した」とつぶやいた。犯罪の内容や証拠には言及していない。
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NZ中銀新総裁
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New bank boss Adrian Orr talks inflation, employment and leadership
Expect to see new governor Adrian Orr broaden the Reserve Bank's dialogue beyond monetary policy and inflation debates as he seeks to make it more relevant to a wider group of New Zealanders.
"We need to communicate better to a wider audience as to what are we doing, how we are doing it and how we are balancing things. We need a richer dialogue," he said in his first interview with the Herald. "It's a lot broader or I wouldn't be here."
Orr said he was approaching the job — which he started on March 27 — more as a chief executive than a traditional governor.
"I mean that in the sense that we have very smart policy people here. I don't think having one additional policy person is going to make the difference," he said.
"In terms of monetary policy statements, the purpose is well understood — decision-making and delivery. So there's not a lot of drama in there. Which is good, that puts it in the right place."
Most forecasts see the official cash rate on hold until at least the middle of next year.
"We need a broader view of the what the central bank is really about. We've got an enormous amount of grey matter in here — that can be used more effectively," Orr said.
"So what is global leadership in managing a small, open economy, what is global leadership in ensuring a sound financial system, what is global leadership in the delivery of the means of exchange?"
Orr said he was comfortable with the changes being implemented by Finance Minister Grant Robertson.
he Reserve Bank will move to a committee system for official cash rate decisions. The committee will consist of three internal governors and two external members.
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各種リポート（豪ドル、NZドル、南アランド、人民元、メキシコペソ）を書いております
＊豪ドル、NZドル、南アランド、人民元、メキシコペソ
＊https://www.gaitame.com/srvlist/report/nomura/
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2018年4月16日 (月)
米国にお金がないのでは ID為替リポート
＊今朝はID為替リポートアップしています
＊https://www.gaitame.com/blog/nomura_report/
総括「米国にお金がないのでは」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「今週は3つの中国外交あり」
ID為替「永遠のガソリン税」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「みなとみらい夕暮れ」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「今週は3つの中国外交あり」
ID為替「永遠のガソリン税」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「みなとみらい夕暮れ」
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中国の対米黒字 増加
中国１～３月期の対米貿易黒字は、前年同期比１９．４％増の５８２億５０００万ドルとなった。貿易不均衡の是正を強く迫るトランプ米大統領は、一段と不満を募らせる可能性が大きく、今後の米中貿易交渉が難航するのは必至とみられる。
１～３月期は、米国向け輸出が１４．８％増の９９９億２０００万ドル。これに対し、米国からの輸入は８．９％増の４１６億７０００万ドルにとどまった。中国は自動車の関税引き下げなどで輸入を増やす方針だが、米国の理解が得られるかは不透明な情勢だ
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メキシコの銀産出は８年連続世界一、メキシコ銀は日本の為替取引の原点
＊幕末はメキシコ銀の相場と日本の銀の相場の差異で日本の金貨が流出
この取り引きに手を染めた「横浜の父＝高島嘉右衛門」は幕府に捉えられ牢獄へ
その後は横浜の発展に尽力し、高島町という名を残す。晩年は易学の師となり
日清日露戦争を予言、伊藤博文の暗殺も予言。「高島暦」は嘉右衛門の名前から。
＊ 話はそれたがメキシコは銀の産出が世界一
Mexico still No. 1 for silver production
Eight years in a row as the world's leading silver producer
Mexico News Daily | Saturday, April 14, 2018
Mexico held on to first place in global silver production last year for the eighth year in a row, a situation that shows no sign of changing.
Mining firms operating in Mexico extracted a total of 196.4 million ounces of silver during the year, according to the World Silver Survey 2018, produced for The Silver Institute by Thomson Reuters.
Despite global silver production dropping by 4.1% between 2016 and 2017, “the story was more upbeat in the case of Mexico,” where the volume of production rose by 5%, or 10.1 million ounces, explained the lead metals analyst at Thomson Reuters.
Johann Wiebe said the favorable year for Mexico was the result of good production at the San Julián mine, operated by Mexico’s Fresnillo, and Peñasquito, operated by the Canadian miner Goldcorp.
The president of the Silver Institute said Mexico’s leadership in silver production is a sign that the domestic industry is making efforts to maintain long-term, economically viable production.
Octavio Alvídrez Ortega is confident that the positive growth trend will continue, as relevant silver deposits have been identified and more mining projects continue to be developed.
Mexico being the top silver producer in the world, he continued, is a consequence of the investment of firms that have made the effort to counter conditions like higher taxes and insecurity, “a clear sign that we miners can overcome those obstacles.”
Although worldwide silver production was down, demand was as strong as ever, the survey highlighted, especially in the industrial and jewelry sectors.
The price of an ounce of silver ranged between US $15.22 and 18.56 in 2017, with an average price of $17.50.
