為替悠々61、外為特別会計1

「為替悠々61、外為特別会計1」　

財務省と日銀は、為替介入資金調達の円滑化のため協力体制を整えている。財務省はすでに２００４年度予算か今年度補正予算で、外国為替資金特別会計の借り入れ限度額を拡大し介入余力を確保する方針だが、衆院選を挟むため予算編成は早くても来年１月下旬になるとの見方が有力。それまでの間に借り入れが限度額に達し、なおも介入資金が必要な場合は、日銀に保有外国債券を条件付きで売却し、機動的に調達する見通し。   
  為替資金の円滑化では、主要先進国間でドル安定化が協議されルーブル合意が打ち出された１９８７年にも財務省と日銀間で協力した実績がある。   
      
  政府筋によると、財務省は、保有外債を売り切ってドル・円を交換する場合は、日銀の保有資産に為替変動リスクが生じるなどの問題もあるため、今回は一定期間後に買い戻すことなどを条件に保有外債を売却し、代わりに円資金を調達する手法を採用する見通し。   
   
  財務省筋は、介入資金調達をめぐる日銀との協力体制について、「現時点では、介入資金には余裕があり、考えていない」とし正式には要請していないとしつつも、「将来的に、介入資金が不足していて当局の手足が縛られるなどの憶測が市場で高まるなどすれば、必要な手立てを考える」としている。   
      
  為替介入は、政府が外国為替資金特別会計を通じて借り入れた円資金で実施しているが、２００３年度当初予算では、国が為替介入などのために一時的に借り入れることのできる金額の最高は、７９兆円と定められている。   
  財務省によると、今年６月時点の借入れ残高は６１．３兆円程度で、７─９月期には６．５兆円程度の為替介入が実施されているため、借入れ額はすでに６７．８兆円程度に達していると推計される。さらに、ドバイでのＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）後の９月下旬から１０月にかけても、市場は当局が為替介入を実施した可能性が高いと見ており、借り入れ総額は限度額の７９兆円にじわじわと迫っている。 

（続く）