為替悠々85、プラザ合意以前の米国エコノミストの予想」「攻撃は最大の防御的介入」

「為替悠々85、プラザ合意以前の米国エコノミストの予想」「攻撃は最大の防御的介入」

　プラザ合意以前の80年代初めに米国エコノミストは次のように予想していた。エコノミストとは国際経済研究所のスティーブン・マリス、バーグステン、ピータードラッカーなどである。（ドルと世界経済危機―東洋経済より）

　＊米国の経常赤字は米国の拡大的な財政政策と欧日の　緊縮的な政策の組み合わせの結果で不均衡の責任は米国のみにあるのではない。

　＊ドルが急落して　欧日の内需拡大が実現すれば160円くらいにとどまるソフトランディングになるシナリオと130円くらいのハードランディングのシナリオがあった。

　＊米国の債務が増大しドルが下落すれば不利になるのは日本だけだとしている。米国は債務はドルで払う、日本は輸出業者、投資家が損失を被る。　日本人の勤勉さをもってすれば再び競争力を強化しまたドルを稼ぐ可能性が多いが　再びハードランディングで日本が不利になる。

　まさしく予想したとおりの展開になっている。まさしく上述の千代田区対大田区の戦い（すいませんまたこれについては書きます）のようだ。不毛の為替変動である。　いつまで続くのだろうか。　日本も長期的、的確な予想をするエコノミストがいて欲しいものだが、為替ディーラー同様、短期的経済指標の予想と結果に一喜一憂する。

　1億総為替ディーラー的発想では米国にしてやられそうだ。　デイトレーダーではないポジションテーカーのようなエコノミストがいて欲しい。短観の予想など違っても大筋を捉える人が。

いまだ速水元総裁のように円高国益論や輸入超過国に必要な外貨準備保有論がある。1950－1960年の大インフレ、貿易赤字国時代の議論である。　デフレの現在でもそれから離れられない。米国の学者は1980年から円高で日本だけが不利になるとしていた。110,120円などでドル円がとまっているということは　やはりそのような過去の考えがこびりついていることだ。防御的な介入ではなく、「攻撃は最大の防御」的介入をすべきではないか。究極は固定相場であるが、それが対ドルであれ　対ユーロであれ問題は相手国が日本を受け入れるかどうかだ。