米国人と為替、為替悠々183

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「米国人と為替、為替悠々183」

最近の東京三菱の国際情報誌で 柏木（元財務官、元東銀頭取）さんが 「米国の新聞など、数年前までその日の為替相場がどこに載っているのか、探すのに苦労した。」というように 米国はＧ－７に出るような人々しか為替に興味がないのであろうか。しかしそのごく一部の人に円相場を支配されるのはたまらない。

まあ、86年からみれば円相場で60円 円高に振れているのに米国の貿易赤字は雪だるま式に増えている。 為替相場での調整は不可能であることが これほど明らかに証明されている以上、市場開放、規制緩和で対応すべきである。余分な経費を取り除き民間の可処分所得を増やし海外市場にあたりまえの値段でアクセス出来るように努力すべきである。

インフレターゲットなどのおかしな議論をする前に、何故 インフレに脅える米国の物価がデフレに脅える日本の物価より安いのかを考え、いかに その中間搾取的なもの（ガソリンの半分を占めるガソリン税とその税に消費税をかける税金、高速道路下請け企業を潤す為に高い高速道路料金、無駄な経費―警察の図書券等）、鎖国的なものを除けば 、円高になっても何の問題もなく円高を享受でき、海外へより効率的アクセスできる為 逆に円安推移になり安定した相場になろう。

世界で完全変動相場を選んでいるのは日本だけであり、ドルやユーロは、その国際的な使い方で見れば 半固定相場の道を歩んでいる。宮沢蔵相が 「相場が急に動くのはよくない」とコメントしているが、変動相場を選んでいる以上 その発言も妥当ではないであろう。いやなら固定にすべきであり、変動を選んで動くなはない。現に 半固定相場になりつつあり、さらに拡大ユーロを目指しているユーロは以前とくらべ格段に動きが落ち着いてきている。変動か固定化か、それが問題だ。（住宅ローンではないが、いや日本の住宅ローンはどっちにしたって、市場水準からマージンをとってかけ離れているので関係がないが。銀行はあれだけ手数料、マージンをとっているのにどうして不良債権の処理を税金で処理させるのであろうか 余談）

日本もいち早く先進国と同じ制度、物価水準、財政赤字目標を採用すれば通貨の安定につながるのであろう。 日本の政治家はそのレベルではないようである。国会の予算委員会では小渕、鳩山、新潟県警スキャンダル解明に忙しい。何故これを予算委員会と呼ぶのであろうか。 他のチャンネルのワイドショーと同じ内容である。金融、財政、為替、規制、市場開放などの本来業務に戻らない限り、この弊害が為替に及んでくると思うのは私だけであろうか。