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2009年11月13日 (金)

ヘッジファンド2

「ヘッジファンド2」

こうした流れにも大きな影響を与えているのが、何といってもヘッジファンド等の実質上の拠点が多く設けられている米国の動きである。米国は当初はアジア通貨危機とヘッジファンド等のかかわりについてどちらかと言えば距離を置いたスタンスをとっていたように見える。しかしながら、98年9月末のLTCMの破綻を契機に長期にわたって米国内のみならず世界的に金融市場が大きく混乱したことは、米議会やマスコミからも注目される結果となった。これを受け大統領金融作業部会で検討が進められ報告書を発表した。

米国大統領作業部会報告書は、次のような点を取上げた。
① LTCM破綻の教訓として、市場規律が十分に働かなかったことを挙げその原因を解明していること
② ヘッジファンド等と取引を行う金融機関のリスク管理の徹底やこれに向けた監督当局の関与を積極的に求めていること
③ これまで規制の枠にあまり入ってこなかったヘッジファンド等自体の報告・ディスクロージャーの強化や導入にまで踏み込んでいること
④ ヘッジファンド等自体への自己資本比率規制等についても検討されうるとしていること
⑤ 新興市場国への影響については、自国の金融システムへのシステミックリスクを防ぎ、また市場の健全性を維持するなどの観点から、必要な措置を検討することが考えうると認めていること

国際金融をめぐる状況、ヘッジファンドに関する議論はいわば日々刻々変化しているが今回のシリーズで検討していきたい。


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