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米国TPP復帰の理由は
トランプ米大統領は、昨年離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討するよう政権幹部に指示した。激しさを増す中国との貿易摩擦を踏まえ、アジア太平洋地域のルールづくりを主導する姿勢を示し、中国をけん制する効果を見込む。
米国のＴＰＰ離脱後、中国は独自の経済圏構想「一帯一路」を前面に出すなど他国への影響を強めてきた。今後、米中が互いに高関税を掛け合う報復合戦に発展すれば、中国は周辺国を経由した「迂回（うかい）輸出」に走りかねない。北朝鮮情勢の緊迫化も懸念材料の一つ。ＴＰＰ復帰発言の背景には、中国に対抗してアジア諸国を囲い込む意図もありそうだ。
米国は、中国の知的財産権侵害や外資系企業が中国で技術移転を強要されていることを問題視しており、こうした行為を禁じる高水準のＴＰＰルールが実現すれば「中国包囲網」を築ける。このため米農家や企業が所属する団体は２月、ＴＰＰ復帰を求める書簡を政府に提出。与党・共和党上院議員２５人も連名で復帰を訴えていた。
米国は、中国の知的財産権侵害や外資系企業が中国で技術移転を強要されていることを問題視しており、こうした行為を禁じる高水準のＴＰＰルールが実現すれば「中国包囲網」を築ける。このため米農家や企業が所属する団体は２月、ＴＰＰ復帰を求める書簡を政府に提出。与党・共和党上院議員２５人も連名で復帰を訴えていた。
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米為替報告書 日中への意見は？
「米為替報告書 日中への意見は？」2018年4月13日
＊「監視対象」は日本、中国、韓国、ドイツ、スイス、インドの計6カ国。前回10月時点からインドが新たに加わる
＊制裁検討の対象となる「為替操作国」の認定はなし
＊日本＝巨額貿易不均衡を引き続き懸念、実質実効レートでは円の対ドル相場は「昨年から今年2月まで2.4％円安になった」
介入は、極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべき
＊中国＝貿易不均衡が改善していないことを強く憂慮。為替、外貨準備管理のより高い透明性を求める
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ミシガン大消費者信頼感指数が大幅悪化
４月ミシガン大消費者信頼感指数９７．８と、前月から3.6
ポイント低下し、2016年10月以来の大幅な下げとなった。
予想の１００．５も下回り、１月以来の低水準となった。
金利先高観や成長減速見通しも消費者心理に影を落としているものの、トランプ大統領の通商政策による経済への影響を巡る不透明性が、消費者信頼感低下の主因であった。
予想の１００．５も下回り、１月以来の低水準となった。
金利先高観や成長減速見通しも消費者心理に影を落としているものの、トランプ大統領の通商政策による経済への影響を巡る不透明性が、消費者信頼感低下の主因であった。
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米国がNAFTA交渉で条件緩和
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米国の交渉官らが自動車・中核部品の域内調達比率に関する要求水準を従来の８５％から７５％に引き下げた。
米国は関税ゼロの条件として、域内調達率を現行の６２．５％から８５％への引き上げを要求。メキシコは難色を示していた。
米国は関税ゼロの条件として、域内調達率を現行の６２．５％から８５％への引き上げを要求。メキシコは難色を示していた。
ロイター
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2018年4月15日 (日)
「永遠のガソリン税」
「永遠のガソリン税」
10％の消費増税では景気が悪化するので政府は景気対策を検討している。そういう時は日本のお得意の暫定税で5％程度減税すればいいではないか。
1リットル53.8円のガソリンの暫定増税は44年続いている。5％の減税措置がガソリン税のように永遠に続くことを望みたい
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今週は3つの中国外交あり
「今週は3つの中国外交あり」
中国の王毅外相が15日から来日し、河野太郎外相と会談する。今年１月の河野外相訪中に続く動きで、9年ぶりに日中外相の相互往来が再開する。5月に日本で予定している日中韓首脳会談、さらに日中首脳の相互訪問に向けた地ならしをする。
16日には日中ハイレベル経済対話を8年ぶりに開く。米国が保護主義色を強める中、自由貿易体制の維持や強化について意見を交わす。中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」も議題になる見通し。 これとは別に、日中は自衛隊と人民解放軍の佐官級交流も6年ぶりに再開する。15日から人民解放軍の少将や大佐など25人が来日する。
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マジック点灯の勢い。パーレンチャン、新値八手
＊今日は6-1 対ドラゴンズ 2001年以来の8連勝
＊
＊
「マジック点灯の勢い。パーレンチャン、新値八手」
ブルーヨコハマ、
浜風になびけ 雄々しく
海よりも青き旗
Wow wow wow BAYSTARS
去年の主力3投手（今永、濱口、ウィーランド）は調整中
石川、荒波、白崎 田中浩、加賀もファーム、梶谷がいない
ベイスターズも競争社会となってきました。
2001年以来の8連勝
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いろいろあります
「いろいろあります」
＊世界 米英仏のシリア攻撃 貿易戦争 北朝鮮問題 G20 世銀・IMF総会
＊米 ロシア疑惑 ポルノ嬢問題
＊中 日中対話 市場開放
＊欧 出口
＊英 EU離脱
＊豪 バヌアツ問題（中国軍事基地）
＊トルコ 非常事態宣言 通貨安対策（本気なのか）
＊中東 シリアのクルド族問題
＊日本 モリ カケ セクハラ 日報
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2018年4月14日 (土)
「米為替報告書 日中への意見は？」
「米為替報告書 日中への意見は？」
＊「監視対象」は日本、中国、韓国、ドイツ、スイス、インドの計6カ国。前回10月時点からインドが新たに加わる
＊制裁検討の対象となる「為替操作国」の認定はなし
＊日本＝巨額貿易不均衡を引き続き懸念、実質実効レートでは円の対ドル相場は「昨年から今年2月まで2.4％円安になった」
介入は、極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべき
＊中国＝貿易不均衡が改善していないことを強く憂慮。為替、外貨準備管理のより高い透明性を求める
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2018年4月13日 (金)
フォードは高級車リンカーンを中国で生産
フォードは高級車部門リンカーンの中国での生産体制を強化し、2022年までに新たに５車種を製造する計画だ。世界最大の中国市場での販売拡大が狙いだが、米中通商紛争の影響を弱めるのにも役立ちそうだ。 ロイター
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「メキシコ富士が活動」
「メキシコ富士が活動」
Early-morning activity at El Popo volcano
Popocatépetl began the day with a series of exhalations and tremors that lasted almost three hours, continuing the heightened activity seen over the previous 24 hours.
