為替悠々94、「覆面介入」 「デストロイヤー

「為替悠々94、「覆面介入」　　「デストロイヤー」

　誰もがデストロイヤーの覆面をはがしてみたいと思っただろう。
今　覆面介入（市場参加者に公にしない介入、介入取引を行った銀行だけが知る）に市場は騒いでいるが別に当局は隠し切るつもりは毛頭ない。　介入すればスポットの出来高が如実に増え、翌々日の円資金需給にも影響し、月末の日銀資金需給でほぼ数字がわかる。その前に市場雀が鳴く。

　問題は誰が覆面をしているかである。覆面は2組いるのをご存知だろうか。1組はにわか覆面で財務省日銀である。もう1組がやっかいな覆面である。
　
　輸入をさせない農水省、温泉投資など無茶苦茶な運用をし年金を減らす厚生労働省、同じく運用資金を減らす総務省（郵貯、簡保）、税金で道路を造りさらに料金までとる国土交通省、もうひとつ加えれば1対5の一票の格差を認める裁判官の法務省、これらがやっかいな覆面である。

　この5省がにわか覆面財務省を登場させた元凶である。この5省が円高の要因である。国民に消費をさせない。消費をさせず、将来の不安を与える。国民は貯蓄する。一部は政府に年金や雇用保険の型で運用を委託するがことごとく失敗しさらに不安に落としいれ貯蓄させる。貯蓄が消極的な意味で増加し、可処分所得を減少させれば　ＩＳバランスの原理で輸出が増大する。円高となる、さらに農水省が輸入制限をしさらに円高バイアスをかける。ドルを売る行為をしなくても円高となる。

　国民の消費が増大し景気が良くなったときだけ円安となる。プラザ合意以降のバブル時の1990年や日経が2万円のせした1996年に　円安が進んだ。国民の可処分所得が伸びなければ円安は訪れない。規制をして使えるお金を減らし、輸入鎖国で国内の高い商品を買い、高いサービスを受けてはそうはならない。　総じてそういう状況のもとで円高は進む。あるべき姿は円安だが現実は超積極円高政策を省庁あげてとっている。財務省だけが異例の円高を止める省庁である。