HIAはどこに行ったのか

「HIAはどこに行ったのか」

　今年は日本企業の海外で上げた収益や内部留保を日本へ送金すると免税となる措置が取られるのでそれが円高要因となるとされたが、あまり目立った影響はない。まだ3月の年度末決算があるので結論は出せないが。

　2005年の米国の1年限りのHIAの時はドル高が進んだ。その前後はドル安の流れであったのでHIAでのドル高のインパクトは大きかった。

　円は今年世界最弱の通貨である。ＨＩＡが出てそれだけなのか、HIAに結び付く収益が元々なかったのか。今年の2月は例年出るリパトリの円買いはなく1ドル90円から一時100円までドルが上昇し、天井を打ったのは新年度の輸出が出始めてからであった。

需給の問題を考えるのが面白いしそれが為替を動かしている。

でも今日のTVでも「今年は円高がニュースでしたね」と語っていた。私は今年は円安だと思っているが見ている相場が違うのだろうか。でも首相も円高を是正といっているので、もっと是正して頂いてもまったく問題はない

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（注：HIA）2008年5月5日にID為替リポートより↓↓

3.需給「日本版HIAその1」

　すぐ起きる話ではないが興味のある話が読売新聞に出ていた。日本版HIAだ。HIAとは2005年米国の「Homeland Investment Act」＝雇用創出法の略で米国企業の海外拠点が海外で上げた利益を本国に送金し雇用関連の支出に使うなら税金を優遇するということであった。これによって米国海外拠点からの米国送金が行われドルが上昇した。ユーロドルは2002年の1ユーロ＝0.9ドルから今年の1.6ドルまで上昇しているがHIAが施行された2005年だけはユーロが下落したのもこのHIAの影響だ。

　このHIAを日本でも実施しようとする記事であったので興味をもった。内容は以下の通りだが自民党政権が続いている保証はないのでどうなるかわからない。それよりも全体的に法人税も所得税も先進国並みに減税してほしいが、現実は逆である。記事は次項で。先の話しだが実施されれば円買いだ。

4、需給2「日本版HIAその2」＝読売新聞より

　「本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が2005度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、この方式が主流になっている。」