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2010年7月30日 (金)

アジア株下落&中国は既に世界第二の経済大国&米4-6GDP

もう7月も終わりですね。本日のアジア株です(クリックで拡大します)。

100730

マレーシアのFTSEブルサマレーシアKLCI指数、タイのSET指数、ベトナムのVN指数を除き下落しています。

週間騰落率は、香港のH株とインドのセンセックス指数、ベトナムのVN指数、台湾の加権指数がマイナスとなりましたが、その他はプラスです。
年間騰落率ですが、上海総合指数の下落幅が20%を切ってきました。

その中国ですが、国家外貨管理庁のウエブサイトに、中国人民銀行副行長であり国家外管局局長の易綱氏が、「中国改革」という雑誌の胡舒立編集長のインタビューに応えた記事が載っています。原文は「財新網」というウエブサイトでも閲覧できます。

記事のタイトルを直訳すると「人民元相場の制度の最優秀選択」で、人民元制度について過去の流れに触れつつ説明し、現在の世界や中国の経済状況についても触れています。

その中で、世界経済の二番底の心配は少ないとしつつ、アメリカの不動産や雇用については不透明感が高いと指摘しています。

また、中国のGDP成長率は年前半は11.1%、年間では9%以上になる可能性が高いとしています。ただ、急激な成長が続くが、それが持続可能かが問題だとも述べています。
さらに、中国は、すでに世界第2位の経済大国であるとし、改革開放から30数年の年平均成長率は9.5%で、21世紀に入ってからの10年は10%を超えていたと説明。今後10年間、年平均7~8%の成長を続けることができれば高成長を維持でき、その次の10年間も年平均5~6%の成長を維持できれば、中国は50年間高成長を続けたことになり、人類史上例のないことだと話しています。
ただし、今後は成長の質が問題になるとし、質と利益を伴った成長に発展の方式を転換するべきだとしています。

一方、ブルームバーグには、全米経済研究所(NBER)のリポートとして「中国の住宅価格は向こう1、2年の間に『大幅な調整』に直面する見通し」というニュースが出ていました。米ペンシルベニア大学ウォートン経営大学院のジョゼフ・ジョルコ教授などNBERのエコノミストが執筆したリポートだそうで、「北京の宅地価格の指数は03年から今年まででほぼ800%上昇」しており、「投資家が同市場への信頼を失えば、北京の不動産価格は最大40%下落する可能性がある」としています。
中国政府では、不動産投機抑制のため、預金準備率を3回引き上げて、2軒目以降の住宅購入者については融資の条件を厳しくしています。 不動産税を導入するという報道もあるようです。お金のある人が投資用物件を買い漁り、本当に家が欲しい人は高すぎて手が出ない。家を買うと数年で価格が上がる(と信じている)などなど。20年前くらいにどこかの国で聞いたような話ですよね……。

新しいニュースが…。
アメリカの4-6月期GDP成長率は、年率2.4%増で前期の改定値3.7%より縮小し、2期連続鈍化したようです。

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