During that time the volcano, also known as El Popo, emitted 209 low-intensity exhalations of vapor, water and ash.
“The series of volcanic exhalations and tremors that started today at 5:23am concluded at 8:19am, with a total duration of 176 minutes,” said a report issued this morning by Cenapred, the National Disaster Prevention Center.
“The height of the volcanic cloud reached an average of one kilometer above the crater, and the winds spread it to the east-southeast.”
Along with the plume sighted this morning, fragments of incandescent rock were ejected from the crater starting last night, extending 500 meters around it.
After the continued exhalation, the volcano continued to emit gases through the morning, with the plume constantly drifting in the same direction.
The volcano alert for Popocatépetl, located in central Mexico, remains at yellow, phase two, but Cenapred has added the precaution of warning the public living nearby to stay away from it, as the constant emission of material presents a real danger.
Cenapred specialists forecast that low to intermediate explosive activity at the volcano will continue, and that light to moderate ash fall is to be expected in the closest towns and villages. Short-range pyroclastic and mud flows are also to be expected.
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スイス大統領が語る米朝会談や英のEU離脱
スイスのベルセ大統領は、北朝鮮とアメリカによる史上初となる首脳会談が開催される見通しとなっていることを歓迎し、開催する場所としてスイスを提案する用意があるという考えを示しました。
また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国でないスイスが貿易や関税などをめぐってＥＵとの間で保ってきた関係が、ＥＵから離脱したあとのイギリスとＥＵとの関係のモデルになるのではないかという指摘に対し、「スイスは２０年かけて非加盟としてＥＵとの関係を築いてきたので、イギリスとは状況が違う。スイスとＥＵの関係をイギリスに適用できるかどうかわからない」と述べ、疑問を呈しました。
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一帯一路は「中国による策略」ではない 習近平国家主席
習近平国家主席＝「一帯一路」について、「中国による策略」ではないと述べた。 ロイター
習主席は、中国を起点とし、東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカを陸路と海路で結ぶ広域経済圏構想「一帯一路」を２０１３年に提唱した。
昨年５月にはこの計画のために１２６０億ドルを確約したが、中国がこの地域で影響力拡大を狙っているとの欧米諸国の懸念は払拭できずにいる。
習主席は「一部の国からの指摘はあるが、一帯一路は中国の策略ではない」と説明し「第二次大戦後のマーシャル・プランでもなく、中国の陰謀でもない。もし呼び名が必要だとしたら 、『公然の策略』といえるだろう」と述べた。
中国は、「一帯一路」経済圏への投資は、対象地域以外の国も含め、全ての国に開かれていると説明している。ただ、一部の欧米諸国からは、圧倒的に中国企業を優遇しているとの批判が出ている。
習主席は、中国を起点とし、東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカを陸路と海路で結ぶ広域経済圏構想「一帯一路」を２０１３年に提唱した。
昨年５月にはこの計画のために１２６０億ドルを確約したが、中国がこの地域で影響力拡大を狙っているとの欧米諸国の懸念は払拭できずにいる。
習主席は「一部の国からの指摘はあるが、一帯一路は中国の策略ではない」と説明し「第二次大戦後のマーシャル・プランでもなく、中国の陰謀でもない。もし呼び名が必要だとしたら 、『公然の策略』といえるだろう」と述べた。
中国は、「一帯一路」経済圏への投資は、対象地域以外の国も含め、全ての国に開かれていると説明している。ただ、一部の欧米諸国からは、圧倒的に中国企業を優遇しているとの批判が出ている。
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最近のメキシコ情勢 前進
（3月CPIが落ち着いて政策金利は据え置き）
3月消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比5.04％上昇。2月の5.34％から鈍化し、2017年2月以来の低水準となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は4.02％上昇で、予想の4.06％に届かなかった。前月比では総合指数が0.32％上昇し、コア指数は0.33％上がった。
これを受けて、政策金利は7.5％で据え置かれた。
（NAFTAは5月に合意か）
グアハルド経済相は、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、80％の確率で5月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見通しを示した。
（週末は米州首脳会議）
ペニャ・ニエト大統領は米州首脳会議では北米自由貿易協定（NAFTA）の将来に向けた協議が行われるとの見方を示した。
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トルコ2月経常赤字
トルコ2月経常収支＝４１億５２００万ドルの赤字で。予想は42億ドルの赤字
トルコ政府の中期経済計画では今年の経常赤字は４００億ドル、対国内総生産（ＧＤＰ）比４．３％と想定されている。
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メルケル首相は軍事行動参加せず
ドイツのメルケル首相は１２日の記者会見で、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、米国やフランスなどが検討する対シリア軍事行動について「ドイツは参加しない」と明言した。
