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2010年1月21日 (木)

中国のアメとムチの確認

「中国のアメとムチの確認」

「中国特集その1」

 貿易も自動車販売生産も世界一となった。都市部では不動産価格の急騰があり人民銀行は預金準備率を引き上げた。既にこの動きはこれまでのリポートでお伝えしている。
中国の取りうる金融政策は以下の通りである。
*金利操作
*預金準備率操作
*資金回収供給オペ 、為替介入の不胎化あるいは不胎化しない手段
*増値税(輸出還付金の戻し率)
*通貨政策(切り上げ、切り下げ、変動幅拡大)

 
「中国特集その2」

「景気下振れの時の対策」

*「家電下郷」「汽車下郷」のような家電や自動車(=汽車)の購入補助政策の拡大継続
*開発計画目白押し(科学技術など、観光振興策=海南省など)
*地域開発計画(ウイグル自治区など)
*インフラ整備=鉄道港湾
*上海万博
*信用取引、指数取引導入で証券業界を活性化する

(もともとベースにある良いニュース)
*2010年の成長率が9%程度になることなどが出ている
*貿易世界一、自動車生産販売世界一、いずれGDPも世界一に

(年末から出ているネガティブなニュース)
*新規公開株による需給悪化
*不動産投資抑制策を打ち出した(ただ安価な住宅を供給する計画も同時進行)
*銀行貸し出し抑制 来年7.5兆円へ今年を大きく下回る
*バークレーは保有H株売却の報道に機関投資家もフォロー
*政府系ファンドが銀行の資本増強に協力的でなかった(配当の受け取り停止の報道があったが否定した)
*フィッチが中国の銀行資本、見掛けよりも逼迫している公算大きい
中国の銀行、融資増やすため簿外取引の利用を拡大していると報道したこと

 (株価急落すれば政府が出てくる期待のある中国だがいつ出てくるかはわからない。上海総合が3000を割るなら何かメッセージを送ってくるだろう)

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