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2010年11月25日 (木)

北朝鮮問題の豪州への影響:津田

北朝鮮問題の豪州への影響

今回の北朝鮮による延坪島砲撃を受けてギラード首相は「非常に遺憾なことであり、豪州にとり極めて重要な問題と認識している」とのコメントを出した。
ギラード首相は「北朝鮮はただちに敵対行為をやめる、核プログラムを放棄すべきである。豪州は北朝鮮問題を北アジアにおける経済的、政治的、戦略的重要問題と受けとめている」と付け加えている。
またラッド外相はこのギラード首相の発言を受け、「豪州は核保有国北朝鮮のならず者政権による1950-53の朝鮮戦争以来最大の挑発行為に対して制裁措置を実施するであろう」と述べている。
2006年豪州は北朝鮮が国連による核兵器放棄勧告を拒否した際に金融制裁と渡航禁止措置を講じた。また国連合意に基づき同国に対する金融取引、武器・核兵器関連輸出、奢侈品輸出禁止を支持した。
ラッド外相は3つのルートの制裁措置を明らかにした。
1.国連安保理事会決定に基づくもの
2.経済制裁
3.北朝鮮に大きな影響を持つ国(特に中国)との協調
特に中国との良好な外交関係にある豪州は、有効な手段として、北朝鮮の更なる攻撃をやめさせるよう説得することを北京に働きかけることが考えられる。
今回の武力衝突は世界の経済・金融市場に瞬時に伝わり、朝鮮半島における緊張が韓国への投資活動に影響を及ぼすことが懸念される。
アデレードに本社がある石油・ガス大手のSantosは現在韓国国営Korean Gasとの160億豪ドルにのぼる液化天然ガス販売契約に関わる李明博大統領の署名を待っている。
これらの経済的影響のみならず、1953年の朝鮮戦争休戦協定の署名当事者として今後朝鮮半島の緊張が高まれば、豪州の果たすべき役割が増加するとみる専門家もいる。
シドニー大学の防衛専門家Alan Dupont教授は「休戦協定における豪州の義務は完全にクリアではないが北朝鮮の攻撃が激化した場合、豪州が韓国の援助要請を拒絶するのは困難であろう。今回の攻撃は金正恩の軍への影響力を示威する目的であろう」と分析する。
今回の砲撃事件の前にも、北朝鮮による韓国哨戒艇撃沈事件やわざわざ米国の科学者を招待しての新ウラニウム濃縮施設公開など北朝鮮の挑発行為は日増しに激しさを増しており、これに対してオバマ大統領は「米国の韓国支援体制は揺るぎな」としてこの週末の日曜日には米韓合同軍事訓練を行う旨を発表し、これに対して本日北朝鮮は「韓国の新たな挑発に対して更なる報復措置を行う」と警告するなど、週末に向けて緊張が高まる可能性がある。
韓国は既に豪州にとり4番目に大きな輸出相手国であり、投資先、外交相手としても重要な国である。
今後北朝鮮の攻撃が激化する場合には、豪州は米国との協調体制からアフガニスタン派兵と類似した形で軍事協力をすることを要請される可能性がある。しかしながら、最大の輸出相手国、友好国である中国と関係が豪州外交にとって頭の痛いところであろう。

しかし更に先を読めば、係る北朝鮮の蛮行は結局同国の体制崩壊に結び付き、ゆくゆくは東西ドイツの合併に似た道をたどるとの見方が当地でも一般的である。
そして既に新たに北東アジアにおける大きな経済共同体の出現を観測する記事すら見られる。

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