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2010年1月15日 (金)

米予算局見通し、雇用など

「米予算局見通し、雇用など」

米議会予算局は、現在10%を超えている失業率の急速な回復は期待できず、2年後の2012年までは8%を下回ることはないだろうという見通しを盛り込んだ報告書を発表した。

景気刺激策の効果について、ことし前半にピークを迎え、その後、景気の下支え効果は薄らいでいく。

また、個人消費が本格的に回復するまでには時間がかかり、高い水準で推移している住宅の差し押さえ件数は、ことしさらに増加する可能性が高いと予測している。

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