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2010年11月22日 (月)

QE2後のマーケットを考える(その3) : かかし

 先週の日経平均株価は3.06%上昇しました。ダウ平均株価が僅か0.10%の上げ、上海総合指数は3.24%の下落でしたから、日経平均株価の上げの大きさが目立ちました。 

 しかも、いつもは日経平均株価に大きな影響を与えるダウ平均株価やドル円の動きを無視するかのような展開が見られました。

 そこで今日は、果たして日経平均株価が、ダウ平均株価やドル円の動きに影響されることのない、これまでとはまったく異なる上昇局面に入ったと言えるのかどうかを考えてみたいと思います。

 結論を先に申し上げておきます。3点です。(1)そのようなことはない。(2)米国株式市場に比べて大きく下振れしたことの反動による水準訂正が大きかったが、その動きは既に完了した。(3)今後さらに円安が進めば、日経平均株価も上昇する。もし1ドル91円程度になれば、日経平均株価は11,000円程度に。結論は以上です。

 それでは定例のご報告から。

 日経平均株価は3.06%の高騰となりました。

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 日経平均株価が上昇する一方で、ダウ平均株価は小幅な上げにとどまったことから、日米の株価乖離は縮小しています。

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 日米の株価乖離はこのようになっています。

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 1週間の動きを日足で追うと、木曜日の大幅な上げが目立ちます。前日のダウ平均株価が0.14%下落したにもかかわらず、日経平均株価は2.06%上昇しました。そしてこの日は対ドル円高の進行を無視するかのような展開でした。

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 そこで、先ほどの日米株価乖離とドル円の動きを重ね合わせてみます。非常に高い連動性が維持されています。

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 ということは、米国株式市場やドル円の動きとは異なる上昇局面に入ったとは言えないということになります。

 最近の動きを良く見ると、日経平均株価のもっとも大きな上昇要因は、10月末から114日までに見られた、日経平均株価のダウ平均株価に対する下振れの反動による水準訂正の動きであったことが鮮明に浮かび上がります。

 しかも、重要な点は、その水準訂正は既に完了して、日米株価乖離がドル円に連動する局面に再び入ったことを示しています。

 したがって、今後ドルに対して円安が進めば、日経平均株価は上昇を続けることができそうです。図が示すように、1ドル92円程度になれば、日米の株価乖離は消滅します。ダウ平均株価が11,000ドル近辺にとどまるならば、日経平均株価は11,000円程度になるということです。

 ならば、1ドル92円になる可能性は? 小さいと考えています。ドル高(円安)を牽引している米国長期金利の上昇が限定的であることが理由です。米国製造業在庫循環モメンタムが示唆するように、景気の強さに関しては予断を許さないと考えています。

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 最近1週間の米国長期金利の推移を見ても、どうも鮮明な上昇基調をたどっているとは言えないようです。

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 したがって、過剰流動性のマーケット押し上げの可能性は否定できませんが、過度に楽観的な投資スタンスは避けたほうがよさそうだと思っています。

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