外為証拠金取引のトラブル、為替悠々208

「外為証拠金取引のトラブル、為替悠々208」

外為証拠金取引のトラブルが起きているようだ。98年外為法改正の狙いの一つは
「自己責任原則」で投資家保護は民法、商法、刑法によるとしている。もともと外為
法改正以前は為替の仲介業者は８社しか存在しなかったし個人が直接参入できる
わけでもなかったのでトラブルは数少なかったように思う。

　今や２００社とも言われる業者が設立されその気になれば私でもあなたでも誰でも
仲介業者になれる。インターネットがなくても電話だけでも出来る。　携帯でも十分
だ。

　そこまでしたのはやりすぎかもしれない。証券でも証券業務の試験に合格して営
業が出来る。不動産も宅検の資格が必要であろう。薬局でも、食堂でも資格や届出
がいる。原付でも免許が入るが外為証拠金取引営業は何もいらない。原付以下の
重要さなのであろう。

　これを監督したり業界団体が出来始めるとまた天下り、民下りなどの問題が起きる
こともある。外為法改正当時は官僚の不祥事の発覚も多かったので、自由化や自
己責任が強調されたのであったと思う。「外為○○協会」や「外為○○センター」とか
いう団体は望まないとしても、「外為検定試験」や「準備金の積み立て」くらいはやっ
ても良いのではないだろうか。（外為検定試験は実在すると思う）。徹底的なＮＰＯ的
な組織が望まれる。取引仲介には資格取得者が３名以上必要とか（名義貸しも出る
恐れはあるが）もちろん、業者だけではなく、介入担当者、銀行員も試験を受けてい
ただきたい。　外為市場の質の向上だ。外為取引が危険と言うなら危険物取扱主任
資格は必要だ。