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2010年11月13日 (土)

G-20声明、プラザ合意との違いは、目的達成は?

「G-20声明、プラザ合意との違いは、目的達成は?」

「これがプラザ合意声明その1」

フランス、西独、日本、英国及び米国の大蔵大臣及び中央銀行総裁の発表(1985年9月22日)抜粋

18.大臣及び総裁は為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドルレートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らはそうすることが有用であるときには、これを促進するように密接に協力する用意がある。

((声明は1ドル240円のときであり、1ドル100円になったが、日本の85年の貿易黒字は560億ドル、98年は952億ドルと逆に黒字は増えている。円に換算すれば同額であるが、けっして為替レートが円高になっても貿易収支には影響していない。一方米国は85年が1200億ドルの赤字、98年が2298億ドルの赤字である。一体為替レート、ドルが安くなるのと貿易不均衡とはどんな関係があるのだろうか。どう見ても、ドル安は米国の赤字を増やし、日本の黒字を増やす実績しか残っていない。しかし貿易不均衡を為替で調整する考えは改まってはいない。為替調整は机上の空論?))

+++日本編++++

特に、日本政府は次の明白な意図を持つ政策を実施する。

1.保護主義に抵抗、並びに外国製品及びサービスに対する日本の国内市場の一層の開放のため7月30日に発表した行動計画の着実な実施。

2.強力な規制緩和措置の実施による民間活力の充分な活力。

3.円レートに適切な注意を払いつつ、金融政策を弾力的に運営。

4.円が日本経済の潜在力を十分反映するよう、金融・資本市場の自由化及び円の国際化の強力な実施。

5.財政政策は、引き続き、国の財政赤字の削減と、民間活力を発揮させるような環境づくりという二つの目標に焦点を合わせてゆく。その枠組みの中で、地方団体が個々の実状を勘案して1985年度中に追加投資を行おうとする場合には、所要の許可が適切に与えられよう。

6.内需刺激努力は、消費者金融及び住宅金融市場拡大措置により民間消費及び投資の増大に焦点を合わせる。 (これら2つは崩壊した)

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