豪炭素税法案可決で日本人負担増

「豪炭素税法案可決で日本人負担増」

＊豪下院は今朝、一定水準以上の利益に30％の税を課す炭素税関連法案を73-71で可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。来年7月に課税が始まる。

日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約6割をオーストラリアに依存しているので負担増となる。豪の国民はガソリン価格などの上昇による負担は収入によって減税還付される。日本はされないだろう

＊＊詳細は以下通り＊＊＊7月10日投稿分

「豪ドル、炭素税詳細発表」

＊豪は世界一の炭素を排出する国である。来年7月1日より2020年の排出炭素量を2000年レベルの5％減とすることを目標とした「炭素税」の詳細を発表した。炭素排出する大手企業500社に対し、1トン当たり初年度23豪ドルの炭素税を課す。ガソリンなどへの課税は免除される。

　ギラード首相の支持率は、炭素税の発表以来急降下している。野党アボット自由党党首も反対であるが、ギラード首相はこの炭素税課税の説明、説得を1週間かけて行う。また国民の負担を和らげるために150億ドルの減税を合わせて行い、国民はエネルギー価格の上昇を越える補てんがなされるとしている。ギラード首相は「国民の多くが炭素税に不安をいだいているが、ほとんどの人は1セントたりとも貧しくなることはない。90％の世帯は、減税と給付額増の恩恵を受けることになる」と語っている。

まだ国民の反応を見ないとわからないが物価上昇が予想されインフレターゲットを越えてしまい金利上昇に繋がるのだろう。もともと僅差で得た政権であったが現在支持率下降中でこの案で国民が納得するかどうか。最近の選挙でも与党は敗退している。新たな税負担を課される業側は不満があり雇用の減少に繋がると見られている。　

＊環境を含めて長い目で見るとプラスであるが、直近では企業負担が増し活力が失われることもあろう。CPIの上昇で利上げ思惑で豪ドルが買われることもあろうが好ましい物価上昇ではないだろう。住宅ローン金利上昇に繋がれば減税効果が薄くなる。