メルケル氏は一方で、「化学兵器使用は許しがたいというメッセージを送るため、あらゆる措置を取ることを支持する」と語り、米仏の姿勢に理解を示した。この日はマクロン仏大統領と電話で会談し、シリア問題を協議したという 時事
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「武田薬品はアイルランドの医薬大手シャイアーで5兆円」
「武田薬品はアイルランドの医薬大手シャイアーで5兆円」
武田薬品はアイルランドの医薬品大手シャイアー買収に向けて、主力行の三井住友銀行など主要行に対し買収資金借り入れを打診したことがわかった。ロイター
シャイアーの時価総額は4兆3000億円程度あり、買収には5兆円規模の資金が必要になる。銀行借り入れのほかに新株発行による調達、株式交換なども活用か、為替は起きるのか起きないか。
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今年最強通貨のメキシコの見通し引き上げ
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「メキシコ格付け見通し引き上げ」 ムーディーズは、メキシコの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。
「A3」としている外貨・自国通貨建て発行体格付けと外貨・自国通貨建て上位無担保債格付けは据え置いた。 2013年以降の構造改革によってショックに対するメキシコ経済の耐性が高まったことを理由に挙げた。
また、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が失敗に終わるリスクは完全には消えていないものの、かなり低下しているとの認識を示した。 |
2018年4月12日 (木)
実効税率はマイナス５．６％ アマゾンなど
アマゾン・ドット・コム や電力大手デューク・エナジー 、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャル など米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。
報告書では、昨年末にトランプ政権下で大型減税が成立する前から、大手企業が日常的に節税策を実践していたことが示された。
報告書によると、１５社の２０１７年の利益は総額２４５億ドルだが、米財務省から総額１４億ドル近い払い戻しを受けたため、実効税率はマイナス５．６％だった。各社は既存の減税措置を活用することで節税を図っていた。
報告書では、昨年末にトランプ政権下で大型減税が成立する前から、大手企業が日常的に節税策を実践していたことが示された。
報告書によると、１５社の２０１７年の利益は総額２４５億ドルだが、米財務省から総額１４億ドル近い払い戻しを受けたため、実効税率はマイナス５．６％だった。各社は既存の減税措置を活用することで節税を図っていた。
ロイター
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2018年4月11日 (水)
見解は個人的なもので、ECB理事会の見解を反映するものではない
ECB報道官はノボトニー・オーストリア中銀総裁が示した金利の道筋（ＥＣＢの利上げプロセスについて、先ず初めの動きとして現在マイナス０．４％としている中銀預金金利をマイナス０．２％に引き上げることに「問題はない」、債券買い入れ策は年内に終了され、主要政策金利のリファイナンス金利は２回目の金利変更時に引き上げられる可能性がある）。
これについてECB報道官は「ノボトニー総裁が示した見解は個人的なもので、理事会の見解を反映するものではない」と述べた。
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前向きに評価
トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席が経済開放を進める方針を表明したことについて前向きに評価しながらも、中国が具体的に通商政策を変えるよう働き掛けを続ける考えだ。
サンダーズ報道官は「実現するまで作業や手続きを引き続き進める」と述べた。
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トランプ大統領就任後の世界の株資源金利
＊確かに米株は上がっている トランプさんの御かげ 政治家は自分の御かげだと思っているだろう
＊でもそれは イチローが通った小学校の校長や先生が自分の御かげと言っているようなものではないだろうか
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朝の動画アップしております。「流れに変わりなし、ピンポン外交など」
*https://navi.gaitame.com/video/
*
「米国貿易赤字の原因は内にあり」「ピンポン外交」
＊トランプ大統領は前陣速攻型でメチャクチャ打ち込んでくる
＊習国家主席はカットマンで、球筋を見極めながらゆっくり打ち返す
（カットマンが勝ちそうだ）
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＊貿易赤字は悪ではない
＊ISバランスが決める
＊関税 為替の操作は一時的 （東日本大震災で円安は）
＊米中の関税合戦い 中国に分あり WTO 中国は先進国か途上国か
＊私は近所のパン屋さんに対して貿易赤字である。愛知県と北海道ではおそらく愛知県の貿易黒字だろう。でもそれらは誰も問題としていない。
＊中国が大人の対応 改革開放(自動車 保険）資源通貨、米自動車 飛行機株上昇
＊米金利上昇でドルが上がれば 米国が苦しむ
＊貿易統計
＊出来高の誤解
＊仕掛ける米国 返す中国
全体的なドル安変わらず 円は貿易収支で微調整 原油 量の問題 値段より 先に買うかどうか
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「大人のお子様ランチ」
「大人のお子様ランチ」
ホテルニューグランドは4月23日から、「ザ・カフェ」で、「大人のお子様ランチ」を販売する。 同ホテル発祥のシーフードドリア、スパゲティナポリタンなどを楽しめる。3,700円（税・サービス料別）
「子供の頃のわくわく感を思い出しながら食べてほしい」としている。
＊（試してみます。孫のお子様ランチはオモチャがついていても、こんなに高くないですね。大人のオモチャでもついているか聞いてみます）
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ピンポン外交 乒乓球 21世紀版
＊トランプ大統領は前陣速攻型でメチャクチャ打ち込んでくる
＊習国家主席はカットマンで、ゆっくりゆっくり打ち返す
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ピンポン外交とは、1971年（昭和46年）に名古屋市で行われた第31回世界卓球選手権に、中華人民共和国が6年ぶりに出場し、大会終了後に中国がアメリカ合衆国など欧米の卓球選手を自国に招待したことを嚆矢とする米中間を中心とした一連の外交をいう。これにより1949年10月1日の中華人民共和国建国以来険悪だった米中関係の緊張緩和が実現、同年7月にヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が極秘に訪中、1972年2月には、リチャード・ニクソン大統領の訪中につながった。また日中国交正常化にもつながった。
ピンポン外交の舞台となった名古屋市には、2005年9月末、中国領事館が開設された
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ローカルニュース
