キューバが民営化、日本も続け

「キューバが民営化、日本も続け」

キューバ政府は、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 　

　キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。

国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラはカストロ議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。

「労働者に給与を永久に保障し続ける仕組みはもはや適用不可能だ」と明言した。リストラ対象の具体的な業種は示していないが、「国営部門に残るのは、農業や建設、警察、製造業など、重要度が高く、労働力が常に不足している分野に限る」としている。

すでに一部民営化が進んでいる小売業は、国営部門から切り離される可能性が高い。

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