為替悠々66、赤字の原因は社会保障や公共事業なのか、それとも人件費か

「為替悠々66、赤字の原因は社会保障や公共事業なのか、それとも人件費か」

日銀総裁の給与は3600万円であり、グリーンスパン議長は1700万円だと言う。たしかあのボルカー議長は7,8万ドルであったと聞いている。米国は基本的に公務員の給与は極めて低い。収益を上げないのだから当然であろう。合理的だ。収益を上げないが国にとって必要な公務員のような人々の給与水準の問題も財政赤字が膨らんでくると今後の焦点の一つとなろう。430万人の国と地方の公務員の人件費は年間40兆円に上るらしい。

定年しても働く気のある能力ある高齢者なら低額な給与でもあるいはボランティアとしてでも国の為に働いてくれるであろう。有能な若手は民間でもっと活躍すべきではないだろうか。財政赤字の削減にもなろう。企業でもそうであろうが人件費が収益を圧迫する。まして収益をあげない公的機関、特殊法人、公益法人はどうしていくのだろう。民間と合わせる給与というのも財源、収益源がないと難しくなってくる問題だ。
　
国会の官僚的答弁のように　今回のＧ－７も主語（中国か日本かユーロか）、動詞
よりも、形容詞、副詞（柔軟に）　に注目が集まっている。なにやらオタク的、マニ
アックになったものだ。ということはあまり重要な会議ではないかもしれない。

　慎重に、鋭意、時期を見て、世論を踏まえて、必ず、十分になどの（検討する）
言葉は国会の文法では否定の副詞のようだ。副詞、形容詞が跋扈するのは　本
題に外れていると思う。形容詞、副詞がまったくない　主語、動詞のはっきりした
声明を期待したい。