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2010年8月25日 (水)

委託介入と協調介入

「委託介入と協調介入」

委託介入=為替介入は通常、東京市場において実施される。日本時間の午後5時頃を過ぎると外国為替取引は欧州市場へ、さらにその後はニューヨーク市場へと移っていくため、こうした時間帯に介入の必要性が生じた場合には、海外の通貨当局に対して介入の実施を委託する(委託介入)。こうした場合の委託の判断や、介入金額・対象通貨・介入手法等も財務大臣によって決定される。いずれの市場で介入が行なわれるにせよ、介入に必要な資金はすべて、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の資金を充てられる。財務大臣の代理人としての日本銀行が海外の通貨当局に委託を行なうのと同様に、海外の通貨当局が東京の取引時間帯に介入の必要性を判断したときには、海外の通貨当局からの要請に基づいて、日本銀行が海外通貨当局に代わって介入を実施する(逆委託介入)。

 

*協調介入=複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の自己資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施することを「協調介入」と呼ぶ。協調介入が委託、逆委託介入より市場に与える効果が大きい。1985年のプラザ合意直後のドル売り介入や1995年のドル円が79円まで下落した時のドル買い介入は協調介入である。

*ただ欧米では日本と違って介入についての説明責任は大きい。確固たる正当な理由なくして自国の資金で為替介入を他国のためにやることは後の地大問題となる恐れがあるので慎重かつ稀となる。

日本は文句を言わない国民であり、文句を言いにくい制度なので当局がほぼ勝手にやる

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