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2010年8月19日 (木)

津田さん、豪選挙・本場情報ありがとうございす

「津田さん、豪選挙・本場情報ありがとうございす」

*とれたてピチピチの本場情報ありがとうございます。

*津田さんは選挙権はなかったでしたっけ、95%の投票率はすごいですね。

与野党接戦ですが、首相にふさわしい人ではギラード女史がアイアンマン・アボット氏(トライアスロンの達人)をリードしているようですね。二人とも英国生まれですよね。

*選挙の時はたぶん広島あたりにいると思います

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以下津田さんの選挙直前情報

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与野党どちらが勝つか?よりも大きな懸念は、、、

今週土曜日の総選挙が目前に迫った。月曜日の支持率ポールは労働党支持率52%、保守合同48%となっていたが、依然として支持率は混戦状態で、全有権者の17%を占めると言われる無党派層の動きが焦点となりそうだ。労働党が単独過半数を取れるのか?あるいは近年稀となる“1期のみで保守連合に城を明け渡し”となるのか?あるいはどちらも過半数を取れないいわゆる“Hung Parliament”となるのか? 予断を許さない。
また特に豪州経済/世界経済に影響を及ぼすのは労働党の提唱する資源税(MRRT)の行方であろう。保守連合は勝利した場合この新税案を廃案にする意向を既に明らかにしている。この資源税はラッド政権が2012年からの導入計画を明らかにし、当初は税率40%、エネルギー関連以外にも非鉄金属や金、ダイヤモンドなどの鉱業全般に適用するというドラスティクなものであったが、新首相ギラードのもとで対象業種を石炭・鉄鉱石のエネルギー関連に絞り、また税率も30%に落とすなど、業界に歩み寄った形となった。
今回の選挙にからめて、いろいろな憶測が飛んでいる。つまり今回、労働、保守両サイド共に過半数を取れず、第3の政党で環境保護政党である“Green”が躍進した場合に、同政党がどちらにくっつくか?同党のリーダーBob Brownは“資源税を50%にする”と豪語しているのだ。
この資源税についてはギラード政権が大手鉱山会社とないようで合意したことになっているが、この新税導入は豪州国内問題のみならず、世界各国の資源会社及び資源ファンドを巻き込んでいる。
その意味で内外の資源関係者は今回の選挙結果を、固唾を飲んで見守っているといえる。
ロンドンにある世界最大の資源ファンド(運用資金量US35bio)を率いるEvy Hambro氏は「資源税はここまで培われてきた豪州投資に対する名声に、将来にわたって大きな汚点を残すであろう」と警告する。
高い税率はその他資源国と比較して豪州に明白な投資上の難点となる。現在、資源の競争相手国は豪州の高税率を恰好の標的にしてネガティブキャンペーンを行っている。カナダのFraser Instituteがこのほど実施した“世界の安定した資源投資先サーベイ”によると、新税導入発表後の調査で、世界のトップ51の内、豪州のランキングは18位から31位に落ちたそうだ。
また西豪州のコリン バネット知事は「鉱業部門に一方的に新課税を行うことは“大きなソブリンリスクである”との抗議が投資家のみならず、正式に米国、日本、中国から来ていることは大きな問題である。名前は明かせないが、中国の高名な政治家も抗議者の一人」  と語っている。
さて、今回の選挙の形態は下院全議席と上院の半数改選となるが、下院では絶対多数政党が現れない、いわゆる“Hung Parliament”となる可能性が指摘されるが、その場合は豪州経済にどのような影響があるのであろうか?ちなみに前回のHung Parliament1940年代まで遡る。
ねじれ国会の日本や、またこの秋の米中間選挙でも日本版ねじれ国会になる可能性が指摘されるが、豪州もまさに与野党伯仲した状況にある。

Hung Parliament“ねじれ国会”の悪影響を株式はじめとした金融市場はまだ織り込んでいない」という市場アナリストの見方が多い。つまりねじれ国会となれば少数政党の力が増して審議がかく乱され、現在多くの産業に関わる改正法案が審議待ちであるが、それらが中途半端に置き去りにされるという危険性が指摘される。そしてそのような“政治的不安と不確実性”は今後3年間続くことになる。
“金融市場に与えるこれらのネガティブインパクトは無視できない”とアナリストは指摘する。
影響を最も大きく受けるのはまず通信分野である。国内ブロードバンド ネットワークに対する与野党の意見には大きな相違が見られる。鉱業部門における資源税の導入問題はもちろん上記のように与野党意見真っ二つであり、排出権問題や金融改革も両党の意見相違が際立つ部門である。
通信大手のTelstraや鉱山大手BHP BillitonRio Tinto,二酸化炭素排出権関連ではBlueScope Steel SP AusNet、金融サービス関連のCout Financial WHK Group などの株価は今後Hung Parliamentの影響を大きく受ける可能性があろう。
今回の豪州選挙は豪州国内ではたびたび5月の英国総選挙と比較される。英国では過去数十年ぶりに保守党と自由民主党の連立政権が発足した。しかし大きな違いは英国の場合選挙前数カ月から連立を模索した動きがあったが、豪州にはそのような時間の余裕はないということである。
ここで俄然注目を集め出したのが第3の政党である環境保護政党Greenである。過去においてGreenの注目度がここまで高まったことはないほどの弱小政党であるが、今回議席数を伸ばすことが予想され、選挙の結果次第では与野党共に同政党の取り込みを図る可能性があろう。
豪州の金融市場にとって最悪のシナリオは労働、保守どちらが勝つかの結果ではなくHung Parliamentとなった場合の国会運営の停滞であるかもしれない。

               

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