2月の利上げを決定づけたQ4CPI：津田
昨日発表された豪州第四四半期CPIは総合CPI(ヘッドライン・インフレーション)が前期比+0.5％（予想+0.4％、前回+1.0％）、前年比+2.1％（予想+2.0％、前回+1.3％）、またRBAが注目するアンダーライイング・インフレーション（刈り込み平均値と加重中央値の平均）も3.4％（前年比、予想3.25％、前回3.5％）といずれも予想値を上回り、2月の利上げを確実視する見方が増えつつある。このアンダーライイング・インフレーションは世界金融危機が勃発する2008年下半期の5％よりは確かにまだ低いが、RBAのインフレターゲットである2-3％を大きく上回っていることは確か。
RBAは歴史的に経済が弱い状態におけるインフレ状況にはあまり懸念を示さないが、豪州景気の回復基調が鮮明になりつつある中で、インフレ懸念は更に増大する可能性が高い点に注目しているようである。
スワン財務相は「経済成長は依然として弱く、景気が過熱するまでに、それらを吸収する設備稼働の余地はある」と述べた。また豪ドル高と商品相場の軟調が貿易財のインフレ懸念を年前半は弱める働きをする可能性はある。しかし発表されたCPIの内容はインフレ圧力がすでに蓄積しつつあり、今年の年末から来年にかけて上昇圧力が高まると言う見方が強い。
豪州統計局のCPI内訳をみると、第四四半期に大きく価格が上昇しているのは電気・水道代、果物類、健康関連、住宅賃貸料、ビールとなっている。フルーツは16％、電気代は15.7％、水道代14.1％、病院費用6％、賃貸料5.4％などが目立つ。（前期比）
一方ガソリン代は3％下落、また豪ドル高からコンピュータとTVセットは12％以上値を下げた。
また非貿易財である賃貸料、公共料金、休暇・レクレーション費用が上昇しており、最近の雇用状況の改善や好調な小売売上高が景気の回復を鮮明に映し出していると言えよう。
先週発表されたWESTPAC消費者信頼感指数（1月）が+5.6％とジャンプアップしたことからも、昨年10月以降3回の利上げが消費者センチメントをあまり悪化させなかったことが窺えるし、また先ごろ発表されたIMFの“今年の世界景気見通しを上方修正”も今後インフレ率が徐々に上昇していく可能性を示唆している。
RBAは今年になってからも繰り返し「現在の政策金利3.75％は緊急措置として異常に低い状態」と述べている。もし世界的な危機が去ったのであれば、RBAが金利水準を歴史的中庸レベルと言われる5.00-6.00％に戻すと考えるのが妥当であろう。
歴史的にみても恒常的にインフレが頭痛のタネであった“インフレの番人”RBAにとって、金利水準を低すぎるレベルに長すぎる期間放置しておくことは、インフレを助長し、必要以上の民間借り入れを膨張させる“危険な賭け”となるわけだ。
10月のRBAの第一回利上げの後でスティーブンスRBA総裁は「利上げが間違っておればまた下げられるが、低金利がインフレを高進させた後では取り返しがつかない」と述べていたのが思い出される。
IMFの今週の世界経済見通しにおいてIMFは豪州を“他国に先駆けて景気が回復したことによる利上げの先導者”として認定したようである。
注目のRBAの“四半期金融政策報告”は来週の金曜日に発表されるが取り敢えずは来週火曜日のRBA理事会に注目。0.5％利上げがないと思うが、、、、、、
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