消費税の対外比較は片手落ちその1、為替悠々167

「消費税の対外比較は片手落ちその1、為替悠々167」

欧米に比し低い消費税率の引き上げが議論されている。確かに欧米より日本の消費税は低い。またいわゆる国民負担率は日本は３７％程度と言われ世界でも高い水準でないと官僚は言う。

　しかしこれはおかしい。消費税引き上げはとんでもない。日本の国民負担は海外とは異なる。すでに巨額の負担を強いられている。だからこそＧＤＰの割りに豊かさがない。購買力平価ＧＤＰは下位に落ちてしまう。第一の負担はいわゆる税金で所得税、消費税、住民税、固定資産税など、第二に社会保険料、第三に将来税金に組み入れられる国債や財政投融資などの公的資金、第四に生活費を高くする見えない税金である。

欧州は第二の社会保険料は税金で賄っている。要は税金以外の負担が大きすぎるのである。増やしたいなら増やせば良いがデフレはスピードを増す。介入をして円安にするよりも一端ぶちこわして円安にする方向のようだ。過程はどうでも結果円安になればよい。

　　すでに商品、サービスによっては海外に比し倍ほどの料金を払っているものにさらに消費税を上げても仕方がない。税率ではない。見えない税金すべてをふくめた値段が高いかどうかを比べなければならない。日本は100円の商品に5％の消費税をかけている。海外は60円の商品に２０％の税金をかけている。どちらが良いのだろうか。　105円と72円どちらが安いのかは一目瞭然だ。さらに購買力平価と為替相場の差は開こう。

（続く、これは2001年頃の投稿です）