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2018年3月 8日 (木)

行政処分 仮想通貨

金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。金融庁の登録が済んでいない「みなし業者」の一部には業務停止命令を出すほか、コインチェックには2度目の業務改善命令を出す方向で検討している。

GMOコインやテックビューロには業務改善命令を出すことが検討されている。 

コインチェックは、仮想通貨NEMの流出被害に遭った顧客への補償が実施できていない。2度目の業務改善命令を出すことで、金融庁は利用者保護の態勢を重点的に監視する方針だ。 ロイター

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