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2010年6月16日 (水)

豪見通しと豪1Q住宅着工の伸び幅縮小

「豪見通しと豪1Q住宅着工の伸び幅縮小」

1Qは+4.3%、前期は7.0%

「以下は外為どっとコム社へえ投稿の南十字星より」

豪ドル円、豪ドルドル、豪株は前回から上昇した。下げ続けていた豪ドルNZドル相場も下げ止まった。国内要因では5月失業率が前回5.4%、予想5.4%のところ5.2%と改善した。5月新規雇用者数は前回+3.37万人、予想+2.00万人のところ+2.69万人と増加した。また6月インフレ期待指数は+3.4%となりインフレターゲット上限の3%を上回った。外部要因ではギリシア財政問題が落ち着いてきたことがある。さらに欧州からハンガリー、ブルガリアと財政不安を醸成する報道があったが実態は深刻なものではなく市場は平穏でありリスク選好での豪ドル買いが出てくるようになった。

 また需給的には昨日、ノムラ グローバル ファイナンスが豪ドル約10億ドルの起債を行い、豪ドルドルが0.8665、豪ドル円が79.58の高値をつける原動力となった。ただその後は後付け的なニュースであるがムーディーズがギリシアの格付けを4段階下げたことによって市場にリスク回避的な動きが出て豪ドルが売られた。

 本日公表されたRBA議事録(61日据置とした政策決定会合)は以下の内容であった。

*一連の政策金利変更が政策上の柔軟性与える

*欧州の混乱がアジアの刺激策の解消遅らせる可能性

*欧州情勢は大幅に悪化している

*通貨下落は全般的に秩序立っていた

*当面は金利据え置きが適切と判断

*豪の中期景気見通しはポジティブ

2Qインフレ指数を見守る

 5月からの豪ドル下落を正当化したことでやや豪ドルが売られた。

最近の指標では雇用は改善するも住宅などは弱い。それほど景気過熱の心配はないがインフレが徐々に高まっていることが懸念であろう。インフレがターゲット上限の3%をコンスタントに上回れば利上げも選択肢となってくるだろう。

 次回政策決定は76日であり、その前に住宅建設許可と小売売上が発表される。過熱気味の景気から普通の景気回復になってきている。小波乱としては資源税課税に関するして豪投資の手控え(既にスイス資源大手、JPモーガンなどが投資取りやめを示唆)や、ラッド政権の支持率低下がある。

 

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