米国市場に連動する停滞に警戒を ； かかし

　先週はブレークの可能性も期待していた日経平均株価ですが、上昇どころか3.6%とかなり大きな下落に終わってしましました。どうも、これで下げ止まりとはいかないかもしれません。警戒態勢で臨みたいと考えています。

　下落の最大の要因はダウ平均株価。先週は4.1%下げています。日米株価の連動性の高さを考えれば、日経平均株価にはまだ下げ余地が大きいと見ざるを得ません。先週金曜日だけでダウ平均は2.1%下げており、その影響が今日（25日、月曜日）の日経平均に出てきます。厳しい下げで始まりそうな雰囲気です。

 

　米国市場下落の引き金は、言うまでもなく、オバマ大統領の新金融規制でした。シカゴオプション取引所のVIX指数の動きを見ると、その衝撃がいかに大きかったかが鮮明に表れています。

｢恐怖指数｣とも呼ばれるVIX指数が示唆する投資家のリスク許容度の低下は、ドル・キャリー・トレードを収束させ、国際商品市況の下落を加速させそうな様子です。

もともと、基調としてはドル金利が上昇傾向にありましたから、ドル・キャリーの動きが終わる気配がありました。その流れが加速するということになります。参考までに、ロンドンのインターバンク金利（LIBOR）3ヶ月物の推移を見ると、ドル金利と円金利のスプレッドが急速に縮小しています。背景にあるのがドル金利の上昇です。円金利は多少軟化です。

となれば、ドル・キャリーの巻き戻しによるドル高ということになるのですが、キャリー・トレード自体が委縮するため、円・キャリーへのシフトということにはなりそうもありませんから、ドル高即円安にはならない可能性を念頭に置く必要がありそうです。

　実は停滞気味の日経平均株価の背景には、もう一つ重要なものがあります。中国の動きです。

投資家には圧倒的な人気の中国なのですが、昨年の8月4日をピークにかなり長期にわたって停滞した状況が続いています。

特に気になるのは、金融引き締め懸念が強まった今年初めからの動向です。中国の需要停滞がアジア全体の株式市場に重石になっていると見られます。

それでも、1月15日の時点では、アジア全体の株式市場は上海総合指数など一部を除いて堅調に上昇していました。

ところが、中国で銀行の融資凍結など引き締め措置が強まる動きとともに、アジア各国の株価が急速に軟化してしまいました。

とういことで、日本の株式市場は、米国と中国のダブルパンチを食らった状況です。しかも、米国のパンチは、これでおしまいというわけでもなさそうです。

となれば、警戒態勢で臨む必要性が高いだろうと考えています。今日は10,350円程度で寄り付きそうですが、仮にザラバで反発を見せてもおとなしくしているつもりです。

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