産経
横浜駅を爆破するなどとうその電話を警察署にかけたとして、神奈川県警戸部署は８日、偽計業務妨害の疑いで住所不定、無職の男（５０）を逮捕した。
逮捕容疑は６日午前２時半ごろ「横浜駅に爆弾を仕掛けた。３０分後に爆発する」などと戸部署に電話し、署員らに駅を捜索させ業務を妨害した疑い。不審物は見つからず、終電後の捜索だったため、列車の運行にも影響はなかった。
署によると、男が８日午前、犯行をほのめかす電話を署に複数回かけてきたため、名乗り出るよう求めたところ同日午後、横浜駅近くの交番に出頭した。
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2018年4月10日 (火)
NAFTA 5月合意か
メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、８０％の確率で５月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見通しを示した。
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日本企業 倒産増加
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 NHK
民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８２８５件で、前の年度に比べて１．６％増えました。
倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。
業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。
これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。
特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。
これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
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南アのポイント
南アランドは下落した。懸案のムーディーズ格付け見直しはジャンク債級への引き下げを回避できたが、その後は盛り上がりに欠けている。16年、17年と黒字を維持して南アランドを支えた貿貿易収支は今年1月は大幅赤字となっている。2月は黒字となったが僅かである。米中貿易戦争から工業資源価格が下落していることも、今後の南アの輸出に影響するだろう。
VAT（付加価値税）引き上げは格付け評価にはプラスとなったが、個人消費に悪影響を与える可能性がある。そろそろ賃金交渉の季節だが、低成長下では労働者の要求が通らなくなって、これも消費減少に繋がるかもしれない。
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ロシア債券の保証コストが上昇
ロシア債券の保証コストが９日、１７ベーシスポイント（ｂｐ）急上昇し、１日では２０１６年９月以来の大幅な上げとなった。
米国がロシア企業や保有者らに対し追加制裁を決めたことを嫌気。
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普通はこう言う、黒田総裁も 貿易摩擦
普通はこう言う、黒田総裁も 貿易摩擦
黒田総裁＝
米中間の貿易摩擦に対する懸念が世界的に広がっていることに関しては、一般論としながらも「保護主義的な政策は、自国の輸入を妨げるデメリットもある」と述べ、「通商政策が世界経済の及ぼす影響を十分注視する」と語った。
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中国が正論 今回ばかりは
中国の李克強首相は、一国主義の下での貿易戦争は、二国間の利益だけでなく世界共通の利益を損なうとの見解を示した
李首相は８日、北京を訪問中のグテレス国連事務総長に対し、世界の経済情勢が不透明な中で一国主義と保護貿易主義に反対する必要があると主張。多国間の自由貿易に異議を唱えることは、世界の平和と安定を脅かすだろうと警告した。
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中国の為替政策は面白い
米国は貿易不均衡是正のために1980年以降、円高を求めた、というか
1971年のニクソショック以降は ずっとそうだ
中国は貿易不均衡でも関税引き上げという強硬策を米国がとってきたので
人民元の切り下げを示唆した。
2018年4月 9日 (月)
パリのホテル廃業？ 今朝のNHKで耳にしたこと
「パリのホテル廃業？ 今朝のNHKで耳にしたこと」
フランスで民泊と言えば、Airbnbのことで、民泊が急増したため 現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれている
またアパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25％が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ている
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Theres No Business Like 翔 Business
There's no business Like 「sho」 business
「ショーほど素敵な商売はない 」
我々はThere's no business Like 「FX」 business
＊https://www.youtube.com/watch?v=VS5ZgPQcZMM
ショーほど素敵な
商売はないわ
何もかも魅力的
すること なすこと
要領さえよければ
幸せでいられるわ
役者ほど素敵な
人たちはいないわ
お互い心を打ち明けて
付き合ってくれるわ
いつも励ましてくれるの
素敵な人たちよ
商売はないわ
何もかも魅力的
すること なすこと
要領さえよければ
幸せでいられるわ
役者ほど素敵な
人たちはいないわ
お互い心を打ち明けて
付き合ってくれるわ
いつも励ましてくれるの
素敵な人たちよ
Theres No Business Like Show Business
There's no business like show business
Like no business I know
Everything about it is appealing
Everything that traffic will allow
Nowhere could you get that happy feeling
When you are stealing that extra bow
There's no business like show business
Like no business I know
Everything about it is appealing
Everything that traffic will allow
Nowhere could you get that happy feeling
When you are stealing that extra bow
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これだけドル安にしてあげているのに
共同
トランプ米大統領は７日、ツイッターへの投稿で「米国はこの40年間、対中貿易が黒字になったためしがない。中国は不公正な貿易を終わらせるべきだ」と批判し、対中貿易赤字の削減に改めて意欲を示した。
