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2010年1月22日 (金)

為替悠々34、○○年問題

「為替悠々34、○○年問題」

「2007年問題」これはずいぶん前の独り言

だいたい「何年問題」というのは大過なく終わるものだ。コンピューターの2000年

問題、オフィスビルが乱立する2003年問題、郵貯の満期が集中する200年度問題

などもあったがパニックには至らなかった。予想したパニックというものは中々起こら

ない。

 あえて2007年問題を取り上げるが、これは団塊の世代が60歳となり年金受給者

になるからだ。もちろん退職金債務がなくなるが延々と続く年金の支払いが圧倒的

に多くなるのが2007年からだ。 個人も政府も預貯金から、株、債券まで取り崩しに入ろう。いくら年金改革をやろうとも払う人より貰う人が多くなれば取り崩すしかない。

 年金破綻や財政赤字の問題で90年代から債券を売ったり円を売ったりもしたが

中々思惑通りにはいかなかった。需給がフォローがまだ熟していなかったのである。

財政赤字は巨額だが銀行を含め機関投資家は国債買いに集中した。為替も外債

を売り払ってまでも国債を買う動きで円高を促進した。 しかしさすがに2007年からはそうもいかない。需給がフォローする。政府もない袖は触れないので資産売却を始める。

最近はすでに税収より年金の支払いが上回ったようだ。

 貯蓄を取り崩せば当然 経常黒字は減少する。貯蓄―投資=経常黒字

 内需拡大で貯蓄が減るポジティブな経常黒字減少ではなく内需拡大無しの貯蓄

減少が起きるのであろう。 為替を円高に持っていっても黒字は減らないが、黒字を

減らせば円安になる。

 2007年までは金利差のある通貨も多いに利用してリスクを減らしつつ円安

方向でじっくり仕込みたい。 

(これはいつごろ書いたのか2000年あたり、そうならクロス円暴騰で当たっている。2008年に急落あったが、それは年金の材料出尽くしか

 

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