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2010年4月 8日 (木)

休暇、為替悠々132

「休暇、為替悠々132」

ドイツが閉店法を一部解除日曜日の営業を認めた所、顧客が殺到売上げ増となったらしい。欧州はまだ日曜閉店の国が多い。 米国でも平日の夜でも早く店を閉めるところが多いし日曜も閉店のところが多い。今回もドイツの閉店法解除で組合、キリスト教団体からの抗議があったそうである。

また欧州人は4-5週間のサマーバケーションを取る人も多く、勿論クリスマス休暇もそれなりにとるのである。日本人は、休みも大胆には取りにくい。取れと言われても取りにくい。日本人ではせいぜい1週間の休みで2週間は珍しく、私の周りでは4-5週間取る人はまだ聞いたことがない。この差は宗教の関係からなのだろうか、やはりGDP大国といわれるほど実質的には余裕がないのであろうか。 無意味だが本当にGDPの数字だけの競争ということになれば、欧米はすべての休みを返上して働けば一気に大幅成長、失業率改善となるのではないだろうか。そんな馬鹿げたことをやるわけはないが。今、消費人口減少のなかでGDP0.5%アップだけに執着する日本のやり方が何の為なのかよくわからない。

また せっせと働く日本と、安息日を重視する欧米と単純に失業率等の雇用データを比べてよいのであろうか。 5%と10%と大きな開きがあるが。

  日本のGDPは巨大であるが、それは他国と比べて物価が1.5倍いや物によれば5-10倍、いや高速料金のように向こうはどこまでいってもただ、こちらは純増方式などと比べようないものもまであるからであり、GDPの大きさが生活の豊かさを示すものではないようである。

他人や他国と比較しても仕方がないのであるが、あまりにもGDP+0.5%にこだわって借金を増やし続けると、将来、借金を返す為に働き続けなければならなくなり、さらに休みはとれなくなりそうである。

人口の規模が大きくならないのに器を無理矢理大きくしようとしている。世界は効率化に取り組んでいる。 日本は小さな政府とか、スリム化とかのかけ声が強いが、一番トップの国会議員が議員削減に取り組もうとしない。上が変らないのに下が変れるわけがない。国会議員が経費削減出来ないのにそれを国民には押し付けられない。 議員数50削減反対しているのは公明党でなく自民党のような気がしてならない。
 

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