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今頃 解任？ 大谷さんは５回パーフェクト
＋解任されるのは選んだ協会幹部でしょう
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ロシアＷ杯（６月１４日開幕）に臨むサッカー日本代表を率いるバヒド・ハリルホジッチ監督（６５）が電撃解任されることが８日、分かった。９日にも正式発表される。
同監督は１５年３月に就任後、日本を６大会連続のＷ杯本大会出場に導いたが、アジア最終予選以降は国内組のみで臨んだ東アジアＥ－１選手権をのぞいて、
１勝２分け３敗と低迷。目標と掲げる本大会での１次リーグ突破達成を不安視されていた
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2018年4月 8日 (日)
桟橋 建設ラッシュ
オリンピックもあり 豪華客船の入港ラッシュが予定されているので
横浜市は新しい桟橋を建設中である
写真は新港ふ頭、山下ふ頭も使われる
＊またベイブリッジをくぐれない巨大船は大黒ふ頭を整備するようだ
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春のクルーズ船寄港ラッシュ
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春のクルーズ船寄港ラッシュ
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＊国際船 入港ラッシュの4月末 税関人手不足」
横浜港・大黒ふ頭の自動車輸送船岸壁が大型客船を受け入れることとなり、ゴールデンウイークの横浜にかつてない規模の外国人客が押し寄せようとしている。受け入れは27日からで、翌28日には同ふ頭などで大型客船3隻から約1万人が下船し、一斉に横浜の土を踏む。
「3隻同時の検査は例がない。絶対的に職員が足りない」。頭を抱えるのは旅具などの検査を担う横浜税関の職員。定員総数は約１万人で、欧米や中国からの乗船客が多くを占めるという。
「短時間で済ませたいが、密輸やテロを排除する義務がある」と妥協は一切しない構え。Ｘ線検査器や麻薬探知犬を活用する他、不審者の有無といった事前情報の精度を高めるなど最大級の警戒に努める。
2017年の横浜港への客船寄港数は過去最多の約180回に上り、今年は200回を目標に掲げる。大黒ふ頭の受け入れは本牧ふ頭の整備が完了するまでの暫定措置だが、横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船の受け入れが期待され、19年春には英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」の寄港も決定している。
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サマーズ元財務長官
「サマーズ元財務長官」
痩せられました
＊米国は中国との貿易で大きな利益を得ている
＊米国の政策は米国製造業全体に痛手
＊威嚇戦略はやめるべき
＊アマゾンの件は大統領の仕事ではない
アマゾン傘下のWPについて、独裁国家のやるようなことをトランプ大統領はやっている
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トランプタワー火事
共同 ニューヨーク中心部の高層ビル、トランプタワーで7日、火災が起きた。ニューヨーク市消防局によると、重傷者が1人いるという。消防隊が消火作業に当たっている。
ビルにはトランプ米大統領の自宅があり、昨年1月に就任する前まで家族と暮らしていた。トランプ氏は7日、ツイッターに「トランプタワーの火事は消えた。よくできたビルで（火事は）限定的だった」と投稿した。ロイター通信によると、同氏は出火当時、不在だった。
トランプタワーは高さ約200メートルで、低層階は飲食店やオフィス、高層階は高級マンション。今年1月にも火災があった。
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2018年4月 7日 (土)
基本動作
「基本動作」
これだけやってれば相場から置いていかれることはないだろうと日々チェックしている。
1．チャート（P&F、ローソク、トレンドライン、一目、ボリンジャー）
2．ニュース
3．需給
4．注文状況
5．当局
6．マネーマネージメント
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国内事情の不満をメキシコに押しつけるな
アメリカのトランプ大統領が、メキシコとの国境沿いに州の兵士を動員するための調整を指示したことをめぐり、メキシコのペニャニエト大統領は国民に向けたテレビ演説で、「国内事情の不満をメキシコに押しつけるな」などと強く反発しました。
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丸投げ
日本年金機構は６日、国民年金に関する個人データの入力業務を委託した情報処理会社「恵和ビジネス」（札幌市）が契約に違反して仙台市の会社に再委託していたと発表した。機構によると、約５３万６０００件が再委託されていたが、個人情報の流出はなかったという。
機構は、仙台広域事務センターが取り扱う東北地方の現役世代の国民年金加入者らに関する申請書について、入力業務を恵和ビジネスに委託。同社はこのうち主に保険料支払いの免除や猶予を受けるのに必要な申請書を仙台市の業者に再委託していた。入力ミスは確認されておらず、年金支給額などへの影響はないとみられる。
（右から左へ流すだけで儲かるシステム）
2018年4月 6日 (金)
米朝会談の素早さ
時事
韓国紙・韓国日報は５日、フィンランドで３月下旬に行われた北朝鮮当局者と米国、韓国の元当局者や専門家らの会合で、５月末までに開催される米朝首脳会談について、北朝鮮側出席者の一人が「来年ごろだと（開催）時期を予想し、（金正恩朝鮮労働党委員長は）提案したが、（トランプ米大統領が）４５分で受け入れたので驚いた」と打ち明けたと報じた。外交筋の話として伝えた。
米朝首脳会談をめぐっては、訪朝した韓国の鄭義溶国家安保室長が訪米して３月８日にトランプ氏に金正恩氏の会談意向を伝達。トランプ氏と鄭氏の会談はホワイトハウスで４５分間行われたが、トランプ氏はその場で首脳会談を受け入れ、同席したペンス副大統領やマティス国防長官ら側近を驚かせた。）
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米中はここでもしのぎ合い トランプ氏の保護主義では負けてしまう
トランプ米大統領は来週ペルーで開かれる米州首脳会議に出席する際、中南米諸国のパートナー国は中国ではなく米国であるべきとの考えを示す。 ロイター
同当局者は「中国の経済的な進出は（南北アメリカ大陸）半球にとり非生産的で、中南米諸国が選択するパートナー国は引き続き米国である必要があるとの経済政策について、トランプ大統領は非常に明確に示してきた」と述べた。
トランプ氏は米州首脳会議の演説で、ブラジルなどの中南米諸国には、米国が中国よりも優れた取引相手国との認識を示すとみられる。
（アフリカ、ギリシャなどへも中国の進出はすさまじい、トランプ氏の保護主義では負けてしまう）
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「市場開放中止のお知らせ」
「市場開放中止のお知らせ」
横浜市中央卸売市場 本場
【地域交流事業（市場開放）のお知らせ】
４/７（土）に予定しておりました魚のつめ放題は、時化（しけ）のため魚の入荷が見込めず中止となりました。
楽しみにして頂いていたところ大変申し訳ございません。
