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2010年3月 1日 (月)

為替悠々79、米国は政府も連銀も介入する

為替悠々79、米国は政府も連銀も介入する

 日本の介入は財務大臣の支持に基づいて日銀がその代理人として実務を遂行している。介入の会計はひとつで財務省の外国為替特別会計だけだ。

米国は財務省と連邦準備制度がそれぞれ別個に外国為替市場に介入する法的権限を与えられている。1978年以来米国の為替市場操作のための資金はこの両者による共同負担とされてきた。財務省による介入は金準備法とブレトンウッズ協定法によって授権されている。一方連邦準備制度による介入は連邦準備銀行法が根拠となっている。

 財務省は介入に連邦準備制度の資金は使えない。連邦準備制度の介入はFOMCの言うように財務省と密接に協力しつつ行われる。実務はニューヨーク連銀が両方の介入を行う。

 財務省の介入資金はESF(為替安定化基金)によってファイナンスされる。連邦準備制度の介入資金は12の連邦準備銀行からファイナンスされる。介入の支持は連邦市場公開市場勘定の支配人が出す。

 介入については4半期ごとに「財務省と連邦準備当局の外国為替操作」という表

題の報告書が作られる。市場介入額と介入実施時期の市場環境について解説している。

 

 相場への考え方、市況、テクニカル分析にも触れている。各通貨の持高、損益も

上げている。相場グラフもついている。市況は詳細であり、例えば日本については

金融危機の時「兵庫銀行」「木津信用金庫」の名前まで出ている。議会では介入銀行の名前まで公表されたこともあった。要するに公務員のやることについては秘密はよほどのことがない限り公表するのが米国である。もっとも日本でも介入については他の省庁の業務に較べれば裸に近いくらい明らかにしているであろう。

 他の省庁なら一つの会計で旅館や官舎も作るし、馬も買う。かなりの問題にならないと使途を公表しない。いや公にしていないことのほうが多いに違いない。 

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