為替悠々62、外為特別会計2

「為替悠々62、外為特別会計2」

　財務省は過去にも日銀を通じて、介入資金をねん出した経緯がある。福井日銀総裁は、政府の外国為替特別会計から外債を購入することについて、「かなり以前に何回かそういう例があったと聞いている」と述べているが、最近では１９８７年がその例にあたると複数の政府筋は指摘している。

   
  この年の２月には、プラザ合意後のドル急落を受けて、主要先進国間でドル安定化を目指したルーブル合意が打ち出されたが、ドルの下落は止まらず、当時のベーカー米財務長官がドイツの金融政策を批判したことが手掛かりとなり、１０月には米株式・債券市場が暴落しブラック・マンデーが起きている。ドル／円は年初の１５７円程度から年末には１２１円程度まで３０円以上下落したが、財務省はこの間に日銀から資金を調達し介入を続行したと見られている。   
   
  ９月のドバイ・Ｇ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）声明を手掛かりに、ドル／円は１１５円程度から１０８円前半まで７円以上下落し、２０００年１１月以来約３年ぶりのドル安値圏で取引されている。   
  市場では、なおもドル安／円高が進む可能性が高いと読む参加者が多いが、財務省筋は、現在の為替市場の動向に関連し、「海外の機関投資家が１０─１２月期の決算期を迎えるにあたり、ドルショート・ポジションに傾いている状況が、自然なポジションの巻き戻しによって、ドルの先安感が解消されることが期待される」との見解を示している。   
  投機筋の動向を見るうえで注目されているシカゴ国際金融取引所（ＩＭＭ）の通貨先物市場では、日米首脳会談後の１０月２１日時点でも円・ロングポジションはネットベースで膨らんでおり、相場がドル高／円安方向に動いた場合のエネルギーも蓄積されていることがうかがえる。   
  市場では、「米国の大統領選挙の前の年はドル安方向に相場が動く傾向があり、年末にかけて投機筋が必ずしも円ロング・ポジションを手仕舞いに動くとは限らない」（信託）との見方もあるが、当局は、あくまでも、「（テクニカルに）マドが埋まる動きがあってもおかしくない」（財務省筋）との見方を示している。市場参加者によると、仮にテクニカルマド埋めが完了した場合、ドル／円は１１２円程度まで上昇していることになるという。   
    
  ３０日にはスノー米財務長官が米上院銀行委員会で貿易相手国の為替政策について証言するが、財務省は米国の意向を踏まえたうえで、日銀との介入資金調達ルートも確保し介入姿勢を強固にする方向だ。（外為特別会計の項終わり）