次回の予定が決まりましたら、またお知らせいたします。
またの機会のご参加をお待ちしております。
（ローカルニュースでした）
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横浜のベーブルース、 全日本軍に16勝0敗
大谷さんで再び脚光を浴びたベーブルース、小学生の頃にベーブルース物語を読んだがどこかにいってしまったのは残念。ニューグランドに宿泊
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今こそ中国が米国を「利用」するのをストップさせる時だ トランプ大統領
トランプ米大統領は５日、今こそ中国が米国を「利用」するのをストップさせる時だと述べた。またクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は米政府が同盟国に対し、通商政策を巡り中国に圧力をかけるよう求めるだろうと語った。
トランプ米大統領が、米通商代表部（USTR）に、中国に対して1000億ドルの追加関税が必要か検討するように指示したと発言した。
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2018年4月 5日 (木)
「再び不毛の論争か 米国の貿易赤字は自らが生み出したもので 他国のせいではない」
今朝のID為替リポートです（月木版）
＊https://www.gaitame.com/blog/nomura_report/
＊
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2018年4月 4日 (水)
SOFR
ニューヨーク連銀はにもロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の代替指標になり得る担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）の公表を開始する。
規制当局はＬＩＢＯＲの公表が停止した場合、システミック・リスクを引き起こすと指摘しており、ＳＯＦＲの公表開始は数年にわたるＬＩＢＯＲからの切り替え計画の第一歩となる。
ＳＯＦＲは米国債のオーバーナイトでの現先取引市場に基づいており、日々の出来高は約８０００億ドル規模。
ただＬＩＢＯＲからの切り替えは複雑で段階的になると予想されている。
問題の１つとして、ＬＩＢＯＲのように１カ月や３カ月などターム・ローン市場が存在しないことがある。
規制当局はＬＩＢＯＲの公表が停止した場合、システミック・リスクを引き起こすと指摘しており、ＳＯＦＲの公表開始は数年にわたるＬＩＢＯＲからの切り替え計画の第一歩となる。
ＳＯＦＲは米国債のオーバーナイトでの現先取引市場に基づいており、日々の出来高は約８０００億ドル規模。
ただＬＩＢＯＲからの切り替えは複雑で段階的になると予想されている。
問題の１つとして、ＬＩＢＯＲのように１カ月や３カ月などターム・ローン市場が存在しないことがある。
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ボアオ
ボアオ・アジアフォーラムは４月８日から１１日まで中国海南省ボアオ（博鰲）で開催される。
フォーラムにはフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相、パキスタンのシャヒド・カカーン・アバシ首相らが出席する予定。
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貿易戦争は、一度20年前に結論がでたのではないか
「貿易戦争は、一度20年前に結論がでたのではないか」
貿易黒字が得で、貿易赤字が損ではない
貿易黒字も赤字も自国が生み出したもので他国のせいではない
貿易黒字は失業の輸出ではない
市場を開放していないので米国からの輸出が伸びないのではない
貿易黒字国が輸入障壁が高いのではない（関税など）
為替操作では貿易不均衡は解消しない
貿易赤字国の米国は強い経済を維持している
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全米豚肉生産者協議会
全米豚肉生産者協議会
トランプ米大統領の強硬な通商政策に中国が報復関税を発動したことで、打撃を受ける米国内の農畜産団体が危機感を深めている。中国を主な輸出先とする養豚や穀物の業界団体は相次いで声明を発表し、摩擦回避を要求。トランプ氏を大統領選勝利に導いた重要州のカギを握る農業団体が不満を強めている形だ。米中は応酬を続けながらも対話の窓口は維持しているもようで、ともに国内世論をにらみながら相手の出方を探る節もうかがえる。
米国の養豚産業にとって中国は屈指の輸出先だ。昨年の対中輸出額は約１１億ドル（約１１６０億円）で、同協議会は「米中は交渉中だと認識しており、米国産豚肉への追加関税が短期間で終わるよう望む」として、摩擦回避を求めている。
養豚農家は大統領選の重要州である中西部アイオワ州を中心に米国内に広く分布。豚肉輸出は「約１１万人の雇用を支えている」（同協議会）とされ、関係者はトランプ氏が持つ地方の支持基盤にも重なる。
そうした事情は昨年、全米生産高の約３分の１相当を中国に輸出した大豆生産者も同じだ。米大豆協会（ＡＳＡ）幹部は先月下旬以降、相次いで国内メディアでトランプ政権に対中関税の撤回を要望。「中国市場を競合国に奪われたくない」（フィンドレイ最高経営責任者）と懸念する。
大豆は中国政府が発表した対米報復関税リストには含まれていない。しかし中国側は米政権の動きをにらみ、大豆や航空機などの米経済の“本丸”に関税を課す対抗策を温存する戦略とみられ、ＡＳＡは「全米の大豆農家を危機にさらす」（首脳陣）と不安をあらわにする。
産経新聞
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中国習主席 アフリカ外交活発化 ジンバブエなど
中国の習近平国家主席は、ジンバブエのムナンガグワ大統領と北京で会談し、今年北京で開催するアフリカの国々との首脳会議に向けて対アフリカ外交を活発化させている。
習主席は「インフラ建設や投資などの分野で協力を進めていく」と述べ、両首脳は友好関係をさらに強化することで一致した。
習主席は先月下旬にもアフリカのカメルーンとナミビアの大統領と相次いで会談し、インフラ建設などの協力で合意したほか、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について意見を交わしている。
中国は、今年９月にアフリカの国々と「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議を北京で開催する予定で、経済協力などを通じたアフリカへの外交を活発化させている。
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「貿易黒字が善で、赤字が悪か」
「貿易黒字が善で、赤字が悪か」
https://navi.gaitame.com/video/
＊今朝の外為どっとコムの動画です
・米中貿易戦争の議論はプラザ合意前後で日米で何度も繰り返された話
・景気の良し悪しと金利の高低は為替とは関係がない
・4月はジョブの応酬 様子を見て年間方針を決めて5月より本格稼働
輸出は早めに売る 輸入や機関投資家はコンスタントに外貨買い（但し機関投資家は売りもあり）
＊米国が受けてきたドル安の恩恵は大きい（ 輸出 海外投資、 デフレ環境であったことも幸運）
＊今年の世界の株は値幅が大きい。ただ昨年と違って年初来マイナス圏が殆ど
「米国のシャッター通り商店復活大作戦」は成功しないだろう
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大阪桐蔭の根尾選手は五刀流 まもなく決勝戦
１ 148キロの球速を持つ投手
2 外野手
3 遊撃手
4 中学ではアルペンスキーで全国優勝 海外遠征も
5 中学の成績はオール5 ご両親はお医者さん
兄は高校野球で県大会決勝まで進出 現在医学部生
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2018年4月 3日 (火)
2018年4月 2日 (月)
米国がぎりぎりのところで踏みとどまるよう望む。さもなくば、徹底的にお相手しよう
時事
中国商務省の高峰報道官は２９日、トランプ米政権が対中貿易制裁を決めたことについて「米国がぎりぎりのところで踏みとどまるよう望む。さもなくば、徹底的にお相手しよう」と警告し、貿易戦争も辞さない構えを見せた。「いかなる選択肢も排除しない」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
米中が水面下で貿易戦争回避に向けた協議に入ったと伝えられることについて、「交渉は建設的であるべきで、双方の努力が必要だ」と語り、対話によって着地点を探したい意向も示した。
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トランプ政権の支持率上昇
米ＣＮＮテレビ
３月の世論調査によると、トランプ政権の支持率は前月比７ポイント増の４２％になり、昨年４月に４４％を記録して以来の水準に持ち直した。トランプ大統領の過去の女性問題など逆風があったが、好調な経済が好感されていることをうかがわせた。
不支持は５４％（前月比４ポイント減）。支持は共和党支持層に限れば８６％（同６ポイント増）に上昇
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本日はID為替リポートアップしております 、「米国のシャッター通り商店復活作戦」
4/2（月）「米国のシャッター通り商店復活作戦」
総括「米国のシャッター通り商店復活作戦」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「介入できるわけがない」
ID為替「スイス利上げ急がず」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「ラグビーワールドカップ2019」
ドル円＝104-109、ユーロ円＝129-134 、ユーロドル＝1.21-1.26
＊https://www.gaitame.com/blog/nomura_report/
2018年4月 1日 (日)
肉じゃが丼を買え
「アメ車、牛肉、コメ、ジャガイモを買え」
トランプ政権は、世界各国の貿易障壁を指摘する年次報告書を公表し、日本については自動車市場の非関税障壁などに懸念を示して、広範囲にわたる障壁の撤廃を求めていく方針を強調した。
貿易赤字が去年688億ドルに上ったと指摘し、牛肉、コメ、ジャガイモなど農産物の市場開放を求めた。
さらに、「さまざまな非関税障壁によって日本の自動車市場への参入が妨げられ、アメリカ製の自動車の売り上げは低迷したままだ」と懸念を示し、日本政府に対して広範囲にわたる障壁を撤廃するよう求めていく方針を強調した。
（アメ車では狭い日本に駐車場では無理だ）
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トランプさん 貿易黒字を目指してもいいことないよ
黒字国の日本、欧州、中国よりも
米国が楽しい気がする
小宮隆太郎教授も「貿易黒字赤字の経済学」でそう言っています
（当時は中国は話題にならなかったが）
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日本の介入は出来るわけがない 元財務官
日本政府が為替介入を含めた対応をとるかは「できるわけがなく、やる局面でもない」と語った。 財務省の元財務官で国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事も務めた篠原尚之東大教授
（ロイター）出来るわけがない
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一時 史上２度目の４超え 対ドル トルコリラ相場 年間最弱
＊
The Turkish Lira dropped past 4 per U.S. dollar for the second time in its history early on March 28, coming closer to record levels. The lira plunged to 4.0012 against the U.S. dollar, falling 0.45 percent in the early hours of the trading hours in Turkey,
＊
The lira also slumped to 4.9643 with a fall of 0.31 percent in the morning, coming to the edge of the record level.
The Turkish currency fell to a record low of 4.0375 against the dollar on March 23 in the Asian markets, according to Reuters.
The lira’s weakness has been in a slump since the credit agency Moody’s downgraded Turkey’s sovereign rating to Ba2 from Ba1 on March 7. On March 8, the lira fell as much as 0.4 percent to 3.81 per dollar.
Ongoing concerns of trade wars between the U.S., China and Europe, drops in technology stocks, and other geopolitical developments are pointed as other reasons of currency fluctuations in the international markets. On March 28, a higher-than-expected U.S. growth data also fueled the dollar’s hands. Gross domestic product expanded at a 2.9 percent annual rate in the final three months of 2017, the Commerce Department said.
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平和球場ー横浜スタジアム界隈 つい最近まで生糸取引所があった
「平和球場ー横浜スタジアム界隈 つい最近まで生糸取引所があった」
高校時代はここで横浜高校に0-1で敗退（写真３枚目）。１枚目の写真に氷川丸が写っていません。まだ太平洋を現役で航海していたのでしょう。左端にシルクホテルが見えます。中華街あたりは民家が密集。シルクホテルのビルには生糸先物取引所がありましたが、撤退。マッカーサーが宿泊したホテルニューグランドも見えます。マリンタワーはないですね。ペリー長官（居留地）とマッカーサー司令官と２度米国に占領されている地域です。さて久々にここハマスタで開幕のベイスターズは連敗スタート。
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